社会保障給付１１０兆円 ２０１３年度高齢化などで最高

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０月２３日、２０１３年度の医療や金などの社会保障給付費は１１０兆６５６６億円だったと発表した。

２０１２年度に比べ、１兆６５５６億円、１．５％の増加で、統計を開始した１９５０年度以降、過去最高を更新した。

高齢化の進行や医療技術の高度化に伴うもので、今後も給付増が続く見通しだ。

社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。

国民所得に対する比率は３０．５６％。

国民１人当たりでは８６万９３００円で、前年度に比べ１万４５００円、１．７％増加した。

給付費を三つの分野でみると、「年金」が５４兆６０８５億円で、全体の４９．３％を占めた。

「医療」は３５兆３５４８億円で３２．０％、介護対策も含んだ「福祉その他」は２０兆６９３３億円で１８．７％だった。

前年度からの伸び率で比較すると、医療は２．１％、年金１．２％、福祉その他は１．５％。

このうち介護対策の伸び率は４．７％で最も大きかった。

２０１３年度給付費に、施設整備費など直接個人に渡らなかった費用を加えた「社会支出」は、前年度比１．４％増の１１４兆１３５６億円で、１９８０年度の統計開始以来、過去最高を更新した。

パーキンソン病患者に特有の「におい」 遺族が指摘 研究対象に

パーキンソン病で夫を亡くした妻が、この病気に「におい」があることに気付き、疾患に関する新たな研究が始まった。

ジョイ・ミルンさんは、亡き夫のレスさんがパーキンソン病を発症する数年前、体臭の変化に気付いたことを研究者らに伝えた。

英スコットランドのパースで取材に応じたジョイさんは、「私はにおいにとても敏感だった。　レスのにおいに微妙な変化があったことは、とても早い段階で気付いた」と語った。

ジョイさんによると、このにおいを言葉で説明するのは難しいが、濃厚でわずかにムスクのような香りがするのだという。

他の患者らにも同様のにおいがあることに気付き、この病気とにおいとの間に関連性があると疑ったと話す。

研究者らは、パーキンソン病患者らが就寝時に着用していたＴシャツのにおいでジョイさんが患者らを特定できたことから、ジョイさんに「スーパースメラー」というニックネームを付けた。

このことがきっかけとなり、英慈善研究団体「Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ‘ｓ ＵＫ」は今週、この病気とにおいの関連性を研究するためのプロジェクトに着手した。

研究では、この疾患による皮脂への変化を調べる予定で、研究対象として患者と健康な人計２００人を募集するという。

対象者から採取したサンプルは、分子レベルでの分析が行われる。

また研究には、食品・飲料業界のにおいの専門家らで構成されたチームとジョイさんも参加する予定。

船田改憲本部長更迭

自民党は１０月２２日、役員人事の一環で、船田・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森元法相を充てる方針を固めた。

船田氏が与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑がきっかけとなって集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の違憲論が拡大し、党内で責任を問う声が出ていた。

事実上の更迭となる。

党幹部が明らかにした。

１０月２３日の総務会で決定する運びだ。

６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含めて参考人として呼ばれた憲法学者３人全員が安保法を「違憲」と明言した。

９月に成立したものの合憲性に疑問符が付き、現在も「違憲立法」との批判が根強い状態が続いている。

船田氏は筆頭幹事として参考人の人選に関わった。

森氏は衆院当選９回で厚生労働副大臣や党組織運動本部長などを歴任。

麻生派の事務総長を務める。

自民党が２０１７年に目指す改憲原案の国会発議には衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議席が必要となり、野党を含む幅広い合意を得られるかどうかが課題だ。

党人事をめぐっては、総裁直属機関として「１億総活躍推進本部」を設置し、本部長に逢沢元幹事長代理を起用することも内定した。

本部設置は、安倍首相（党総裁）が「１億総活躍社会」を掲げ、１０月７日の改造で担当相を新設したことに伴う措置。

逢沢氏をトップに関係部会と連携し、介護離職ゼロなどの実現に向け、政府に政策提言する。

政府が来年に策定する中長期的な指針Ｔ億総活躍プラン」を見据え、具体策も議論する。

政府 中国と来月海洋協議 ガス田中止要求へ

日中政府は、海洋問題について幅広く話し合う「高級事務レベル海洋協議」を１１月にも中国・北京で開く方向で調整に入った。

日中外交筋が１０月２１日、明らかにした。

日本側は、中国が東シナ海で進めるガス田開発の中止や、偶発的な軍事衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を求める方針だ。

協議は、１月の横浜市での会合に続き４回目。

中国が建設したガス田掘削施設の写真を日本が７月に公表してから初めての開催となる。

ガス田の共同開発に関する条約締結交渉の再開に向け、どこまで歩み寄りを引き出せるかが焦点だ。

ガス田開発をめぐっては中国は既に日中中間線の中国側で１６基の施設を建設。

うち８基からガス開発を示す炎が確認されている。

施設の軍事拠点化も懸念されており、日本は北京での協議で、ガス田開発に関する２００８年６月の日中合意に反し、中国が一方的に開発を進めていると主張し、作業中止を迫る構えだ。

このほか（１）密輸や密漁などの犯罪対策、（２）捜索救助や環境分野での協力（３）海洋政策や海洋法に関する見解について意見交換する見通しだ。

一方、中国外務省の華副報道局長は１０月２２日の定例会見で、日本政府が中国に対し東シナ海でのガス田開発の中止を求めていることについて、「日本は東シナ海問題をめぐる共通認識を正確に理解し、理不尽な要求をこれ以上しないでほしい」と拒絶する考えを改めて示した。

華副局長はガス田開発が「争いのない中国の管轄海域で行われており、（日本が主張する）『一方的な開発』という問題ではない」と強調した。

日中両政府は海洋問題に関する高級事務レベル協議を来月開催する予定で、日本側は開発の中止を改めて迫る考えだ。　

（想定される　日中海洋協議の議題）

○東シナ海のガス田開発問題

○海上連絡メカニズムの構築

○密輸や密漁などの犯罪対策

○捜索救助や環境分野での協力

○海洋政策や海洋法に関する見解

中国「日本は核物質蓄積」 軍縮大使 国連委で批判

中国の傅軍縮大使は１０月２０日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、日本が保有している分離プルトニウムは千発以上の核弾頭を製造可能な量に達しており「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張し、核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開した。

傅大使は「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と指摘。

演説後の発言でも「日本の技術水準と膨大な核物質の蓄積」を挙げ、政策決定があれば日本はごく短期間で核武装可能だと述べた。

また、日本の原発再稼働、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）計画は「（プルトニウム備蓄の増加につながり）事態をさらに悪化させる行動」だと非無した。

傅大使は自国の核兵器については自衛目的で「国防に必要な最少レベル」にとどまると語った。

日本の佐野軍縮天使は答弁権を行使し、透明性を高める日本の努力は国際社会に認識されていると反論。

「近隣国に脅威を与える核保有国」とならず、専守防衛に徹してきたとして「平和を愛する国としての道を歩み続ける」と強調した。

中国の自国の核兵器については自衛目的で「国防に必要な最少レベル」であるとはあきれる。

尖閣衝突なら「退路ない」 中国軍上将が「戦争を回避」訴え

中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉氏は１０月２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。

敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習指導部の意向を反映している可能性が高い。

中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。

「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。

論文で、尖閣問題を現在の日中関係の焦点とするのは「戦略的に誤った判断だ」と主張。

「戦争を辞さないという覚悟」を持ちつつも平和に向け努力すべきだと強調した。

また尖閣をめぐり衝突が起きるとすれば「限定的で小規模なものとなる」と指摘。

中国は負けるわけにいかないが、日本は「敗北しても損失は大きくない」と分析した。

一方で、衝突の際は台湾や「反日的な」韓国と共闘が図れるとしている。

もんじゅ廃炉の可能性 点検ミス 規制委員長が言及

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅで機器点検をめぐる管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会の田中委員長は１０月２１日の記者会見で、原子炉等規制法で定められた設置許可の取り消し処分について「排除しない」と述べ、もんじゅの廃炉の可能性に言及した。

田中委員長は「われわれが安全の確保を十分確認できるかが最も大事だ」と述べた。

１１月初めに機構の児玉理事長を呼んで意見聴取し、対応を判断する。

規制委はこの日、機構を所管する文部科学省の田中研究開発局長から意見聴取。

委員からは「運転管理を委ねるには（機構の）技術能力は及第点に達していない」と厳しい指摘が相次いだ。

田中局長は職員の現地派遣や体制の見直しなどで「機構の改善は前進している」と説明。

技術的な蓄積がある機構が引き続きもんじゅを運用するべきだと主張した。

機構はこの日、もんじゅで判明した機器の重要度分類の間違いの総数や原因をまとめた報告書を規制委に提出した。

重要度が最も高いクラスに分けるべきものを最も低いクラスにするなどミスのあった機器の総数は９月の発覚時点では約３千点としていたが、精査した結果、計１３８７点だったという。

うつ病の新たな関連部位 マウス脳で発見

細胞内でエネルギーを生み出す小器官ミトコンドリアの異常が脳の一部で起きているため、うつ病の症状を示すマウスを遺伝子操作で生み出したと、理化学研究所と新潟大、自治医科大などの研究チームが１０月２０日、米科学誌モレキュラー・サイカイアトリー電子版に発表した。

この脳の一部は「視床室傍核」と呼ばれる部分で、うつ病との関連は知られていなかった。

人間の脳にも同じ役割を果たす部分があるとみられ、うつ病との関係の解明が進めば、新たな診断法の開発につながる可能性があるという。

ミトコンドリアの異常のため、神経や筋肉、心臓などの働きが低下する病気はミトコンドリア病と総称され、厚生労働省が難病に指定している。

理研脳科学総合研究センターの加藤忠史チームリーダーらは、ミトコンドリア病の一つで、眼球の運動障害などが起きる「慢性進行性外眼筋まひ」がうつ病を伴う場合があることに注目。

この原因遺伝子が神経で変異しているマウスを生み出した。

産経前ソウル支局長 検察が懲役１年６カ月を求刑

韓国の朴大統領の名誉を傷付けた罪に問われている産経新聞・前ソウル支局長の裁判で、検察側は懲役１年６カ月を求刑した。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は去年８月、韓国メディアを引用するなどして、セウォル号の沈没事故当日に「朴大統領が元側近の男性と会っていた」といううわさがあると報じた。

１０月１９日の裁判で検察側は、「記事は中傷目的で虚偽の事実を公然と報じ、名誉を深刻に毀損した」として、懲役１年６カ月を求刑した。

一方、加藤前支局長は「当日の朴大統領の行動は日本人の重大関心事で、これを伝えることは極めて公共性の高いことだ」と無罪を主張した。

判決は１１月２６日に言い渡される。

菅官房長官は１０月２０日の記者会見で、韓国の検察当局が産経新聞の加藤前ソウル支局長に懲役１年６月を求刑したことに関し「極めて遺憾だ。適切な対応を求めていく」と強調した。

同時に「これまで韓国政府に報道、表現の自由や日韓関係の観点から、さまざまな形で何度も懸念を伝えてきた」と説明した。

岸田外相は会見で、１１月１日に韓国で開催予定の日中韓首脳会談に合わせた日韓首脳会談などを念頭に「さまざまな機会やレベルを通じ、韓国側に適切な対応を求めなければならない。　努力したい」と強調した。

政府には、しっかり対応してほしいものだ。

橋下市長、渡辺氏と会談

橋下大阪市長と旧みんなの党の渡辺元代表が１０月２０日、名古屋市内で会談した。

橋下氏は離党した維新の党に関し、解党すべきだと主張。

１０月１９日のツイッターでは、解党を経験した旧みんなの党を参考にしたいとしていた。

分裂や解党を経験した渡辺氏に「助言」を求めた可能性もある。

複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、橋下氏側が呼び掛け、政界復帰を目指す渡辺氏が応じた。

会談は表面化を避けようと、東京や大阪ではなく名古屋を選んだ。

双方は、維新の党が事実上分裂したことで「第三極が消滅しかねない」との認識で一致。

非自民、非民主の「第三極」の再構築を目指すことも確認したという。

抗菌性の口腔機器推進 誤嚥性肺炎の予防

医療現場の課題解決に向けた技術の開発・実用化を推進する日本医療研究開発機構の医工連携事業に、広島大大学院医歯薬保健学研究院の阿部准教授（科補綴学）たちによる研究事業が採択された。

入れ歯の治療で使う抗菌性の粘膜調整材の開発・事業化が対象。

今後、臨床試験などを経て２０１９年の商品化を目指す。

粘膜調整材はプラスチック製の医療機器。

弾力性に富み、柔らかいのが特徴で、入れ歯の不具合で生じた粘膜の変形や傷を健康な状態に戻すために使う。

ただ、細菌などの微生物が付着し、ロ内環境の悪化につながる一因とされる。

そのため、飲み込んだり、せきをしたりする力が弱い高齢者たちの気管に細菌が入りやすくなり、誤嚥性肺炎の発症が高まる要因となっていた。

阿部准教授の研究チームは産業技術総合研究所四国センターなど協力。

殺菌剤「塩化セチルピリジニウム」を使った抗菌剤を粘膜調整材に活用し、微生物の付着や増殖を抑制できる効果に着目。

商品化を目指すことにした。

現在、国内の６５歳以上の要介護高齢者は約６００万人。

そのうち約７割は歯科治療が必要とされる。

日本人の死因３位を肺炎が占めており、国も高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケアの必要性を訴えている。

同機構からの補助金は２０１５～２０１７年度で約１億６千万円。

プロジェクトのサブリーダーを務める阿部准教授は「薬事の承認には多額の資金が必要なのでありがたい。　入れ歯を使う高齢者たちの感染症や肺炎予防の一助となるよう商品化を急ぎたい」と話している。

橋下氏 「維新解党」「交付金返納」

大阪市の橋下市長は１０月１９日、維新の党を解党し、残った政党交付金を国庫に返納すべきだとの考えを明らかにした。

未払いの政党交付金を巡る争いに、有権者から冷ややかな視線が注がれているのを察知したためとみられる。

ただ、執行部は橋下氏の主張を一蹴する構えで、混乱が収束するめどはたっていない。

「維新の党を作った者の責任として党を解党し、残ったお金は国庫に返納することを決めました。　維新の党は百害あって一利なし。　これから潰しにかかります。　臨時党大会で解散決議まで持っていきたいと思います」

橋下氏はツイッターにこう書き込み、「解党」を宣言した。

橋下氏に近い馬場前国会対策委員長らは、１０月２４日の臨時党大会で政党交付金を議員数に応じて配分する「分党」を決議すると主張していたが、方針転換した格好だ。

大阪系幹部を通じ、他の大阪系や中間派議員に対し、解党決議に賛同するよう求めるメールを送信した。

大阪系の国会議員は橋下氏の対応について「カネを巡る醜態は選挙にプラスにならないと判断したのだろう」と推し量る。

目前に迫った大阪府知事・大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）への影響を最小限に抑えたいというわけだ。

橋下氏はすでに維新を離党しているため、大阪系が中心となって、解党を主導したい考え。

臨時党大会を強行し、解党を議決する方針だ。

維新の今井幹事長は橋下氏について「支離滅裂だ。　主張がころころ変わっており、理解できない」と批判した。

国会内で記者団に語った。

今井氏は「橋下氏は党を離れた赤の他人だ。　『解散だ、分党だ』と言うのはおかしい」と指摘した。

「シベリア抑留」記憶遺産登録 露が申請撤回を要求

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された第２次大戦後のシベリア抑留に関する資料について、ロシアが日本に対して「ユネスコの政治利用」として申請撤回を要求していたことが１０月１９日、分かった。

日口関係筋が明らかにした。

撤回要求は１０月１６日。

ロシアのユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記（外務省国際機関局次長を兼務）が、在ロシア日本大使館幹部を外務省に呼び出した。

日本側は、資料を所蔵する舞鶴引揚記念館（京都府舞鶴市）が申請前、抑留者の引き揚げ船が出港したナホトカ市から登録に向けた協力を取り付けた上、大阪のロシア総領事館にも相談していたことを説明。

政治利用の考えはなく、要求には応じられないと伝えた。

旧ソ連のシベリア抑留をめぐつては、１９９３年にロシアのエリツィン大統領が訪日時に謝罪し、現在は犠牲者の名簿などロシアが保管する資料の公開も日本の後押しを受けて徐々に進む。

日本政府関係者は「ここで政治問題化しようとするロシアの真意は分からない」と困惑気味だ。

これぐらいの抗議は当然で、日本の外交がだらしないだけだ。

中国機へのスクランブル 今年上半期過去最多を更新

防衛省統合幕僚監部は１０月１９日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２０１５年度上半期（４～９月）で計３４３回だったと発表した。

そのうち中国機に対する発進は２３１回で、国別の統計を取り始めた２００１年度以降、上半期の実績としては最多を更新した。

一方、ロシア機に対する発進回数は１０８回で、３２４回だった前年度の上半期と比べて２１６回減った。

中国機に対するスクランブルは直近の７～９月で１１７回にのぼり、四半期ごとの統計を取り始めた２００５年度以降、最多となった。

中国軍の爆撃機や情報収集機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復するなど「特異な飛行」（統幕幹部）もあった。

ロシア機への発進は減少したものの、９月には北海道の根室半島沖上空を飛行し、約２年ぶりに領空侵犯した。

防衛省関係者は「ロシアの活動が停滞したわけではない。　引き続き注視する必要がある」と強調している。

２０１５年度上半期の方面隊別では、主に中国機に対応する南西航空混成団が２２２回、主にロシア機に対応する北部航空方面隊が９１回だった。

発進対象は中国機、ロシア機ともに戦闘機が多かった。

一方、北朝鮮や台湾の軍用機に対する発進はなかった。

平和ボケの日本人はいつになると目覚めるのだろうか。

米 南シナ海関係国に艦艇派遣を伝達

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの関係国に外交ルートで伝達したことが１０月１８日、分かった。

複数の外交筋が明らかにした。

派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。

人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国をけん制する狙い。

中国は「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」としており、実際に派遣されれば、米中の緊張が高まるのは必至だ。

外交筋によると、１０月に入り米政府は「航行の自由」確保のため、海軍艦艇を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めた。

早期に派遣するとしているが、具体的な時期には言及していない。

関係国にはフィリピンなどが含まれるとみられる。

中国の習国家主席が９月の訪米時に、南沙諸島の「軍事化」の意向を否定したことから、米側が「中国の出方を見ている」との観測もあり、実際の派遣時期は流動的だ。

米政府筋は「国際法上、いつでも実行できる」と強調した。

国防総省高官によると、南シナ海で中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内で米軍が活動したのは２０１２年が最後。

オバマ政権は中国側の反発を懸念し艦艇派遣を回避してきたが、岩礁埋め立てや施設建設に歯止めがかからないため、強硬姿勢に転じることを迫られた。

軟弱オバマは、今回も口だけにならないようしてもらいたいものだ。