中台首脳会談 「嘘つき！」 記者会見場で叫ぶ台湾人ジャーナリスト

分断後初の中台首脳会談後の記者会見は、中台それぞれの雰囲気を表す会見となった。

会見場は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手を交わしたホール。

両氏が会談場所に移った後、椅子が並べられ、会見場に変わった。

会談後、まず会見したのは、中国側。

国務院（政府）で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張軍主任（閣僚級）が１人で会見場に立ち、習近平国家主席の発言を中心に報告した。

質疑応答も、まずは座席に座れず立ち見だった国営新華社通信の記者が指名され、会談の歴史的意義について質問。

張氏は準備していたかのように、６点意義を延々と説明した。

その後、香港、台湾の記者がそれぞれ質問したところで会見は終了。

納得のいかない台湾人ジャーナリストが大声を上げたが、張氏は笑顔で「３０分間しかないので」と断って会場を後にした。

実際の会見時間は約２５分間だった。

一方、その後、同じ場所で台湾側は、馬英九総統を筆頭に、首脳会談に参加した７人がテーブルに一列に並んで会見に臨んだ。

双方が「指導者」の地位で行った会談だったが、テーブル上の名札には「中華民国」の「国旗」のデザインとともに「総統」などの官職名が書かれていた。

馬総統が習主席の印象も含めて会見の様子を説明した後、最初の質問は「総統の任期は近く終わるが、次の総統に何を期待するか」と厳しい質問。

その後も、「会談の目標を達成できたと思うのか」などと批判的な質問が相次いだが、馬総統はやや疲れた表情を見せながらも、それぞれ答えていた。

途中から、指名されない台湾人ジャーナリストが「会談で中華民国の存在を正視せよと言ったのか」「嘘つき」などと何度も叫んだが、誰も制止するでもなく、司会者も総統も見向きもせず会見が続き、質問は１２問に及んだ。

馬総統は最終的に、別の質問者に答える形で、ジャーナリストに反論したが、最後まで目線は合わせなかった。

モンデール元駐日大使 普天間移設先「沖縄と言っていない」

１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、１９９６年に当時の橋本首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに１１月７日までに応じた。

モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。

名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。

また、少女乱暴事件に対する県民の大きな反発を受け、在沖米軍や日米安全保障条約の存続問題へと議論が発展したことを説明し、しかし日本側が沖縄からの米軍撤退を望まなかったこともあらためて明らかにした。

モンデール氏は少女乱暴事件について「身の毛のよだつような残酷なことで、少女に申し訳ない気持ちになった」と述べ「大衆の怒りが爆発した。　デモの人たちが私のオフィス（駐日大使館）の外にもいたことを覚えている。　私はとても取り乱した。　本当に緊迫していた」と振り返った。

その上で、「少女に起きたひどい出来事というだけでなく、日本との同盟条約を維持するかどうか、沖縄の人たちが米軍を周囲に置きたいかどうかの議論に変わっていった」と述べ、米政府が当時、在沖米軍の撤退を懸念していたことを明らかにした。

一方、米国務省系研究機関による退任後のインタビューで、当時日本側が「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と証言したことについては「日本政府や外務省で関わった人たちのことを引用したのは確かだ」と述べ、日本側が普天間飛行場をはじめとする沖縄の米軍基地駐留の継続を求めていたとの認識を示した。

県内移設の条件が付いた普天間飛行場の返還合意については「完全だったとは思わない」と振り返り、合意から１９年たっても返還が実現していない現状に「こんなにも長い時間がかかるとは想像もしていなかった。　当惑している」と述べた。

沖縄県が求める日米地位協定の抜本改定については「協定は米軍駐留の基礎だ。　私たちがしたように、少しのルール変更は可能だ」と述べ、否定的な見解を示した。

あらゆる手段を使い、辺野古移設に反対する琉球新聞の記事であることから見ると、内容については疑わしい。

モンデール氏は、日本のバカ鳩と同じような人間か？

台湾で中国への警戒感強まる

１９４９年の中台分断後、初めてとなった１１月７日の首脳会談で、台湾の馬総統は、閣僚級どうしのホットラインの設置を提案し、関係をさらに強化する姿勢を示したが、台湾では、会談に反対するデモ行進が行われるなど、中国への警戒感が強まることが予想さる。

中国の習国家主席と台湾の馬総統による初めての首脳会談は、１１月７日、シンガポールのホテルでおよそ１時間行われた。

会談で両首脳は、それぞれ「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方とともに、中台関係を平和的に発展させていくことの重要性を確認しました。

会談のあと記者会見した馬総統は、「双方が指定する場所でホットラインを設ける」と述べて、閣僚級どうしのホットラインを設けることを提案し、習主席が同意したことを明らかにした。

一方、１１月７日の会談にあわせて台北の中心部ではおよそ５００人が参加して、首脳会談の中止を求めるデモ行進した。

また、首脳会談について最大野党・民進党の党首で、台湾総統選挙に立候補する蔡主席は、１１月７日夜、「失望した」とする談話を出し、「台湾の民主や自由、それに、台湾の人々が自由に選択する権利について話が出ることを期待していたが全く言及しなかった」と批判した。

台湾では若い世代を中心に中国の影響力が強まることへの警戒感が根強く、首脳会談を受けてそうした声が強まることも予想される。

支持率２０％台の馬総統は「やけくそ」で会談を行ったが、政治意識の高い台湾の若者は、次期総裁選挙で国民党馬総統にＮＯの結果を出すだろう。

世界初 遺伝子操作細胞で英１歳女児の白血病を治療

英ロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院は１１月５日、白血病を患う１歳女児に対し遺伝子操作した細胞を使ったがん治療を世界で初めて行い、成功したと発表した。

この女児レイラ・リチャーズちゃんは、生後わずか１４週間で小児がんに多い急性リンパ性白血病と診断された。

抗がん剤治療や骨髄移植が試みられたが、再発してしまい、レイラちゃんの両親は医師から終末期医療も考慮するようにと告げられていた。

そこへグレート・オーモンド・ストリート病院から新しい治療法の臨床試験を受けないかとの打診があった。

この治療法では、健康なドナーから提供された白血球とＴ細胞を操作し、薬剤耐性のある白血病細胞を攻撃・死滅させるよう改変。

遺伝子操作された細胞「ＵＣＡＲＴ１９」をレイラちゃんに少量注入した。

数週間後、効果があったことが両親に報告されたという。

医師団は、この実験的治療はまだ１回しか実施しておらず今後も成果の積み重ねが必要だとしつつ、極めて有効な治療法となる可能性があると指摘。

グレート・オーモンド・ストリート病院顧問を務める免疫学者で、ロンドン大学・小児保健研究所の細胞・遺伝子治療の専門家、ワシーム・カシム教授は「再現できれば、白血病をはじめとするがん治療にとって非常に大きな前進だ」と述べている。

年休取得率５割割れ 政府目標の「７割」は遠く

民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、２０１４年に従業員が与えられた年次有給休暇を取った割合は、４７．６％だった。

厚生労働省が１０月１５日発表した。

政府は２０年までに取得率７０％をめざしているが、目標達成は遠い。

従業員３０人以上の６３０２法人を対象にした就労条件総合調査で、４４３２法人が答えた。

民間企業だけの取得率は４７．３％。企業のみを対象としていた前回調査より１．５ポイント低く、１５年連続で５０％を下回った。

業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。

政府は今年の通常国会に提出した労働基準法改正案で、年次有給休暇を１０日以上与えられた労働者については、５日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込んだ。

ただ、法案には残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度も盛り込まれており、「残業代ゼロ法案」などと批判が強い。

１００％近い国もある欧州や７０％台のアメリカなどと比べて、以前として低水準な日本だが、それが報われていないことは、日本人の生産性が著しく低い理由」で指摘し、多方面から反響。

長い時間を働くことが評価されがちな日本企業の悪弊について、正直なところ「ずっと前から言われていることで、しょせんは何も変わらない」という無力感、あるいはスローガン的なそらぞらしさを感じる人も少なくだろう。

記憶遺産制度改善ヘ ユネスコ事務局長「透明性必要」

国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長は１１月６日、パリのユネスコ本部で馳文部科学相と会談した。

中国の「南京大虐殺」資料が登録された世界記憶遺産制度について「透明性の確保が必要だ」と述べ、改善の検討に着手したことを明らかにした。

登録をきっかけに日中間の対立が激化したことを受け、ユネスコ側か一定の配慮を示した形だ。

馳氏はユネスコ加盟国の合意形成を目指し、佐藤ユネスコ政府代表部大使に働き掛けを指示した。

会談でボコバ氏は「分断ではなく融合の原則が大事だ。　加盟国間で問題意識の共有が必要だ」と強調。

登録に当たって関係国が対立するような事態を避けるため、具体策を検討する考えを示した。

馳氏は、登録後に政府内でユネスコ分担金の削減や停止を求める声が出たと説明したが、今後の政府対応については踏み込まなかった。

会談は馳氏の要請で実現し、非公開で約３０分間行われた。

馳氏は会談後、「思いは伝わっている。　改善に向けた方向性を共有できた」と記者団に話した。

これに先立ち馳氏は１１月５日「事務局長の役割は大きく、リーダーシップを求めるのは当然」と話し、ボコバ事務局長の指導力発揮を求める考えを強調。

「加盟国も足並みをそろえることが大事だ」と制度改善に各国の協力を要請する考えも表明した。

総会での演説後、記者団に語った。

「南京大虐殺」資料の登録をめぐり日本と対立した中国について、総会での演説は暗に批判するにとどめたことに関しては「摩擦を生まないようにすべきだと穏便に申し上げた。　礼を持ってまろやかに話した」と説明した。

次回、慰安婦問題を登録したい中国と韓国は、共同して対抗してくるだろう。

「保険料逃れ」で賞与を分割支給 一部企業 厚労省が是正通知

厚生年金と健康保険にかかる社会保険料の負担を軽くするため、一部企業が賞与（ボーナス）を分割し月々の「手当」として支給する手法を導入していたことが１１月６日、厚生労働省などへの取材で分かった。

違法ではないが、制度の隙間を突いた「保険料逃れ」と厚労省は見ており、抜け道を防ごうと保険料算定のルールを見直し、全国の健康保険組合などに通知した。

サラリーマンの保険料は、給与と賞与にそれぞれ一定の保険料率をかけた額を、従業員と企業が原則的に半分ずつ負担している。

保険料逃れをすると企業の支出は減る。

従業員も負担は軽くなるが、将来受け取る年金が同じ給与水準の人より少額になる上、医療を受けた際の支払いで混乱が生じる可能性もある。

今回判明した手法では、社内の賃金規定を変更。

年２回支給していた賞与を、総額は変えずに毎月の手当として分割して月給に上乗せする形をとり、賞与にかかる保険料の負担を軽くしていた。

東京都内のコンサルタント会社が顧問先の企業に手法を指南。

東京都や滋賀県、大阪府、兵庫県などの企業が導入していたことが全国総合健康保険組合協議会の調査で判明した。

節減した保険料総額の半分は、コンサル会社が報酬として受け取っていた。

同社は「社会保険の制度上、企業や従業員の不利益を避けるため、最適な制度を選択できるようにアドバイスしていた」としている。

ただ、この手法では月によって手当を含めた給与額が大きく変動する。

都内の健保組合関係団体によると、高額療養費の請求で「自己負担額が突然跳ね上がった」との苦情が寄せられたケースがあったという。

「きちんと保険料を納めている企業に比べ不公平」との指摘もあり、厚労省は

９月に通知を出し、１０月以降は賞与を分割支給していても、支給総額の実態に合わせて計算するよう指導した。

デフレが続いたとはいえ、日本企業のモラルの低下が嘆かわしい。

姑息な韓国 慰安婦問題解決策「日本が示すべき」

韓国政府当局者は１１月６日、萩生田官房副長官が従軍慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。

聯合ニュースが報じた。

韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。

１１月２日の日韓首脳会談でも朴大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。

日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。

外交の切り札として、何度も蒸し返すためには韓国から解決策を言い出すことはしたくないのだろう。

本当は、姑息な韓国政府は早期な解決を望んでいないとしか思えない。

慰安婦問題解決案 韓国に提示求める

韓国大統領府の鄭報進官は１１月５日、１１月２日の日韓首脳会談で旧日本軍の従軍慰安婦問の「協議加速化」で合意したのは、今年が日韓国交正常化５０年であることを念頭に置いたものだと強調、年内妥結を求める姿勢を示唆した。

聯合ニュースが伝えた。

安倍首相は１１月４日「双方の基本的な立場が違う。　期限を切ると苦しくなることがあり得る」と発言。

韓国紙、朝鮮日報は「『年内妥結は困難』と冷や水を浴びせた」と否定的に伝えていた。

鄭氏は「日本政府が局長級協議などを通じて、より誠意ある姿勢で臨み、近いうちに解決することを、望む」とも述べた。

萩生田官房副長官は１１月５日、共同通信社のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題の進展に向け、韓国側に具体的な解決案の提示を求める考えを示した。「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。　今、ボールは韓国側にある」と述べた。

萩生田氏は安倍首相側近として知られる。

具体的な解決案を示さない韓国側に対応を見直すよう促した形。

韓国が日本に「誠意ある対応」を求めている現状を踏まえ「何をもって誠意と受け取るのか。韓国からの提案を期待している」と呼び掛けた。

「誠意を見せろしか」言わない韓国はあいまいにしておいて、何度も蒸し返す気だろうが、二度と間違いをしてはならない。

中国・ベトナム首脳会談 南シナ海問題「適切に処理」で一致

中国の習国家主席は１１月５日、ベトナムを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。

ベトナム外務省によると、両国が領有権を争う南シナ海問題について「相違を適切に処理し、２国間関係に影響を与えないようにする」ことで一致した。

両国は南シナ海問題をめぐり対立する一方、隣国同士として歴史的に密接な関係にあり、経済面での交流も活発だ。

両首脳は領有権問題の平和的な解決を強調することで、伝統的な友好関係を持続する姿勢を示した。

他方、チョン氏は南シナ海における「対立を複雑化させるような行為」や「軍事化の追求」を行わないよう習氏に提案。

中国による近年の南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明した。

ベトナムは中国との対立を背景に近年、米国や日本との関係を強化しており、習氏の訪問は、ベトナムの米国などへの傾斜をけん制する狙いもあるとみられる。

ベトナム外務省によると両首脳は、両国間の政治的信頼の醸成や、経済、貿易、投資などでの協力強化でも一致した。

中国とベトナムは南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）

古両諸島の領有権を争う。

中国は１９７０年代から西沙諸島を実効支配している。

２０１４年には中国が西沙諸島付近で実施した石油掘削作業をきっかけに両国船の衝突が多発したほか、ベトナムで反中デモが頻発。

両国関係は一時、１９９１年の国交正常化以降で最悪の状況に陥った。

はたして両国はうまく話が進むのだろうか。

自民 「慰安婦」で政府に注文相次ぐ

自民党が１１月４日開いた外交部会などの合同会議で、いわゆる従軍慰安婦問題で「早期妥結」を目指すとした日韓首脳会談の合意について、「解決済み」との政府の立場を堅持するよう求める意見が相次いだ。

出席者の１人は、「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話発表後も韓国側の反発が続いていることを念頭に、「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と慎重な対応を要求。

別の出席者は「（ソウルの）日本大使館前にある慰安婦像の撤去をまず求めるべきだ」と主張した。

一方、「加害者と被害者ということを念頭に置きながら話をしないと解決しない」との指摘も出た。

安倍首相は１１月４日午前、自民党の谷垣幹事長と官邸で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓交渉について「双方の基本的立場がだいぶ違うので、『年内』と切ると難しくなる」と述べ、年内の決着にこだわらない考えを示した。

安倍首相は１１月２日に韓国の朴大統領と首脳会談した際、慰安婦問題について将来世代の障害にしないため、早期の妥結を目指して外務省局長級による交渉の加速化で一致。

韓国側は「年内」に妥結するよう要求しているが、日本政府は受け入れていない。

慰安婦問題をめぐっては、日本政府が昭和４０年の日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場を維持しているのに対し、韓国側は日本政府による補償や謝罪を求めている。

首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。

韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。

安倍首相は周囲にこう苦笑した。

「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

日本の首脳と会談をするのに、ご飯の一膳ですらもてなしのできない韓国の度量の小ささを、世界が笑っている。

非正社員 初の４０％ 正社員として働る会社なし１８％

厚生労働省が１１月４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。

高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。

今回は昨年１０月１日時点。

官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。

回答率は事業所が６４．４％、労働者が６５．２％だった。

非正社員の割合は４０．０％。

民間のみの調査だった前回は３８．７％。

非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は１８．１％でした。

希望しても正社員として働けない人がこんなにいることは、少子化の問題の一因でもあり、大きな社会問題である。

政府は早急に対応しなくてはいけない。

ＡＳＥＡＮ 外交・安保で機能不全

マレーシアで行われたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は１１月４日、南シナ海問題をめぐる対立が解けず、共同宣言の採択に失敗した。

ＡＳＥＡＮは最大の懸案に対し、またも有効な対策を打ち出すことができず、外交・安保分野で機能不全に陥つていることが露呈した。

６億入社会の誕生をうたう「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足が年内に迫る中、加盟１０力国が「結束」を取り繕うのは、もはや限界に来ている。

対中強硬派で米国との軍事協力を急速に進めるフィリピンと、親中派のカンボジア、ラオスの立場の隔たりは広がるばかりだ。

ここ数年は外相会議でも、合意文書の発表が数日遅れたり、採択が見送られたりする事態も相次いでいる。

来年のＡＳＥＡＮ議長国は、中国への経済依存が強いラオスが務める。

南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の勢いに歯止めをかけるのは「絶望的」との見方が強い。

紛争回避の具体策として期待のかかる「行動規範」策定をめぐる中国との交渉も停滞しそうだ。

こんな状況で、「ＡＳＥＡＮ共同体」を発足できるのであろうか。

中国の暴走を許した「つけ」は大きい。

日本、ＮＰＴの雪辱 中国、歴史認識厳しく批判

世界の指導者らに広島、長崎の被爆地への訪問を促す日本主導の核廃絶決議案が１１月２日、国連総会の委員会で採択された。

５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、中国の反対で被爆地訪問の文言が最終文書案から削除された経緯があり、今回、日本が雪辱を果たした。

中国は再検討会議に引き続き、歴史認識をめぐり激しい対日批判を繰り広げた。

「日本の侵略者の手により中国だけでも３５００万人以上の犠牲者が出た。彼らの苦しみは広島、長崎の苦しみに劣らない」。

中国の傅軍縮大使は厳しい表情で、各国の軍縮大使らに訴えた。

旧日本軍が国際法に違反して生物化学兵器を大量使用したなどと長時間、まくしたてた。

日本は被爆の歴史を強調する一方「南京大虐殺を含む恐ろしい戦争犯罪を認めようとしない」と指摘し、「都合の良い健忘症」と呼んだ。

傅氏はＮＰＴ再検討会議でも、被爆地訪問を促す表現について「（加害者としての）歴史を歪曲するものだ」として文言削除を求めた人物だ。

日中韓首談が約３年半ぷりに実現した直後であり、日中関係改善の機運に冷や水を浴びせた格好となった。

強硬姿勢の背景には、今年を「抗日戦争勝利７０年」と位置付ける中国が「日本軍国主義による侵略と加害」を強調することで、共産党政権の求心力向上に利用する狙いがあるとみられている。

採択後も傅氏は笑みを見せ、記者団に日本の同盟国米国も棄権に回ったと指摘し「日本政府が広島と長崎の史実を強調することで何を得ようとしているのか。世界ははっきりと理解し始めている」と言い放った。

佐野軍縮大使は記者団に「中国の批判は極めて遺憾だ。　われわれはここで核兵器の話をしている」と不快感をあらわに」したが、歴史問題に深入りすることは避けた印象が強い。

日本は、悪党中国に対して戦いを続けなくてはいけない。

韓国紙 「慰安婦」で日本の今後の対応を注視

安倍首相と韓国の朴大統領による初の日韓首脳会談を受け、１１月３日付の韓国各紙は、会談開催自体は評価したものの、旧日本車の従軍慰安婦問題では具体的な解決策が示されなかったとして、日本側の今後の対応を見極める姿勢を示した。

東亜日報の社説は、慰安婦問題で日本に「被害者の痛みを癒やし、韓国国民が納得できる解決法を提示する誠意を見せるべきだ」と注文。

韓国政府にも「過度に歴史にこだわれば国益を害する可能性がある」とし、安全保障・経済分野での日本との協力強化を求めた。

朝鮮日報は、産経新聞の前ソウル支局長が朴氏の名誉を毀損したとして懲役を求刑された問題を日本側が首脳会談で取り上げたことについて「司法の独立を侵害する」と批判。

安倍政権が米国で「韓国の中国傾斜論」を拡散させたとした。

韓国マスコミは、国民受けをする反日の姿勢を崩さないが、日本は毅然と対応すればよいだけだ。