ＴＰＰ対策 農家から拠出金新制度

農林水産省は１０月１８日、農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度を導入する検討に入った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で外国産の安い農産物の輸入が増えることに備え、国内農家の収益を拡大し経営安定につなげる狙いがある。

農家には新たな負担が生じる。

拠出金の規模などにもよるが、制度に「反対の声が高まる可能性もある」とみられ、具体的な制度設計はこれから本格化させる。

森山農相は１０月１８日午前のＮＨＫ番組で拠出金制度の検討を始める考えを明らかにし、「米国で導入されているチェックオフみたいな（消費拡大への生産者負担の）制度だ」と述べた。

番組後の取材では「そんなに大きな負担を求めるわけではないが、生産者の理解がないとできないので、よく議論をしたい」と話した。

農水省によると、米国では法律を根拠に、税金のように義務として農家や輸入業者から資金を集め、牛や豚、乳製品、大豆など品目ごとに消費拡大や輸出促進、研究開発などを手掛ける組織を運営している。

資金を義務的に徴収するため、組織は特定の団体の利益になるような宣伝や政治的な活動はできないとされる。

計画の了承や業務の監督は米農務省が担つている。

日本でも、ＪＡグループなどの生産者団体が組合貝から集めた資金の一部を、国産の消費拡大対策費などに充てているが、こうした取り組みの効果は組合員以外の商品の売り上げにも及ぶ。

すべての生産者から資金を集める制度を導入することで、負担を均等にできる利点も生まれるという。

森山農相は制度導入の意義について「生産者が自らのものを売るための努力だ」と強調した。

対象品目や導入時時期、法制度は「まったく初歩から議論を積み上げると」と述べた。

ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え

ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１０月１５日、訪米中の朴韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。

「私たちのことが忘れられてしまう。　正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。

米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０～７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。

また、１０月１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。

レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。

朴政権は、自国に非があることにはまったく対応する気がない。

老後に移住希望１９％ 大都市で高い割合

内閣府は１０月１７日、将来の生活や居住地域の希望に関する全国世論調査の結果を発表した。

老後は別の地域に移住したい人の割合は１９．１％で、特に東京都区部などの大都市で２４．８％と高かった。

若い世代ほど移住に前向きで、２０代では３５．８％に上った。

移住先としては、地方都市が５５．２％で最も高く、医療や生活の利便性を求める声が強かった。

政府は東京一極集中是正を目指し、地方移住推進を打ち出しており、調査結果を具体策の検討に役立てる考えだ。

ただ高齢者の移住に関しては、地方から「医療や介護の負担の押し付けになる」との反発も出ている。

調査は８月２０～８月３０日、全国に住む２０歳以上の３千人を対象に実施し、１７５８人が回答した。

「老後の生活を考えた場合、移住したいか」との質問に対し「移住したい」と答えたのは６．８％、「どちらかといえば移住したい」が１２．３％だった。

現在の地域に住み続けたいと答えたのは７９．２％。

大都市２４．８％は、東京都区部と政令指定都市を合わせた数字。

このほか自治体別では、人口１０万人未満の都市で１６．３％、町村１６．１％などとなった。

２０代以外の年代別では、３０代２８．８％、４０代２７．３％、５０代２５．７％で、年代が上がるほど低くなった。

移住希望者に対し、どこに移住したいかを聞いたところ、地方都市が最も多い５５．２％で、農山漁村２０．３％、大都市１４．０％と続いた。

移住先の条件（複数回答）は「気候や自然環境に恵まれている」４３．６％、「医療・介護の環境が整っている」３５．２％、「買い物やレジャーなどの利便性が良い」３４．０％が上位だった。

自然環境と利便性を両立していることが、地方都市への希望が高い理由といえそうだ。

内閣府の世論調査は、課題となっている政策テーマについて、随時実施している。

大阪民主 大阪都構想に反対 自民を事実上支援

民主党大阪府連は１０月１６日、大阪市内で常任幹事会を開き、１１月22日投開票の知事・市長の大阪ダブル選対応を協議、「大阪都構想」に反対する立場で選挙戦に臨む方針を確認した。

独自候補の擁立作業をしておらず、事実上、自民党が推薦し無所属で出馬する府議栗原氏と市議柳本を支援する。

一方、知事選出馬を検討していた平松前大阪市長も１０月１６日夜、政治資金パーティーで不出馬を明言、栗原、柳杢岡氏の支援を表明した。

自民を応援する大阪の民主も、理解できない。

被爆証言「記憶遺産」に 韓国団体 働掛けへ

広島と長崎で被爆した在韓被爆者の団体が、被爆証言や記録を集め国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録を目指す運動を始めることが１０月１５日、分かった。

「韓国原爆被害者協会」の元ソウル支部長が明らかにした。

韓国には被爆者の支援を国に義務付ける法律がなく、裁判所も政策が不十分と指摘してきた。

登録運動を通じ被爆者の存在を国内外に訴え、韓国政府による支援と、日本政府の賠償を求める足掛かりにしたい考えだ。

元氏は「日本の被爆者とも連帯し被害を知らせたい」と述べた。

一方、在韓被爆者３７１人が、韓国政府が日本に賠措置を取ろうとしないのは違法だとして、韓国政府に損害賠償を求める訴訟を１０月１６日に起こすことも分かった。

韓国では、既にほかの被爆者７９人が同様の訴訟を起こし、ことし６月にソウル中央地裁は請求を棄却したが、地裁は韓国政府の被爆者政策について「十分とは言い難い」と指摘。

７９人は控訴した。

新たに多数の被爆者が訴えることで政府の対応を促したい考えだ。

韓国の憲法裁判所は２０１１年、旧日本軍の従軍慰安婦と在韓被爆者の個人の賠償請求権について、韓国政府が日本に協議を求めるなど具体的な措置をらなかったのは違憲と判断した。

「南京大虐殺」登録から、「記憶遺産」は政治利用手段に成り下がった。

日欧 中国に勝訴 鋼管関税のＷＴＯ紛争

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は１０月１４日、中国が高性能のステンレス継ぎ目なし鋼管に課している反ダンピング示当廉売）関税を協定違反とする日本と欧州連合（ＥＵ）の訴えを支持する報告書を公表した。

日欧の勝訴が確定した。

ステンレス継ぎ目なし鋼管は最先端の石炭火力発電所などで使われ、日本のメーカーが高い製造技術を持っている。

日本の経済産業省によると、２０１４年の日本から中国への輸出額は約１億４千万／（約１６０億円）。

中国が課税をやめれば、日本の鉄鋼業界にとって推計で年間５億３千万円以上の負担が軽減される見込みという。

中国は２０１２年１１月、日本などの鋼管が中国で不当に安く販売されているとして、約１０％の反ダンピング関税を課すことを決めた。

これを不服とした日本政府は２０１３年４月、ＥＵ欧州委員会は８月にそれぞれ提訴した。

裁判の「一審」に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は今年２月に中国の違反を認定し、日欧が勝訴したが、日本政府は、日中の製品が競合関係にないことなどを中国側が十分に調査していなかった事実を厳密に認定してもらうため、上級委に上訴した。

中国側もパネルの判断を不服として上訴していた。

首相 「南京大虐殺」の記憶遺産登録経緯の検証指示

安倍晋三首相は１０月１５日、自民党外交部会などの幹部と官邸で会い、「南京大虐殺」の資料が世界記憶遺産に登録された経緯を検証するよう指示した。

今回登録が見送られた従軍慰安婦に関する資料を中国が再申請する構えを見せていることを念頭に「なぜこういう事態に至つたのか検証し、（次の登録審査がある）２年後に備えていくべきだ」と述べた。

自民党は検証チームを設置し、政府に提言する方針。

首相は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本政府の意向を踏まえずに資料を登録したことについて「組織的活動をしてこなかったのは反省材料だ」と指摘した。

また馳文部科学相は１０月１５日、１１月上旬にパリで開かれるユネスコ総会に出席し、登録制度の見直しを要請する方針を固めた。

各国代表による４～７日の一般政策演説で、資料の登録を政治利用できないようにする方策や、審査の透明化の必要性を訴える。

ボコバ事務局長との会談も調整中。

萱葺菅房長官は記者会見で「政治利用を未然に防ぎ、公平性や透明性が確保されるよう、登録制度の改善を強く求める」と強調した。

南京大虐殺の登録を受け、政府や自民党からは、世界２位で１１％を占めるユネスコの分担金支払いの削減・停止を求める意見も上がっている。

「維新」分裂確定 地方議員ら１６２人も除籍

分裂状態の維新の党で、松野代表ら執行部と、橋下大阪市長の新党「おおさか維新の会」に参加する議員による分党協議が１０月１４日、決裂した。

未交付の政党交付金などの扱いで折り合えなかったためだ。

大阪組は１０月２４日に臨時党大会を開いて分党を機関決定する強硬手段に踏み切る構えで、執行部は片山前総務会長、馬場前国会対策委員長、東総務会長代行を除籍処分とした。

分裂を巡る混乱は泥仕合の様相を呈している。

大阪組の馬場氏と片山参院会長は１０月１４日夜、国会内で記者団に「今日結論が出るはずだったが、まとまらないので打ち切る」と宣言した。

９月２９日から始まった協議で、大阪組は、政党交付金を議員数に応じて配分できる「分党」や、「維新の党」の党名変更を執行部に求めた。

円満決着を目指す松野氏らは、党名は譲らないものの、交付金の一部の新党への寄付を認めることなどで歩み寄り、１０月１４日午前に馬場氏と今井幹事長が会談した際には合意寸前までいったという。

江田氏の指示としか思えないし、すでに江田氏に牛耳られているということだろう。

１０月１５日には、橋下大阪市長の地域政党「大阪維新の会」にも所属し、橋下氏が立ち上げる新党に合流するとみられる衆院議員、地方議員ら計１６２人を除籍処分にすることを決めた。

新党に加わる議員らは、維新の分党を求めて臨時党大会の開催を宣言しており、党執行部は異例の大量除籍で一連の混乱の収拾をめざす。

除籍とするのは井上氏、松浪氏ら衆院議員９人のほか、首長、地方議員１５３人。

いずれも維新と大阪維新の会の両方に所属し、橋下氏の新党「おおさか維新の会」に参加する方向だ。

１０月１５日昼に執行役員懇談会を開いて決めた。

すでに離党している橋下氏らは含まれない。

維新の分裂は確定的になった。

日本 非常任理事国入り 加盟国最多１１回目

国連安全保障理事会（１５力国）の非常任理事国のうち今年末で任期が切れる５力国を改選する国連総会会合が１０月１５日開かれ、アジア太平洋枠から唯一立候補している日本が賛成多数で選出された。

１８４ヵ国が支持した。

２００９～２０１０年以来で１１回目となり、ブラジルの１０回を上回り国連史上最多。

任期は来年１月から２年間。

今年は国連創設７０年で、常任理事国入りを目指し国連改革に取り組む日本が安保理でどう存在感を示すかが焦点となりそうだ。

安保理は５常任理事国と１０非常任理事国で構成。

非常任理事国には地域割りがあり、政治・経済力を有する地域大国が選ばれやすい傾向がある。

日本、ブラジルに次いで選出回数が多いのは、アルゼンチン（９回）、コロンビア、インド、パキスタン（各７回）。

改選は国連総会（１９３力国）の投票で行われ、選出には投票国の３分の２の支持が必要。

アジア太平洋枠で改選対象は現在ヨルダンが占める１カ国で、当初は日本のほか、バングラデシュが出馬表明したが、昨年９月に取り下げ今年１月、日本が統一候補になった。

安保理で日本はウクライナ情勢、シリア内戦などの問題で協議や決議採択に直接携わることになるほか、安保理が決定権を握る、

瀋事務総長（２０１６年末に任期切れ）の後任選びのプロセスにも加わる。

日本外交の重要課題の一つ、北朝鮮の拉致問題でも安保理は昨年１２月、北朝鮮の人権問題を公式議題化しており、日本は関与しやすくなる。

今回、他にアフリカ枠（２力国）からエジプトとセネガル、中南米枠（１力国）からウルグアイ、東欧枠（同）からウクライナが選出さた。

ロシア 日本の記憶遺産登録の撤回を要求 「シベリア抑留」非難

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は１０月１５日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。

露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。

日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。

オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。

今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

１９４５年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約５７万５千人を連行して強制労働を課し、約５万５千人が犠牲となったシベリア抑留。

ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。

オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の１９４８～１９５６年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝７０年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。

対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。

オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。

ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は２国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。

「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者１万５千人超の資料を開示していない。

菅義偉官房長官は１０月１５日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。　広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。

バカ鳩山 また愚行 天津の会議で中国軍削減を称賛

鳩山元首相は１０月１４日、中国天津市で開かれた国際学術会議で講演し、習国家主席が表明した人民解放軍の兵力３０万人削減について「大変称賛されるべきで、近隣諸国もこのアイデアに従うべきだ」と述べた。

一方、安全保障関連法について「日本を戦争に参加しやすくするためだ。安倍首相が時代に逆行し憲法違反の法整備をした」と批判した。

兵力３０万人削減は軍の近代化を図る目的との見方が一般的。

天津での会議に参加した東京財団の小原研究員は取材に対し「兵力削減は、これまでの土着型の陸軍をコンパクトにし中国全域で作戦ができるようにする目的だ。　平和のために身を削るものではない」と話した。

小原氏は、安保法をめぐる鳩山氏の発言についても「日本は戦争ができるよう

になるとの中国の誤解を解かないといけないときに、戦争法とレッテルを貼るのは問題だ」と批判した。

国際学術会議は中国外務省系の対外交流団体、中国人民外交学会などが主催した。

頭のおかしい鳩山の愚行が続く。

バカ鳩山は、日本から出て行ってほしいものだ。

韓国首相「必要性あれば自衛隊の入国許可する」

聯合ニュースによると、韓国の黄首相は１０月１４日、国会答弁で、朝鮮半島有事の際に邦人保護で日本から自衛隊の受け入れを要請された場合について、「日本と協議して必要性があると認めれば入国を許可する」と述べた。

集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立後、条件付きながら韓国政府が自衛隊受け入れについて具体的に言及したのは初めて。

韓国では自衛隊が朝鮮半島で活動することへの抵抗が強く、同法成立の際も「韓国の要求・同意がない限り、（自衛隊の韓国領での活動は）容認されない」と述べていた。

答弁の中で黄首相は「（自衛隊の入国は）韓国が判断し、必要な範囲でやむを得ない場合だけで、基本的には許可されない」とも強調した。

プーチン氏来日越年か 領土交渉進展せず

年内を見込んでいたプーチン・ロシア大統領の来日が見送られる公算が大きくなった。

複数の日本政府関係者が１０月１４日、明らかにした。

懸案の北方領土交渉が進展せず、年末までに来日に向汀た環境を整えるのは困難との見方が政府内で強まったため。

ただ「年内実現を灘指す方針は変わらない」としており、日口間の調整は続行する方針だ。

プーチン氏の年内来日について、官邸筋は「実現は難しい。　もう時間は残つていない」との見通しを示した。

別の関係者は、欧米の反発を招いたロシア軍のシリア空爆に言及し「年内は一厳しくなった」と述べた。

外務省幹部も「国際情勢の推移を見極める」と、見送りの可能性を示唆した。

政府内で先送り論が急浮上したのは、モスクワで１０月８日に行われた日口外務次官級協議で領土交渉が難航した経緯を外務省が１０月１３日、官邸に報告したため。

協議では、北方領土の歴史的経緯と法的地位をめぐり、主張が真っ向から対立。

「内容には厳しいものがあった」との受け止めが広がった。

来日時期が２０１６年にずれ込んだ場合分も、安倍首相は領土問題解決を急ぐ観点から、早期の実現を目指す考え。

政府、与党内には、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前の来日が望ましいとの声がある。

首相は、今年１１月の国際会議に合わせて日口首脳会談を開催し、プーチン氏の来日時期に関する自らの意向を伝えるとみられる。

ＥＴＣ開閉バー撤去実験

国土交通省は１０月１４日、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）入りロで、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車専用レーンの開閉バーを撤去し、通行させる実験を１０月２０日から埼玉県内で実施すると発表した。

撤去すれば視野に入る障害物が減るため快適な通行につながる。

安全上の問題を検証し、実現可能性を探る。

実験は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の桶川北本ＩＣで１０月２０日～１１月１９日、狭山日高ＩＣで１１月２０日～１２月１９日にそれごぞれ実施。

専用レーンヘの進入時は２０キロ以下に減速することが原則。

実験ではバーを取り外した上で、専用レーンヘの進入速度のデータを集める。

国交省は速度を上げる車両があるとみており、撤去を進めるかどうか検証材料とする。

レーンでいったん停止する現金払いの車とは、本線への合流の際に速度差が出ることが想定されるため、接触事故の可能性が高まらないかも調べる。

開閉バーは、ＥＴＣカードの装着を忘れたドライバーが進入できないようにするのが目的。

国交省によると、２００１年に導入されたＥＴＣの利用率は９０％程度に達し、装着忘れなどのトラブルも減っているという。

韓国 歴史教科書国定化へ 「左派偏向」と問題視

韓国政府は１０月１２日、中高校で使う韓国史の教科書について、２０１７年度の新入生用から、現行の検定制をやめ政府主導で執筆する国定教科書を導入する方針を発表した。

保守系の朴政権が「近現代史教育が左派の主張に偏向している」と問題視していることによる転換。

野党や歴史学会の一部は「民主主義に逆行する」と反発している。

黄教育相は１０月１２日記者会見し、現在の一部教科書が朝鮮戦争の責任が韓国にもあるように記述したり、北朝鮮の「主体思想」を無批判に引用したりしているとし、「特定の執筆陣が事実を歪曲し国論分裂を招いている。　（国定化は）不可避な選択だ」と述べた。

新たな教科書は「正しい歴史教科書」と命名し、政府の国史編さん委員会が手掛ける方針だ。

韓国の歴史教育で１９７４年、朴氏の父、朴正煕元大統領の政権下から国定教科書が使われた２００２年に革新系の金大中政権が検定制を導入。

複数の出版社の教科書が採用されるようになり、２０１０年に全面的な検定・認定制に移行した。

野党の新政治民主連合は、日本と関係を強めた朴正煕政権時代の国定教科書導入の過去と絡め「父の時代の親日・独裁美化の教科書を採択しようとしている」と批判している。

日本が絡む歴史では、韓国政府は最近、小中高校向けに従軍慰安婦問題の教材を配布し教育を強化しており、こうした流れは変わらないとみられる。

一方、植民地支配下の近代化や朴正煕政権での日本の経済協力と「開発独裁」などでは評価が分かれ、記述をめぐり議論となる可能性がある。

朴政権は、反日の洗脳教育を進める。