７０年談話 中国は「真摯なおわびを」 韓国は「誠意ある行動」

中国外務省の張次官は８月１４日、安倍談話に関連して、木寺駐中国大使を同省に呼び、中国の厳正な立場を表明した。

駐中国大使への立場表明は、抗議や申し入れに比べれば抑制的な反応だが、日本側への直接的な意向表明で国内の対日強硬世論への配慮を示したといえる。

中国外務省は同日、華副報道局長の談話も合わせて発表し、「国際社会が共同で第二次世界大戦勝利７０周年を記念している今日、日本の軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任を明確に引き継ぎ、被害国民に真摯なおわびをすべきであり、この重大な原則を覆い隠すべきではない」と主張した。

談話はまた「歴史問題は中日関係の政治基礎と、中国国民の感情に関係するものであり、歴史をかがみにして、未来に向かうことを主張してきた。　国交正常化以来、中国が示してきた態度を日本が尊重し、侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアや隣国、国際社会の信頼を得るよう促す」としている。

中国は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の式典に安倍首相を招待しており、国内世論の動向を注視している。

韓国の朴大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説し、戦後７０年の安倍談話について「残念な部分が少なくない」と指摘しつつも、歴代内閣の歴史認識を継承するとした点に注目。

今後は「誠意ある行動」が必要だとし、慰安婦問題の早期解決を求めた。

朴大統領は、慰安婦問題に関する河野談話や戦後５０年の村山談話などの歴史認識を「韓日関係を支えてきた根幹だった」と位置づけた。

８月１５日付の韓国各紙は安倍談話について詳細に分析し、「巧妙な言葉で『植民地支配への謝罪』を避けた」（朝鮮日報社説）などと批判が相次いだが、朴大統領は演説で具体的な問題点は取り上げず、不満を表明するだけにとどめた。

今後の日本との関係改善を意識して、批判を抑えたとみられる。
また、「謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場がこれからも揺るぎないと国際社会に明らかにした点に注目する」と語り、具体的な行動で示すよう求めた。

特に慰安婦問題について「速やかに適切に解決することを望む」とした。

「困難がたくさん残っているが、正しい歴史認識をもとに新しい未来に向かって共に進むべき時だ」とも述べ、未来志向の日韓関係を打ち出した。

中国、韓国に何を言ってもダメで、無視するしかないということだ。

在宅勤務制度 全社員対象に リクルート１０月導入検討

リクルートホールディングス（ＨＤ）が、１０月に全社員を対象とした在宅勤務制度の導入を検討していることが８月１２日、明らかになった。

多様な働き方を推進し、仕事の効率を上げるのが狙い。

育児や介護など理由がある場合に認めていた在宅勤務を、無条件で全社貝に広げる。

クループ会社の一部にも適用し、全体では約２千人が対象になる見込み。

在宅勤務を選んだ社員は、打ち合わせなどで出社が必要な場合を除き、自宅など都合の良い場所で仕事ができる。

社員同士のやりとりは、テレビ電話やメールなどを活用する。

細かい規則は部署ごとに決める。

グループの経営企画部門を持つリクルートＨＤのほか、人事や経理を扱う子会社など２社が、１０月の導入を目指し準備を進めている。

ＨＤが入る東京の本社ビルでは出社する社員が減るためオフィスの縮小も検討する。

明治安田生命保険も、２０１６年度中に本社勤務の社員約２千人を対象に導入を目指すなど、大手企業で在宅勤務を認める動きが広がっている。

靖国神社 第２次大戦に限定 戦死自衛官「合祀ない」

安全保障関連法案の国会審議で自衛隊員のリスクの高まりが論議される中、靖国神社（東京都千代田区）は８月１３日までに、今後戦死した隊員が出た場合でも合祀はしないとの見解を明らかにした。

共同通信の質問に文書で回答。

靖国神社が１９７６年に示した合祀基準は、第２次大戦で死亡した軍人軍属らを念頭に置いた内容になっており「現在も基準に変わりはない」「自衛官合祀はない」と答えた。

自衛隊は１９５４年の創設以来、戦死者を出していない。

訓練中の事故などで死亡した隊員の追悼の場としては、東京・市谷の防衛省内に殉職者慰霊碑がある。

元自衛官の佐藤参院議員は、靖国神社の社報への寄稿や自身のブログで「（殉職者慰霊碑では）広く国民が慰霊・顕彰することは困難」「靖国神社に祭られるかどうか議論をしておかなければ」といった考えを表明している。

靖国神社は１９７６年に国会図書館に提出した資料に合祀基準を明記。

合祀対象は、戦地と終戦後の外地で戦死した「軍人軍属」や、戦闘で死亡した満州開拓団員、旧ソ連・満州などでの抑留中の死亡者ら「準軍属およびその他」としている。

この基準が現在も適用されているかを尋ねたところ［基準に変わりはない］と答えた。

極東国際軍事裁判（東京裁判）で「Ａ級戦犯」とされた東条英機元首相ら１４人の分祀については「一度合祀された御祭神をお取り下げすることはできないので、あり得ない。　どのような議論がされようとも、神社の回答に変わりはない」として、分祀しないとの立場を強調した。

首相や閣僚の参拝に関しては「参拝を希望される方であれば、どなたでもひとしくお迎えする」、天皇陛下の参拝には「粛々とお待ち申し上げる」とした。

天皇の参拝は１９７５年以来途絶えている。

昭和天皇はＡ級戦犯合祀に反発して参拝を控えたとの見方が有力となっている。

終戦までは軍が管理した靖国神社をめぐっては、戦後も国家護持法案が国会に提出されたことがある。

国家護持に関する質問には「神社創建の由来に鑑みれば本来、国家によって護持されるべきものと考える」とした。

（靖国神社の回答骨子）

●戦死した自衛官の合祀はしない。　（第２次大戦の死者を念頭に置いた）合祀の基準に変わりはない

●Ａ級戦犯の分祀はあり得ない

●（首相や閣僚の参拝は）参拝を希望される方であれば、どなたでもひとしくお迎えする

●（天皇陛下の参拝を）粛々とお待ち申し上げている

●神社創建の由来に鑑みれば本来、国家によって護持されるべきだ

国賊村山 安倍談話を批判 「引き継がれた印象ない」

安倍首相が発表した戦後７０年の談話（安倍談話）について、１９９５年に首相談話を出した村山元首相は８月１４日夜、地元の大分市内で記者会見し、自身の談話が「引き継がれた印象はない」との認識を示した。

戦後５０年の村山談話について、安倍首相は「全体として引き継ぐ」と説明してきた。

村山氏は会見で、安倍談話について「（村山談話を）否定もしていないし、踏襲もしていない。　出す必要はなかった」と指摘。

「焦点がぼけて、さっぱり何を言いたかったのか分からない」と切って捨てた。

安倍談話の「おわび」をめぐる表現については、村山氏は「何をおわびしたのか不明確だ」と批判。

「『植民地支配』『侵略』『おわび』という言葉は入っているが、日本がやってきたことに対して不明確だ」と不満を漏らし、「『植民地支配』とか『侵略』という村山談話のキーワードを薄めたい、という気持ちだったのだろう」と語った。

また、安倍首相が談話の最後に自身が唱える「積極的平和主義」を盛り込んだことについては、「中身の説明をしていない。　イメージがさっぱり分からない」と話した。

中国、韓国などアジア諸国の受け止め方については「受け入れる国と疑問を呈する国、いろいろあると思う」。

そのうえで、「村山談話とはだいぶ中身が違うな、という印象は与えると思う」と話した。

村山談話があまりにもひどすぎることが、村山氏自身が認識していなくて困ったもんだ。

何を発言しても、日本の国益を損した国賊村山談話よりはましということだ。

「大阪戦略調整会議」流会 自民、共産、堺市長欠席

「ポスト大阪都構想」の役割を担うと期待され、８月１３日招集された大阪府と大阪市、堺市の首長と議員計３０人による「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の第２回会合が流会した。

自民党と共産党、竹山堺市長が欠席し、出席委員の数が定足数（各自治体１０人のうち７人以上）を満たさず、会議が成立しなかった。

橋下大阪市長（大阪維新の会代表）は「（最大会派の）維新も今後は欠席戦術を採り得る」と宣言。

大阪会議は事実上、頓挫した。

「定刻になりましたが、堺市の委員が４人欠席し、定足数に達しておらず、開くことができません」。

午前１０時、会場の大阪市役所７階の特別委員会室。

大阪維新の会と公明党などの委員が着席する中、会長の今井府議会議長（維新）が不成立を告げ、会合は５分足らずで終了した。

大阪会議は、維新が提唱し５月の住民投票で反対多数となった都構想の対案として、自民が設置を主導した。

しかし７月の初会合は大阪会議を都構想の対案と規約で位置づけるか否かで物別れに終わった。

第２回をめぐっても、議題を何とするかで各党の立場が分かれ、自民は早々に欠席の方針を打ち出していた。

会議の意思決定には各自治体の過半数の同意が必要で、単独過半数を占める会派がないことから、協調しなければ何も決まらない。

橋下氏は散会後、「そういう会議体と知っていて欠席戦術を採った」と自民を批判。

「大阪会議は死滅した」と死亡宣告した。

一体、大阪自民党は何をしているのだろうか思うが、「大阪都構想」に反対した大阪市民自身が「大阪市改革をせず、座して死にたい」のだから、こうなることを望んでいたのだろう。

障害者定着への企業啓発低調 民間調査研修２３％

雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は２３％にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で８月１２日分かった。

マニュアルやパンフレット配布は１１％だった。

民間企業は従業員の２．０％の障害者雇用を義務付けられているが、障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいる。

水野上席主任研究員は「定着に向け、自治体や公的機関が提供するマニュアルなどを活用してほしい」としている。

調査は昨年１１月～１２月に従業員数１００人以上の上場企業に郵送で実施。

２４３社の雇用担当者が回答し、５２％は従業員数千人以上の企業だった。

研修や勉強会を実施している企業は千人以上で３１％、千人未満で１４％、マニュアルなどの配布はそれぞれ１６％、６％で、規模によって取組に違いがあった。

障害のある従業員への理解促進が「重要」とした企業は６４％、「やや重要」は２８％。

「障害者本人が配慮してほしいことを朝礼で話す」「部署全員に外部講師が説明」などの試みもあった。

法定雇用率は障害煮雇用促進法に基づき、下回れば給付金は徴収される。

対象の企業規模は４月、従業員２００人以上から１００人以上に広がった。

バカ鳩山 植民地時代の刑務所跡でひざまずき合掌

国際会議出席のため韓国を訪問中の鳩山元首相は８月１２日、日本の植民地時代に独立運動家が投獄されたソウルの西大門刑務所の跡地にある歴史館を訪れた。

同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では「抗日」の象徴。

現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

鳩山氏は独立運動家らを追悼するモニュメントの前で靴を脱いで献花した後、ひざまずいて合掌し、頭を下げた。

この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

一方、安倍首相が８月１４日発表する戦後７０年談話については「韓国への植民統治、中国への侵略などが歴史的事実として入らねばならず、当然、反省と謝罪の気持ちも入らねばならない」と語った。

歴史館には、当時の刑務所で行われた拷問の様子や独立運動家に関する資料が展示されている。

国賊鳩山は日本に帰らず、一生韓国で謝罪を続けてほしいものだが、今後も愚行を繰り返すのだろう。

かつて、これほどのバカを支持した日本人は、反省していないのか。

反省しているのであれば、鳩山排除行動を起こすべきではないのだろうか。

安倍首相 総裁選出馬事実上表明

安倍首相（山口４区）は８月１２日、山口市のホテルで講演し、９月に予定される自民党総裁選に立候補する意向を事実上表明した。

２０１８年が明治維新から１５０年となるのを念頭に「何とか頑張って２０１８年までいけば（いい）。　山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残したいと静かに決意している」と述べた。

次期総裁の任期は２０１８年９月までの見通しだ。

明治維新１５０年に関し首相は、維新５０年後は寺内正毅、１００年後は佐藤栄作と、いずれも山口県出身者が首相だったとし、「私が何とか頑張っていけば１５０年も県出身者となる」と述べ、長期政権に意欲を示した。

一方、８月１４日に閣議決定する戦後７０年談話について「先の大戦への反省と戦後の歩み、これからの日本がどんな国になっていくかを世界に発信したい」と述べ、先の大戦への「反省」を明記する意向を示した。

首相は「日本は７０年間、ひたすら平和国家として歩みを進めてきた。　この歩みは決して変わらない。　今後も地域や世界に貢献しないといけない」と訴えた。

首相は８月１２日、山口県入り。

講演に先立って県庁を訪れ、村岡知事たちと地方創生などで意見交換した。

地元入りは７月２６日の長門市での農業イベント、今月２日の山口市での世界スカウトジャンボリー式典に続き今夏３回目。

８月１４日に長門市で父の故晋太郎元外相の墓参りをした後、東京に戻り、首相官邸で戦後７０年談話を発表して記者会見に臨む。

待機児童 ７８００人分受け皿確保 国有地売却や貸与

財務省は８月１１日、国有財産の活用を通じて、既存契約分を含め全国で７８００人分に上る待機児童の受け皿を確保できる見通しになったと明らかにした。

利用していない国有地７８力所を、保育所の開設を希望する自治体や社会福祉法人に売却するか、貸し出す。

労働力不足を背景に、安倍政権が掲げる女性の活躍推進を後押しする狙いがある。

国有財産活用の現状を近く公表する。

国有地とは別に、国家公務貝宿舎の空室を貸し出すことで、保育士らが自宅な

どで子どもを預かる「保育ママ」事業も支援する。

宿舎貸し出しを含めれば待機児童の受け皿は一段と大きくなる。

財務省は待機児童を抱える自治体に対し、利用していない国有地や宿舎の空室

の情報を提供している。

未利用地の売却や貸し出しでは、２０１３年度に１４件、２０１４年度に２０件、計３４件の契約を結んだ。

内訳は売却が１９件、自治体などが土地を買う必要のない定期借地権による貸し出しが１５件だった。

契約予定や協議中の４４力所を含め、７８力所が待機児童の受け皿に使われる見通しだ。

一方、公務員宿舎の空室を使った保育ママ事業は、全国１９力所（５月末時点）で展開。

事業者が負担する家賃や共益費は、実際に住んでいる人と同額だという。

２０３０年電源構成 原発２０～２２％困難か ４０年ルール次々廃炉

政府は電源構成に占める原発比率を２０３０年までに２０～２２％に高める方針だが、「達成はかなり難しい」との指摘は多い。

老朽化の問題や地元の反対などで、政府の思惑どおりに再稼働が進むとは考えにくいためだ。

この比率を前提に策定した温室効果ガス削減目標が達成できなければ、世界から非難を浴びる恐れもあり、エネルギー問題の専門家からは「もっと再生可能エネルギーの拡大に重点を置くべきだ」との声が上がる。

宮沢経済産業相は電源構成比率を決定した７月、原発比率２０～２２％の実現可能性について「電力会社が熱意を持って再稼働に向け、努力している現状を見ると、実現できないものではないと考えている」と述べた。

ただ、原発の新規制基準で定められた「原則４０年」との運転ルールを厳格に適用すると、古い原発が次々と廃炉になるため、２０１０年に２８．６％だった全発電量に対する原発比率は、２０３０年には最大でも１５％程度に低下する。

２０～２２％の確保には原発の新増設か運転延長が必要になるが、新増設に関し、政府は具体的な計画を示していない。

老朽炉の運転延長には多大な費用が掛かり、政府の想定通りに電力会社が延長申請するかは不明だ。

原発の再稼働が進まない場合は、火力発電が増え、２０３０年に２０１３年比で温室ガス排出量を２６％減らすとした目標の達成が危うくなる。

原発が想定通りに動かない場合に備え、再生可能エネルギーと省エネをもっと積み増せるような施策をとるべきだ。

新型企業年金を検討 運用リスク労使で負担

企業が従業員のために設ける企業年金を普及させるため、厚生労働省は新たな仕組みの検討を始めた。

二つの現行制度の利点を生かし、企業と加入者（従業員）が互いに運用リスクを負担し合うのが特徴で、今秋にも基本案を示し、２０１６年度の実施を目指す。

企業年金は公的年金に上乗せして受け取ることができ、老後の生活を支える役割を担う。

現在は主に確定給付型と確定拠出型の２種類がある。

確定給付型はあらかじめ加入者に給付額を約束し、企業が掛け金を一括運用する。

給付のための積立金が不足した場合は、企業が追加拠出しなければならないため財務負担が大きい。

確定拠出型は、加入者が決まった拠出額を個人で運用する。

加入者が全面的に

変動リスクを負うため、労使で導入の合意に至りにくい。

厚労省が想定しているのは、オランダの企業年金制度を参考にした仕組みだ。

確定給付型をベースにし、企業が加入者全員分をまとめて運用。

経済情勢が悪化するなどして運用が不調だった場合でも、追加拠出をせずに給付額を減らすなど、調整できるようにする。

晩婚・晩産化を抑制 少子化検討会が骨子案

少子化解消に向けた具体策を話し合う内閣府の有識者検討会は８月１０日、提言の骨子案を示した。

結婚支援や妊娠・出産教育など、晩婚化や晩産化の進行を抑制する取り組みが柱。

今月下旬に提言を取りまとめ、政府は来年度予算の概算要求に反映させる考えだ。

骨子案は、新婚夫婦への家賃補助やクーポン券交付などを行う地方自治体への支援や、正規雇用転換に取り組んだ企業への助成金拡充など、若い世代が経済的不安を抱かずに結婚できるような環境整備が必要だと強調。

自治体主催の婚活イベントなどの支援に国も関わるべきだとした。

妊娠・出産に関する知識を学校教育段階で伝えるとも明記。

加齢による妊娠上のリスクを高校で教えることなどを見込んでいる。

第３子以降の幼児教育無償化の対象拡大や、男性の育児休業促進も盛り込んだ。

悠長なことを言っている状況ではなく、本当に危機感を持って対策を打たないと大変なことになる。

情けない！ ７０年談話「おわび」「侵略」継承

安倍首相が戦後７０年談話に「おわび」や「侵略」などの文言を記述する方向で最終調整に入った背景には、戦後５０年の村山首相談話の文言羅承の是非が論争になるのは避けたいとの本音があるとみられる。

柔軟姿勢をアピールして今後の日本の国際貢献など「未来志向」の談話内容に注目を集める狙いだが、奏功するかは見通せない。

首相は４月には「おわび」や「侵略」などの表現を引継ぐ必要はないとの持論を展開していた。

ＢＳ番組で侵略表現などについて「歴史認識では（村山談話などの）基本的な考え方を引き継ぐ。　引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。

しかし、談話発表が近つくにつれ、連立を組む公明党からキーワードを盛り込むよう要求が強まった。

安全保障関連法案への反発が強まり、内閣支持率も低下する中、歴史認識をめぐる新たな火種を抱えたくないとの思惑も見え隠れする。

「侵略」をめぐっては有識者を集めた私的諮問機関「２１世紀構想銀談会」の８月６日の報告書が、先の大戦での日本の行為を「植民地支配と侵略」と明記。

「侵略の定義が定まつていない」との首相の考え方を反映した意見は、注釈の記述にとどまった。

与党幹部は「多くの国民が納得できる方向で収めるのも政治の重要な役割だ」と指摘。

首相と公明党のぎりぎりの折衷案だと強調した。

バカな自民党議員や総理補佐官のために公明党につけこまれたとはいえ、安倍首相には、本当にがっかりさせられた。

この内容でも中国、韓国からは必ず非難されるのはあきらかであり、談話を出さないほうがよい。

露 北方領土の開発加速 １０年計画を正式承認

ロシア政府は８月１０日、２０１６～２０２５年のクリール諸島（千島列島と北方領土）の発展計画を正式に承認したと発表した。

総額約７００億ルーブル（約１３５０億円）を投じて人口増加や社会インフラ整備を図る方針で、北方四島を中心に開発が加速する。

メドベージェフ首相はクリール諸島の経済発展状況を視察するため現地を訪れる意向を示しており、ロシア紙は首相が８月に択捉島を訪問することを検討していると報じている。

承認された「クリール諸島社会社経済発展計画」では、２０２５年までに人口を２０１３年比で２５％増の２万４千人にま言増やすことを目指し、計１２万３千平万メートルの新たな住居を建設する。

国後島の主要病院を改修し、択捉、色丹、国後各島などで新たな学校や幼稚園を８校設置するとしている。

プーチン政権はこの計画とは別に極東発展に向け、希望者に遊休地１ヘクタールを無償分与し移住者を募る法案を準備しており、ガルシカ極東発展相は７月下旬の記者会見で、北方領土も除外しない考えを示している。

発展計画では択捉、国後、色丹のインターネット回線の向上、道路建設、サハリンや本土との間の交通アクセス改善、魚介類の加工工場の拡大、民間投資の増加などが掲げられている。

極東発展省が８月１０日に発表した声明でガルシカ氏は「主要な目的は、人々の生活の質を向上させ、グリールに移住する人々を最大限支援することだ」と強調した。

ロシアは北方領土を日本に返還する気は、まったくないとうことだ

中国 人民元２％切り下げ 輸出促進の狙い

中国人民銀行（中央銀行）は８月１１日、通貨・人民元の対米ドルの基準値を、前日基準値よりも２％近く切り下げた。

基準値の算出方法を同日から変更したため。

元安・ドル高に誘導することで輸出を促進する狙いとみられる。

人民銀が、同日朝に公表した対米ドルの基準値は、１ドル＝６．２２９８元で、前日（６．１１６２元）から約２％の元安・ドル高に設定された。

市場では、中国経済の減速や、米国の利上げが年内にも見込まれることを受け、元は基準値よりも下落する傾向が続いていた。

人民銀は声明で、「最近、基準値と市場の変動がかけ離れており、基準値の権威に影響していた」と、切り下げの理由を説明。

各銀行から、毎朝報告されるレートをもとに決めていた基準値を、前日の市場の終値を重視する方法に変更したという。

中国では、輸出が振るわない状況が続いており、当局が元安を容認することで輸出を後押しする狙いがありそうだ。