「今後５年間６．５％以上」 中国成長目標下げ方針

１１月２日の新華社電によると、中国の李首相はソウルでの１１月１日の講演で「今後５年間で必要なのは年平均６．５％以上の経済成長率だ」と述べ、２０１６年以降の成長率目標を現在の７．０％から引き下げる方針を示した。

ただ、中国共産党には景気対策を重視すべきだとの考えもあり、曲折もありそうだ。

最終的な目標は来年３月の全国人民代表大会（全人代）で公表する見通し。

李首相は日中韓３力国の首脳会談に合わせて１１月１日に開かれた韓国の経済界との会合で発言。

同日の日中韓の経済界との会合でも、今後５年で経済の構造改革を推進する方針を示した上で「中国は少なくとも６．５％以上の経済成長率を保つことができる」と強調した。

成長が鈍化しても大きな失速は防ぐ構え。

中国は２０１６年から５年間の中期経済目標である第１３次５ヵ年計画を策定中。

２０１５年までの現行計画の年平均目標と２０１５年単年度の目標はともに７．０％だが、構造改革を優先し成長率目標を引き下げる方向で検討する。

共産党は１０月２９日に閉幕した重要会議で、今後は高成長ではなく安定成長を示す「中高速成長」を目指すことを確認したが、具体的な成長率目標を示していなかった。

中国はかつて１０％を超える成長率が続く時期もあったが不動産不況などの影響で減速し、ことし７～９月期の成長率は６．９％まで落ち込んだ。

６．５％という数値はとてつもない数値であるが、この値が本当の値か否かが重要な問題である。

規制委 もんじゅ改善勧告へ 点検ミス続発 文科省に

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で機器点検のミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会が機構を所管する文部科学省に対し、取り組みの改善や問題の解決に向け、初の勧告を出す方向で検討していることが１１月２日、分かった。

１１月４日の定例会合で最終的に判断する。

規制委設置法は原子力の安全に関して、規制委が関係省庁の長に勧告を出すことができると規定している。

勧告に強制力はないが、規制委は勧告に基づく対応について文科省に報告を求めることができる。

規制委が勧告を出せば、２０１２年９月の発足後初となる。

規制委は１１月２日、機構の児玉理事長から意見聴取したが、委員から「機構の能力は平均値以下」と厳しい指摘が相次いだ。

児玉理事長は「機構が責任を持つてもんじゅの開発を担いたい。　メーカー、電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で取り組む」とし、来年５月までに運転禁止命令の解除を目指す考えを示した。

一方で更田委員長代理は「説明は『手詰まりです』としか聞こえない。　施設の保守管理ができない組織がもんじゅを運転できるか」と運営主体としての資質に疑問を呈した。

もんじゅでは２０１２年１１月に大量の機器の点検漏れが発覚。

規制委は２０１３年５月、機構に対して運転再開の準備を禁止したが、その後も管理をめぐりミスが続発している。

規制委は機構の理事長に先立ち、文科省の担当［局長からも事情を聴いていた。

今のままでは、廃炉にするしかないだろう。

企業なら倒産の状況だが、機構の危機感の無さには腹がたつ。

焦る中韓 日本、ＦＴＡ主導へＴＰＰ基準で攻勢

１１月１日開かれた日中韓首脳会談の共同宣言には、停滞している３カ国のＦＴＡ交渉を加速する方針が盛り込まれた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で焦りがにじむ中国に対し、日本は日中韓など他のメガ（巨大）ＦＴＡ交渉にＴＰＰ基準の先進国ルールを取り込む狙いがあり、韓国を加えた三つどもえの交渉を思惑通り主導できるかが課題となりそうだ。

安倍首相は会談終了後の共同記者会見で、「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と述べ、日中韓ＦＴＡ交渉の合意に期待感を示した。

日本の貿易相手国として中国は首位、韓国は米国に次ぐ３位。

輸出入総額に占めるシェアは中韓合わせて約２６％（いずれも２０１４年）を占め、自由化を進める利益は大きい。

ただ、関税撤廃に向けた交渉の枠組み自体がまとまらず、合意の見通しは立っていない。

こうした中、ＴＰＰの大筋合意が潮目を変えつつある。

韓国は日本との輸出競争で劣勢に立たされるとの危機感から「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と前のめりだ。

一方、中国はＴＰＰが規定した国有企業への優遇禁止などが障害となり、参加は当面難しいとの見方が強い。

しかし、日韓がそろってＴＰＰに参加すれば「中国は米国中心の貿易秩序に対抗するため、日中韓ＦＴＡにより前向きになる」（日本政府筋）との指摘もある。

日本はＴＰＰを「事実上の世界基準」と位置付け、他のメガＦＴＡでも先進国型の自由貿易ルールを軸に交渉を進めたい考え。

実現すればチャイナマネーの「ばらまき」を背景に自国のルールを押し付けようとする中国の経済的覇権の拡大を抑止する効果が期待できる。

ただ、歴史問題などで中国と歩調を合わせる韓国の朴槿恵政権を加えた３カ国の交渉は、今後も難航が予想される。

日本は厳然とした対応を貫けるのか、交渉のかじ取りで苦慮しそうだ。

慰安婦問題、早期妥結へ交渉加速 日韓首脳一致

安倍首相は１１月２日午前、ソウルの大統領府で韓国の朴大統領と初めて公式に会談した。

日韓両国による首脳会談は３年半ぶり。

両首脳は約１時間にわたり通訳同席のうえ、２人で焦点の慰安婦問題について話し合い、できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速することで一致した。

日韓両政府は慰安婦問題について、昨年４月から外務省局長協議を行っており、具体的な議論は局長協議に委ねられる見通しだ。

日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴い締結された日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決が明記されていることから、慰安婦問題で新たな賠償には応じない方針だ。

首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と語った。

その上で、「様々な懸案について、率直に意見を述べ合うことが大変大切だ。　日韓関係を改善していくうえで、これがスタートではないか」と述べた。

韓国の度重なる裏切りを受けて来たが、今度こそ韓国の卑怯な手法で蒸し返されない決着が必要である。

中国には厚遇 日本には非礼極まる 韓国濃淡使い分け

日中韓首脳が１１月１日、ソウルで３力国会談に臨んだ。

ただ重要課題で目立った協力策は打ち出せず、領土や歴史認識、安全保障政策をめぐる日本と中韓の対立の根深さを浮き彫りにした。

舞台裏では、中国の李首相を安倍首相より優遇しようとする韓国と、これに反発する安倍氏側が会談設定をめぐり激しい綱引きを繰り広げた。

東アジア安定への道は依然険しい。

日中韓の綱引きは９月ごろに始まった。

韓国は当初、日韓と中韓の２力国会談を１０月３１日に、３力国会談を翌１１月１日に開催するとした日程案を提示。

中国がこれに「１０月３１日は中韓関係の行事だけにしてほしい」と難色を示した。

国賓に準じる公式訪問客として招かれた李氏が中韓会談に出席する当日に、安

倍氏の朴氏との初会談が実現すれば「アジアの盟主」としてのメンツに傷が付く。

複数の外交筋の話から浮かぷのは、中国側のいら立ちだ。

その後韓国は、中国の意向に沿った日程案を日本に伝達した。

安倍氏側も「中韓の行事と日韓会談を切り分けるのは構わない」と受け入れる意向を示した。

ところが１０月下旬に入り、韓国は焦点の日韓首脳会談について「１１月２日に３０分だけ実務的に実施したい」と打診。

最低でも昼食会に招待されると踏んでいた日本側は「非礼極まる」と激怒し、日程協議で巻き返しを図った。

「冷遇」を甘んじて受ければ、国内で「外交敗北」と言い立てられる危機感を抱いたのは間違いない。

日韓首脳会談に昼食を入れるかどうかの攻防は、韓国が１０月２８日に「１１月２日開催」を発表した後も続き、最終的に「会談に制限時間は設けず、昼食は入れない」との方向で折り合った。

経緯を知る日本政府高官は「中国の顔色ばかり見る韓国の態度に失望した」と不快感をあらわにした。

日本側から見れば、３ヵ国協力を阻んでいるのは、２０１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化を理由に対日強硬姿勢を貫く中国だ。

戦後７０年を迎え、歴史問題で対日共闘を韓国に働き掛けている中国の動向も、安倍氏側を剌激している。

その中国は、安倍政権が尖閣や南シナ海情勢を理由に日米同盟の飛躍的な強化を図っているとみて警戒を強める。

日中間には不信感が漂ったままだ。

日韓間の従軍慰安婦や竹島領有権問題もハードルとして立ちはだかる。

日中韓協議筋は「会談の定例化を確認したと言っても、日本で来年開ける保証はない。

それだけ３力国関係はもろい」と分析する。

消費者ホットライン「番号１８８知ってる」 わずか６．４％

内閣府が１０月３１日発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、７月から始まった悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する「消費者ホットライン」の３桁の電話番号「１８８」を知っていた人は６．４％にとどまっていることが分かった。

消費者庁は「番号導入から日が浅いためだが、周知に向けて取り組みを強化していかなければならない」としている。

「ホットラインを知っていたか」との質問に「名前も番号も知らなかった」と答えた人は６３．０％。

「知っていた」との回答は３４．４％だった。

ホットラインはまず音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組み。

広く知ってもらおうと、７月から「１８８（嫌や）泣き寝入り！」の語呂合わせの番号を導入した。

安倍首相 南シナ海で懸念伝達 李首相 歴史問題で注文

中国の王外相は１０月３１日、安倍首相が韓国で開催される中国の李首相との会談で南シナ海問題を取り上げる見通しであることについて「日本は南シナ海と何の関係があるのだ」と述べ、不快感を表明した。

安倍首相は１２月１日午後、ソウルで中国の李首相と約１時間、会談した。

安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達したとみられる。

一方、両首脳は戦略的互恵関係に基づいて日中関係の改善を進めることを確認。

「ハイレベル経済対話」を来年の早い時期に開催することで一致した。

日中首脳会談は今年４月、安倍首相と習国家主席がジャカルタで会談して以来。

安倍、李両氏による会談は初めて。

安倍首相は会談で南シナ海情勢について「法の支配」や「航行の自由」の観点から、中国側に懸念を伝えたもようだ。

会談後、日本政府の記者説明は「懸案の諸問題については互いに公表しないこととした」として、詳細な説明を控えた。

会談では、不測の衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始の必要性や、東シナ海の日中中間線付近で中国が進めているガス田開発を受けて、日中間の協議再開を目指すことでも一致した。

一方、歴史認識に関し、李首相は会談の冒頭、「過去を総括し、歴史をかがみとし、敏感な問題を善処する必要がある」との考えを示した。

中国外務省によると、李首相は会談で「歴史問題は１３億中国人民の感情にかかわる問題だ」と強調。

安全保障関連法を念頭に「日本が平和発展の道を歩み続け、軍事・安全保障でアジア隣国の懸念を尊重するよう望む」とも述べた。

これに対し安倍首相は「日本は第２次世界大戦での深刻な反省に立ち、専守防衛を堅持する」と理解を求めた。

２０１２年春の大卒者３２％が３年以内に離職

厚生労働省は１０月３０日、２０１２年３月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。

新卒から３年以内に就職先を辞めた人の割合（離職率）は３２．３％だった。

前年調査から０．１ポイント低下したが、３年連続で３０％を超えた。

３年以内の離職率は、リーマン・ショック後の２００９年に３０％を下回ったが、その後、上昇した。

景気回復で求人が増加する中、希望の仕事を求め、転職するケースが増えているためとみられる。

離職時期は、１年目が１３．１％と最も高く、２年目が１０．３％、３年目が８．９％。

企業規模別では、５人未満の企業で５９．６％が３年以内に離職するのに対し、１０００人以上の企業は２２．８％にとどまる。

企業規模が大きいほど離職率は低い傾向だ。　

産業別では、宿泊・飲食サービス業で５３．２％（前年比０．９ポイント増）で最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業４８．２％（同０．４ポイント減）、教育・学習支援業４７．６％（同０．９ポイント減）だった。

当時の景気低迷による厳しい雇用環境で希望に合わない就職をしたり、就活中のイメージと入社後の実態の違いに戸惑ったりした人が多かったとみられる。

再就職がうまくいっているのかが不安である。

働きたくても就職できないニートを含め、就職支援体制の充実が必須である。

マイナンバー制度 無料相談電話 １１月２日から開始

政府はマイナンバー制度の相談に電話で対応する無料のコールセンターを１１月２日に開設する。

名称は「マイナンバー総合フリーダイヤル」で、番号は（０１２０）９５０１７８。

対応時間は、平日が午前９時半から午後１０時まで、土日と祝日は午前９時半から午後５時半まで。

国内に住む全ての人に割り当てる個人番号を郵送で知らせる「通知カード」や来年１月以降に希望者に配布される「個人番号カード」など制度全般に関する問い合わせに応じる。

音声に従ってメニューを選択する。

年末年始の１２月２９日から１月３日は対応しない。

通知カードの配達は１０月下旬に始まった。

現在は問い合わせの種類に応じて電話窓口が二つあるが、通話料がかかることへの批判を受け、フリーダイヤルを設けて窓口を一本化した。

（マイナンバー総合フリーダイヤル）

　（０１２０）９５０１７８

　平日：午前９時半～午後１０時

　土日・祝日　：午前９時半～午後５時半

南シナ海の領有権主張 仲裁裁判所に管轄権

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は１０月２９日、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。

仲裁手続きを拒否している中国の主張を退けた形。

裁判所は今後、フィリピンの主張内容に関する本格的な審理に入り、来年にも最終的な判断を示す意向だ。

中国の劉外務次官は１０月３０日、「中国の権利を無視して下した不当な判断だ」と述べ、同裁判所を批判。

中国は審理に参加していないが、裁判所は中国政府が２０１４年１２月に発表した仲裁に関する「中国政府の立場」を説明する文書の内容を検討。

両国間の争いは南シナ海の島の領有権に関わり、仲裁裁判所の管轄権が及ばないとする中国の立場を退け、フィリピンの請求は国連海洋法条約の解釈や適用に関する争いだと判断した。

仲裁裁判は一方の当事国が手続きを拒否しても審理が進む。

劉氏は「中国は今後も参加しないし仲裁を受け付けない」と述べ、争いの解決には第三者を排除した「２国間の対話」を通じて進めるべきだとした。

フィリピン外務省は１０月３０日、「歓迎する」との声明を発表。

「さらなる審理が進められることを楽しみにしている」と期待を示した。

米国防総省高官は１０月２９日、「領有権主張が必ずしも絶対のものではないことを示した」と評価。

「大いに歓迎する」と述べた。

日本は、「竹島問題」の仲裁裁判所への提訴をいつまで止めておくつもりなのだろか。

南シナ海への米艦船派遣 ＥＵが支持表明

南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は１０月３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

次週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。

高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。

領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。

また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

中国の金になびいているイギリスやドイツがＥＵの足並みを乱さないか不安である。

また、米国が中途半端に妥協することも懸念される。