中国 日米韓との対立表面化 北朝鮮制裁

４回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議交渉で、米国の草案に盛り込まれた北朝鮮への石油輸出禁止に「一般国民に影響が及ぶ」として中国が反対していることが１月２４日、分かった。

複数の外交筋が明らかにした。

北朝鮮と国境を接する友好国の中国は北朝鮮の暴発を警戒、厳しい制裁決議には慎重とされてきたが、具体的な反対の動きは初めて。

中国は米国など関係国との折衝で反対の意向を伝達したという。

１月６日の核実験後、米国主導で始まった決議交渉は既に３週目に入ったが妥結の見通しはない。

強い制裁決議を求める日米韓と、常任理事国で拒否権を持つ中国の対立が表面化したことで、決議採択まで３週間以上かかった２０１３年の核実験時同様、長期化する可能性が出てきた。

ケリー米国務長官は１月２７日に北京で王外相と会談、交渉前進を目指す。

米草案には北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止、北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空の領空通過拒否も入っているが、これらも実施すれば国民生活に直結するため中国は反対しているとみられる。

中国の劉国連大使は共同通信の取材に対し米草案への言及は避けたが「安保理の対応が事態を深刻化させるようでは何の意味もない」と述べた。

外交筋によると、中国は、米草案にある、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器開発に携わる関係者らへの制裁強化には同意しているという。

北朝鮮外務省の報道官は談話で、制裁決議案について「朝鮮半島情勢を激化させるだけでなく、必ず火花が散るだろう」と警告。

外交筋によると、北朝鮮は、国連加盟国で国交のある欧州やアジアなどの国に追加制裁の不当性を訴えている。

やはり中国は、護身のため北朝鮮を助けるしかない。

推進のはずの民主・維新がＴＰＰ批判の中間報告案

衆院で統一会派を組む民主党と維新の党は１月１９日、国会内で合同会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「現時点で国益が守られたとは評価できない」と批判する中間報告案をまとめた。

民主党は政府が今国会に提出予定の承認案にも反対するとみられ、ＴＰＰ推進を打ち出してきた維新の動向が焦点となる。

報告案は２０１３年の国会決議で保護を求めたコメなどの農産品重要５項目について、「相当程度の品目において関税を削減・撤廃しており『聖域の確保』がなされたとは評価できない」と安倍政権の対応を酷評。

政府による影響試算も「前提条件の設定が恣意的で不誠実だ」と強調した。

とはいえ、政府として交渉参加の検討を最初に表明したのは民主党政権の菅首相（当時）で、参加方針を表明したのも野田首相（同）。

承認案に反対すれば、「反対のための反対」と政権批判がブーメランのように戻りかねない。

一方、維新は基本政策で「国益を守りながら」としつつＴＰＰなどの「経済連携を主導」すると主張している。

承認案は両党間の火だねになる可能性もある。

民主・維新とも、わけの分からない政党になりさがっており、早く解党するべきである。

中国 中東に印象強烈 巨額支援 内政不干渉で欧米と一線

中国の習国家主席が１月２３日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談、サウジアラビア、エジプトと続いた中東歴訪を終えた。

中東のエネルギーと市場を狙う習氏のメッセージは明確だった。

「内政に口は出さない。金は出す」。

経済関係強化の地ならしとなる数兆円規模の巨額支援は各国を驚嘆させ、米国の影が薄れ既存の秩序が揺らぐ中東に、強烈な印象を残した。

「中国は（特定の勢力や国の）黒幕にならない」「国際社会は中東各国の意思と役割を尊重すべきだ」

カイロのアラブ連盟本部で１月２１日演説した習氏は、複雑に絡み合う中東の政治的対立から距離を置く方針を強調。

同時に現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を呼び掛け、「中東を揺るぎなく支援し続ける」と訴えた。

「実に気持ちのいい言葉だ」。

アラブ人外交官は感想を率直に語った。

経済・軍事支援の条件として、民主化や人権状況の改善を求める欧米の干渉に、中東各国は慣れきつていたからだ。

中東を抱き込むもう一つの柱は、世界第２位の経済力だ。

中東各国への計２００億ドル（約２兆４千億円）の融資。

カタールなどとの２００億ドル規模の投資基金設立。

エジプトの電力分野などへの１５０億ドルの投資。

イランでは高速鉄道の整備を約束した。

重複分もあるとみられるが、習氏が今回表明した支援額を単純に合計すれば６兆円以上になる。

日本が１９７９年から２００７年までに中国に拠出した円借款の総額、約３兆３千億円をはるかに上回る桁外れの規模だ。

中東は大きく動いている。

核合意の履行で経済制裁を脱したイランが勢いづき、焦る政敵サウジはイランとの断交という強硬措置に踏み切った。

アジア重視を掲げたオバマ米政権の下、米国の中東への関与は弱まり、力の均衡が崩れつつある。

こうした現状を、習指導部は中東に足場を築く好機ととらえている。

巨大市場として有望視されるイランに対しても、内政不干渉の原則と経済力を武器に関係強化を図る狙いだ。

一方のイランも、経済再建のため国外から３００億～５００億ドルの投資を必要としている。

双方の利害はぴたりと一致する。

ロウハニ大統領は１月２３日の記者会見で、イランと中国は「国際問題で立場が近い」と述べ「今後２５年にわたる包括的、戦略的な協力を目指す」と宣言。

習氏も「相互利益に基づく」関係拡大に意欲を示し、欧米とは一線を画す連携を印象付けた。

女性総合職の８割退職 育児支援に遅れ

採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用均等法が施工された１９８６年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年１０月時点で約８０％が退職していたことが１月２３日、共同通信の調査で分かった。

各業界の主要な企業計約１００社に実施したアンケートに回答した２８社の約千人分のデータを分析した。

均等法施行からことし４月で３０年。

法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。

しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在５０代前半の１期生の多くが職場に定着できなかった。

安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。

調査では、その後の世代の動向も聞いた。

改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務に廠った１９９９年採用の女性総合職（４０歳前後）は計９０３人で、７４％が退職。

転勤経験などで昇進に差をつける間接差別が禁じられた２００７年採用（３０代前半）は１７８３人のうち、４２％が退職した。

育児に関する法整備などが進んだが、退職率は依然高い。

アンケートは昨年１１月、女性採用などをテーマに実施した。

約１００社のうち１９８６年に女性総合職を採用し、その在籍状況を回答したのは電機、食品、流通など計２８社。１９８６年の採用は２８社合計で１００３人。

昨年１０月１日の在籍者は２１２人で、採用者の２１％だった。

全員辞めた例や９割超が退職した企業がある一方、全員が働き続けている企業もあった。

業種による特徴は見られなかった。

均等法の施鍾剛は男女別採用が行われ、主に男性が基幹的業務を担い、女性は補助的な仕事をした。

法施行で多くの企業は、主要業務を担う総合職と補助的な業務をする一般職に分ける制度を導入。

大卒女性は当初は一般職採用が多かったものの、総合職への道も開けた。

母の腸内細菌減 発達障害と関連可能性

福井大学の研究チームは１月２０日、腸内細菌が少ない母親から生まれた子どもに発達障害が現れる可能性があることを妊娠マウスの実験で示したと発表した。

米オンライン科学誌プロスワンに論文が掲載される。

母体の腸内環境悪化と子どもの脳の発達異常について関連性を示唆する内容で、仕組みの解明や予防につながる成果と期待される。

研究チームは、福井大子どものこころの発達研究センターの栃谷特命助教、松崎教授ら。

母子の健康に影響を与えるとされる腸内細菌に着目した。

栃谷特命助教は「発達障害の原因はさまざまあり、母親の腸内細菌の減少、バランスの乱れはあくまでリスクの一つ。　妊娠、出産の時期にヨーグルトなどで腸内環境を整えることはリスク軽減や予防につながる可能性がある」と説明した。

実験では、妊娠期の母マウスに細菌の増殖を抑える抗生物質を飲ませ、腸内細菌を減らしてバランスを乱し、その後生まれた子を観察した。

正常な母マウスから生まれた子と比べ、生後４週で平均体重が約２グラム（約１２％）軽く、夜行性なのに暗闇での活動が低下し、広い空間では不安から壁沿いを移動するなどの異常が見られた。

生後７～８週でも低体重、壁沿いの移動の異常があった。

これとは別に、正常な母マウスから生まれた子を生後すぐ、腸内細菌を減らした母マウスに育てさせても生後４週で暗闇での活動低下など異常が見られた。

逆に腸内細菌を減らした母マウスの子が、正常な母マウスに育てられると正常な行動を示したことから、出生後に脳の発達が受ける影響があるとみられる。

人の場合、産道を通るときから細菌を摂取し、腸管で腸内細菌を育む。

産後も授乳などで母親の皮膚から細菌が入るという。

ただ、脳の発達に腸内細菌がどう関与するかは不明で、研究チームは仕組みの解明を目指す。

栃谷特命助教は「健康効果がある微生物プロバイオティクスなどを母子マウスに投与して腸内環境を整え、子の異常行動を予防できるかの研究も始めている」と話した。

安倍首相 賃金格差是正を強調

安倍首相は施政方針演説で、正社員と非正規労働者の同一賃金同一労働の実現など格差是正を前面に打ち出した。

夏の参院選をにらみ、生活者の視点を重視する姿勢をアピールした形で、民主党など野党の主張を先取りし対立軸を消そうとの思惑も透ける。

一方、国民に痛みが伴いかねない分野での踏み込み不足も目立つ。

政府関係者は、同一賃金同一労働を演説の目玉と強調する。

１億総活躍社会の実現に向け、定年延長に言及するなど労働政策をメーンの一つとして並べたが、決意表明の域を出ないのが実態だ。

株価下落で経済政策アベノミクスヘの疑念も出る中、真価が問われる。

憲法改正への意欲をあらわに「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」という発言が、国民の理解を深める契機になるのだろうか。選挙を前に野党分断を誘う揺さぶりのようにも響く。

重要課題の財政再建は「２０２０年度の財政健全化目標を堅持」とするにとどまる。

２０１７年４月の消費税増税時の軽減税率は「皆さんに負担軽減を実感していただける」と訴えるものの、導入に伴い不足する財源約１兆円の捻出方法には触れないでいる。

「解決策を示し実行する」と意気込む首相はこうした問題で議論を主導し、道筋を示さなければならない。

日本の将来のため、重い責任に真摯に向き合わなくてはいけない重要な１年になる。

アルコール依存支援 有識者会議 相談・治療切れ目なく

アルコール依存症対策に関する政府の有識者会議は１月２２日、依存症の当事者や家族がそれぞれの地域で相談から治療、回復まで切れ目なく支援を受けられる体制の構築を柱とする基本計画案を了承した。

全都道府県に専門医療機関を１カ所以上整備し、自治体や自助クループなど関係機関の連携を推進する。

アルコール依存症の人は国内に１００万人超と推計されているが、実際に治療を受けているのは約５万入にとどまる。

基本計画は関係省庁の協議を経て５月に閣議決定する方針で、これを基に都道府県が推進計画を策定する。

計画案は、アルコール依存症の治療プログラムを提供できる専門医療機関を、各都道府県が１ヵ所以上定めるよう提言。

地域の相談拠点も１カ所以上設ける。

それぞれの詳細な役割や要件は今後、政府が基準を定めて都道府県に示すが、既に治療に取り組んでいる医療機関や保健所などでの相談窓口も活用する。

相談拠点は、当事者や家族を専門医療機関や支援団体に紹介。

関係機関が連携し、依存症との関連が指摘される飲酒運転や暴力、自殺未遂などの事案に関し、回復に向けた指導に取り組む。

生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合に関する２０２０年度の目標も設定。

男性は２０１４年の１５．８％から１３．０％へ、女性は同８．８％から６．４％に引き下げるとし、若い女性への啓発も重要とした。

また酒類業界には、不適切な飲酒を誘引することがないよう広告や宣伝に関する自主基準を改正し、起用するタレントの年齢引き上げや描写方法の見直しを求める。

B型肝炎の給付金 請求期間５年延長

政府は１月２１日までに、集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎感染被害者の救済を求めた特別措置法について、被害者が給付金を請求できる期間を２０２２年１月まで５年間延長することを決めた。

２月上旬にも特措法の改正案を国会に提出する。

給付金を請求するには、被害者が提訴して、母子手帳やカルテでウィルス感染と予防接種との因果関係などに関する認定を受ける必要がある。

症状がないなどの理由で提訴していない人も多くいるとみられ、現行の特措法には、２０１２年１月の施行から５年間と定めた請求期限を状況に応じて延長できる規定が盛り込まれている。

厚生労働省によると、特措法の対象被害者は推定約４５万人だが、実際に提訴して給付金を受けた被害者は昨年３月末時点で約１万２千人にとどまっている。

給付金は、未発症者も含め、症状に応じて５０万～３６００万円.

改正案には、ウイルス感染が原因で死亡してから２０年以上経過した人や、発症から２０年以上経過した肝がんと肝硬変の患者も救済対象とする項目も盛り込む。

Ｂ型肝炎訴訟の全国原告・弁護団と国の合意を受けた対応。

改憲「現実的な段階」 首相 議論深化に意欲

安倍首相は１月２１日の参院決算委員会で、参院選の争点に掲げる憲法改正の議論についで「どの条項を改正するかとの新たな現実的な段階に移ってきた」と強調した。

同時に「この段階では国会や国民的議論の深まりが必要だ。　その中でおのずと、どこを変えていくべきかの議論が深まっていく」と語った。

民主党などが検討する企業・団体献金の禁止については慎重な考えを示した。

憲法改正条項に関し「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本的な考え方を維持するのは当然の前提だが、必要な改正は行うべきだ」と指摘。

改憲の国会発議には衆参両院でそれぞれ３分の２の賛成が必要だとして「より多くの会派の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」と合意形成に努める考えを示した。

現行憲法は旧憲法下で国民投票の手続きを経ずに成立した点にも触れ「改正されれば自らの手で新たな憲法をつくる初めての機会となる。　新たに生み出される精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながる」と意義を説明した。

民主党と維新の会は企業献金の禁止法案の今国会提出を目指している。

首相は「民主主義にはコストがかかる」と語った。

正社員と派遣労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」について「本格的に検討を進める」と訴えた。

空き家４００万戸に抑制 中古市場を倍増

今後１０年の住宅政策の方針を定める政府の住生活基本計画案が１月２１日、判明した。

約５００万戸に増えるとの試算がある空き家について、２０２５年時点で４００万戸程度に抑制する目標を盛り込んだ。

「有効活用や計画的な撤去を進める」と強調。

空き家を増やさないため、良質な中古物件を評価する仕組みを普及させて購入者側が物件の価値を把握しやすくし、中古住宅の市場規模を８兆円に倍増させる。

国が空き家に関する数値目標を設けるのは初めて。

人口減少の進展を見据え、防災や治安面で重要課題との認識を明確に打ち出した。

基本計画の期間は２０１６～２０２５年度。

国土交通省は１月２２日の社会資本整備審議会分科会で案を示し、３月末までの閣議決定を目指す。

昨年全面施行された特別措置法に基づき、国と自治体は取り組みを本格化させている。

計画案は、危険物件の撤去に加え、（１）空き家を活用した地方移住、（２）古民家の再生、（３）介護・福祉施設などへの用途転換などを進めると明記。

特措法に基づき空き家対策計画を策定した市区町村の割合を、全体の約８割とする目標も盛り込んだ。

中古住宅の流通促進に向け、専門家が適切な維持管理や改修をしているかどうかを客観的に評価する。

老朽化対策も重点に掲げ、リフォーム市場の規模を１２兆円に拡大するほか、マンションの建て替えを進め、耐震基準を満たさない住宅をおおむね解消するとした。

都市再生機構（ＵＲ）の団地のうち、大都市圏で建て替えなどに合わせ１５０団地程度を地域の医療・福祉拠点とする方針も打ち出した。

賃貸や売却用などを除いた空き家は、全国に３１８万戸（２０１３年時点）ある。

野村総合研究所は、対策が進まなければ２０２３年に５０３万戸まで増えると試算している。

不妊治療の助成３０万円 ２回日から１５万

政府は体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成を１月２０日から拡充した。

初回助成の上限を現行の１５万円から３０万円に倍増して治療を始めやすくした。

２回目以降は１５万円を助成する。

夫が要因の不妊にも対応するため、精子を採取する手術を受けた場合には新たに１回につき１５万円を上乗せする。

不妊治療は公的医療保険が適用されず高額な費用がかかる。

晩婚化を背景に不妊治療は広かっており、２０１３年度の助成利用は延べ１４万８６５９件。

治療に取り組む夫婦の負担を軽減する狙いだ。

必要額を盛りこんだ２０１５年度補正予算が１月２０日に成立し、即日実施した。

治療を既に受けていても、治療の終了が１月２０日以降であれば対象となる。

指定された医療機関で受診し、都道府県や政令指定都市、中核市の担当窓ロに領収書などを提出し申請する。

厚生労働省によると、体外受精の費用は１回当たり３０万～４０万円。

その過程で夫が無精子症などの場合に精子を取り出す手術を受けると、さらに３０万～５０万円かかるという。

現行では、体外受精１回につき１５万円を上限に助成し、回数の上限は１０回。

ことし４月以降は制度が見直され、妻の年齢に応じて３～６回を上限とし、４３歳以上を助成対象から外すことが決まっている。

不妊症患者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」の松本理事長は「男性の積極的な治療へのハードルが下がるのはありがたいが、４月から助成回数が減ることを考えると十分とは言えない。　１回の上限額をなくし、まとめて使えるようにしてほしい」と話している。

サウジ 中国の経済圏構想支持 両国関係を格上げ

中国の習国家主席は１月１９日、中東歴訪の最初の訪問国、サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王と会談した。

国王は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を支持すると表明。

２国間関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げするとした共同声明を発表した。

中国国営通信、新華社が報じた。

共同声明は「両国は多くの地域や国際問題において幅広く共通の利益を有している」と強調。

「一帯一路」をめぐる協力やエネルギー、安全保障など計六つの分野での関係強化を盛り込んだ。

国営サウジ通信によると、習氏とサルマン国王は会談で、両国の石油会社の連携や次世代原子炉建設での協力、テロ対策での協議の枠組み設置を確認するどした計１４件の覚書・協定に合意、両政府の代表が署名した。

サウジは中国にとって最大の原油輸入先。

新華社電によると、習氏の専用機がサウジ領空に入ると、サウジ軍の戦闘機４機がエスコートした。

空港に到着した習氏を、国防相を務めるサルマン国王の息子、ムハンマド副皇太子が出迎えた。

習氏はサウジ滞在後、エジプトとイランも訪問し、米国に対抗して中東地域での影響力拡大を図る。

オバマの軟弱政策のおかげで、中国の侵略が進む。

家事援助除外を検討 「要介護１、２」対象

厚生労働省は１月２０日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。

掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討。

膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。

トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。

社会保障審議会の部会で２月から議論を始め、年内に結論を出し、２０１７年の通常国会での法改正を目指す。

見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。

２０１３年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護１は５０％を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。

財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。

介護保険を使うと利用者は１～２割負担で済み、１割負担の人は１回２５０円程度で生活援助（４５分以上）を利用できる。

自己負担になれば、１回２５００円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスヘの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討していく。

このほか、介護の必要度が低い人を対象に、福祉用具や住宅改修にかかる費用の原則自己負担の是非も議論する。

骨粗しょう症抑制タンパク質 大動脈瘤拡大も防止

広島大大学院の吉栖教授（循環器病学）たちの研究グループは、骨粗しょう症を抑制するタンパク質「オステオプロテゲリン」（ＯＰＧ）が腹部大動脈瘤の拡大を抑える効果もあることを発見し、１月２０日、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

グループは大動脈瘤の拡大・破裂を防ぐ内科的治療の研究を進める。

大動脈瘤は動脈硬化による慢性的な炎症が原因で血管がこぷ状に膨らむ病気で、破裂すると死亡する可能性が高い。

現在は手術など外科的治療が主流。

血液中にあるＯＰＧは、骨がもろくなる骨粗しょう症を抑える因子として知られる。

グループは、動脈硬化でみられる血管の石灰化と骨の形成のメカニズムが似ている点に着目。

マウスで実験した。

大動脈瘤を発症させたマウスを６週間後に解析。

人工的にＯＰＧの生成を抑えたマウスは、抑えていないマウスに比べて大動脈瘤の拡大が見られたという。

吉栖教授は「ＯＰＧが骨だけでなく血管も健康に保つ役割をしていると考えら

れる。　今後、ＯＰＧの生成が高まる医薬品を調べ、有効な内科的治療につなげたい」としている。

軽減税率の負担軽減額 麻生氏が首相答弁修正

財務省は１月１９日の参院予算委員会理事会で、消費税再増税に伴う軽減税率導入による約１兆円の減収額が、家計調査に基づく推計（約６千億円）とは異なる理由について統一見解を提示した。

これに伴い麻生財財務相は予算委で、軽減税率導入による１人当たりの負担軽減率は「８千円程度」と説明し、安倍首相が「４８００円程度」とした答弁を修正した。

軽減税率をめぐる国会審議では、税収上振れ分の活用に関する首相と財務相の説明についても、野党側から「矛盾がある」との指摘を受け、政府が統一見解を示して収拾を図ったばかりで、答弁が揺れる場面が目立っている。

今回の統一見解は、家計調査による消費支出額は「消費総額の６割程度」にすぎないとして、実際の消費税収の見込みなどから算出した減収額「１兆円程度」とは一致しないと結論付けた。

首相は１月１８日の予算委で家計調査に基づく推計値を基に答弁したが、野党は４８００円を全人口で掛け合わせると約６１００億円になるとして、１兆円程度とした減収額との相違に関する統一見解を要求していた。

首相は１月１９日の予算委で「今後はどのような統計を活用したかを含め丁寧に説明したい」と釈明したが、質問した共産党の小池氏は「数字が全然違う。　政府答弁や統計は信用できない」と批判した。