がん１０年生存率５８％

国立がん研究センターは１月１９日、全国の１６施設で１９９９～２００２年にがんの診療を始めた約３万５千症例の分析で、１０年後に患者が生存している割合を示す１０年生存率は全体で５８．２％だったと発表した。

５年生存率のデータはこれまでにもあるが、１０年生存率を大規模なデータで算出したのは初めてという。

がん治癒の目安とされる５年生存率は６３．１％で１０年生存率と大きくは変わらないが、乳がんや肝臓がんは５年後以降も生存率の低下が目立った。

また、ほぼ全てのがんで早期に発見し、治療を始めるほど良好な結果が得られることも確認できた。

群馬県立がんセンターの猿木・前院長は記者会見で「乳がんなどは（５年後以降も検診で）きちんとフォローする必要があることが示された」と指摘した。

部位別の５年後と１０年後の比較では、胃がんは７０．９％から６９．０％と１．９ポイントの低下にとどまったが、肝臓がんば３２．２％から１５．３％へと１６．９ポイントの減、乳がんでは８８．７％から８０．４％へと８．３ポイントの減と、大きく下がった。

進行度を示す「病期」（ステージ）との関係では、診断時に早期の「病期１」ではがん全体の５年生存率は９０．１％で、１０年後にも８６．３％と高めを維持していた。

筋肉の層を超えて広がる「病期２」ではそれぞれ７６．３％と６９．６％、リンパ節に転移する「病期３」では４６．０％と３９．２％、他の臓器に転移があるなど進行した状態の「病期４」では５年後は１７．４％と低く、１０年後には１２．２％に下がった。

集計では「全国がん（成人病）センター協議会」（全がん協）に加盟する１６施設でがんと診断された患者の治療経過を追跡し、５年後や１０年後に生存している人の割合を算出。

がん以外での死亡の影響を除いた「相対生存率」を求めた。

がんの部位別の生存率や、手術、放射線治療や学療法（抗がん剤）といった治療法別の生存率などが、全がん協のホームページから検索できる。

アドレスは、http://www.­zengankyo.­ncc.­go.­jp

先進医療負担平均７３万円 患者数・総額が最高

国の「先進医療」に指定された治療法や薬剤を利用した患者は、２０１４年７月～２０１５年６月の１年間で２万８１５３人、患者の負担は計約２０５億円だったことが、厚生労働省の集計で１月１９日までに分かった。

いずれも過去最高を更新。

公的保険でカバーされない患者負担は平均約７３万円に上り、重い心臓病の治療では４００万円を超すケースもあった。

先進医療は、自由診療と保険診療を併用する「混合診療」の一つ。

厚労省は混合診療の拡大策として、患者の希望に基づき未承認薬などの使用を認める「患者申し出療養」という新制度を４月に始めるが、今回の集計結果からは、高額な負担を賄える患者は限られており、所得により受けられる医療に格差が生じる恐れもあるといえそうだ。

先進医療に関する治療費は全て患者の自己負担だが、付随する入院費などは保険が使える。

厚労省によると、１年間に実施された先進医療技術は１０８種類。

患者数は前年同時期に比べ４２２８人増。

先進医療分の自己負担総額は約１７４億円から約３１億円増えた。

保険診療分も加えた医療費は計約２９５億円（約４９億円増）だった。

自己負担が最も重いのは、重度の心臓病での「経カテーテル大動脈弁植え込み術」。

４人の患者が治療を受け、平均約４７７万円を負担した。

治療費（保険外）の合計額が最も多いのは、特殊な放射線をがん細胞に照射する「陽子線治療」で計約８１億円（利用は３０１２人）だった。

次いで、同様の「重粒子線治療」が計約５８億円（同１８８９人）。

重粒子線では自己負担が平均約３０９万円に上った。

首相 改憲の必要性強調 「現状とそぐわない」

安倍首相は１月１８日の参院予算委員会で、現行憲法について「制定から相当の年月が経過し、現在の状況とそぐわないこともある」と改正の必要性を強調した。

同時に「時代が大きく変わる中でおおさか維新の会とも憲法改正の必要性や責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。

首相は「私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながると確信している」と明言。

具体的な改正条項は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とした。

衆院選挙制度改革の有識者調査会による答申については「自民党はもとより各党がしっかり受け止めて、早期に結論を得ることで国民の負託に応えていくべきだ」と受け入れを呼び掛けた。

甘利経済再生担当相は、消費税再増税に伴う軽減税率導入により減収となる１兆円の財源に関し「アベノミクスは名目３％成長を目指している。　３％成長に見合った税収は向こう１０年間、より堅く見積もることができるのではないか」と税収の上振れ活用を示唆した。

首相は「基本的には安定的な恒久財源とは言えない。　経済の底上げによる税収増をどう考えていくかは経済財政諮問会議で議論していく」と述べるにとどめた。

首相は、従軍慰安婦問題での日韓両政府合意を受けて北朝鮮問題での連携対応が可能になったとし「今回の合意は日本の安全保障においても大きな意義があった」と強調した。

合意の履行に関しては「お互いが誠意を持って約束したことを実行していく」と語った。

従軍慰安婦問題について「政府がこれまでに発見した資料の中では、軍や官憲による強制連行を直接示すような資料は見当たらなかったという立場に何ら変更はない」と説明した。

自動運転に国際基準 高速道の走行案策定

世界の自動車メーカーが開発を進める自動運転システムについて、車の国際的なルールを定める国連機関が安全基準の策定に乗り出したことが１月１８日、分かった。

日本とドイツが提案し、高速道路の走行に関する基準を早ければ２０１７年３月に採択する見通し。

参加国は基準に沿って国内法を整備する。

日本メーカーは東京五輪が開かれる２０２０年までに高速道での自動運転の実用化を目指しており、基準が明確になることで普及へ弾みがつきそうだ。

国連の交渉関係者が明らかにした。

自動車の安全基準に関する議論はジュネーブの「国連自動車基準調和世界フォーラム」で行われている。

基準策定は日本がリードしており、国内メーカーは自動運転の開発で優位に立てる可能性がある。

９月に長野県で開く先進７力国（Ｇ７）交通相会合でも議題とし、今年中にも基準案をまとめる。

将来は一般道での自動運転や、運転手のいない完全自動運転にも対象を広げる。

現在の国連の基準では、時速１０キロを超えるスピードでの自動的なハンドル操作など自動運転は禁じられている。

交渉関係者によると、日本などが提案した基準案は時速１３０キロまでの自動運転を想定。

現時点での議論は片側２車線以上、中央分離帯のある高速道路を走行し、運転手が常に自動運転の状態を監視していることが前提となっている。

その上で（１）運転手が監視中であることをカメラなどでシステムがモニターする、（２）自動運転から運転手による手動運転へ緊急に切り替わる際、最低４秒間は自動運転状態が続く、（３）危険を察知した場合、緊急ブレーキや自動での路肩停止などで被害を減らす機能を搭載することを義務付ける。

スマートフォンを使いネット経由で自動運転システムを作動させることも想定されることから、サイバー攻撃対策も今後議論する。

海外和食料理人に認定制 ２０１６年度実施へ

農林水産省が、和食文化の理解度や調理技能のレベルに応じて、海外の日本料理やすし店で働く外国人の料理人に「お墨付き」を与える認定制度を始めることが１月１８日分かった。

２０１６年度から実施する。

海外での和食の質を高め、日本の農林水産物の輸出につなげる狙いがある。

農水省は（１）和食文化の知識、（２）刺し身など生ものの扱い方といった衛生管理、（３）だしの取り方など調理技能、（４）あいさつや盛り付け方など作法の四つを柱に指針を作る。

それに沿って料理店や調理専門学校が研修や授業を行い、料理人は一定のレベルに達すれば認定を受けることができる。

制度の運営は公募をして、民間に委託する。

日本で実務経験を２年以上積めば「ゴールド（金）」、専門学校で半年程度以上学べば「シルバー（銀）」、数日程度の研修を受ければ「ブロンズ（銅）」と、三つのレベルに分ける。

それぞれのマークを海外の店で掲げることができ、他店との違いを出せる利点がある。

農水省の担当者は「和食への理解を深めてもらうことで、海外店の品質向上や、日本産の農産物や調味料の輸出拡大につなげていきたい」と話す。

和食は、健康食志向や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を背景に、世界で急速に人気が高まっている。

農水省の調査によると、海外には「日本食」とされる飲食店が、２０１５年７月時点で約８万８７００店あった。

前回調査の２０１３年１月時点に比べ１．６倍となった。

ただ料理の質が低い例も多いとみられ、和食の基礎をどう世界に広げるかが大きな課題となっている。

あきれた和食が世界から無くなることになればよいが。

中国紙 「台湾独立支持意味せず」

台湾独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡主席が当選した台湾総統選について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１月１６日深夜、社説で「民進党が勝ったが、台湾の民衆が台湾独立路線を支持したわけではない」と指摘、蔡氏をけん制した。

社説は、民進党政権が独立色を強めた場合、中国側には「多くのカードがある」とした。

一例として、台湾と外交関係のある一部の国々も中国と国交を結ぶことを希望しており、その気になればいつでも断交させ「台湾への懲罰として奪い取る」ことができるとした。

１月１７日付の中国紙の多くは、蔡氏をけん制する中国当局の談話を伝えた国営通信・新筆社の記事を掲載した。

目立った独自の論評などはなく当局が規制したとみられる。

各紙とも１月１６日に北京で行われた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典を１面などで大々的に報道、台湾総統選よりも大きく扱った。

中国は困っているのは明らか。

台湾の若者　頑張れ！

療養病床１４万床廃止へ 新施設に転換

医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は１月１５日、報告書をまとめた。

全国の約３３万床のうち約１４万床を廃止。

医師らが常駐して医療と住まいが一体となった２種類の施設を新たに設け、２０１８年度以降、これらを含めた別の施設への転換を促す内容だ。

療養病床は家族が自宅で介護できなかったり、施設に入れなかったりする高齢者の長期利用が多く、社会保障費が膨らむ一因とされる。

政府は約１４万床を２０１７年度末までに廃止する方針を既に決定しており、報告書もこの方針を踏まえた。

既存施設の活用や改装などにより、現在入院中の患者が退院を迫られることは避けられる見通し。

厚労省は、新施設の具体像や患者の費用負担などを社会保障審議会の部会で今後議論し、２０１７年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

新施設は「医療内包型」と「医療外付型」の二つのタイプ。

医療内包型は容体急変のリスクがある人が対象で、特別養護老人ホームのように長期療養できる施設に医師や看護師が２４時間常駐。

医療外付型は容体が比較的安定している人が対象。

病院や診療所と同じ敷地に居住空間を併設する。

いずれのタイプも住まいとしての機能を強化。

プライバシーに配慮し、家族や地域住民と交流できるスペースも設ける。

終末期の緩和医療や、みとりにも２４時間対応できるようにする。

検討会では費用負担が重いと低所得者が利用できない恐れがあるとの意見もあり、報告書には「費用面から見て、利用者にとって負担可能なもの」と明記した。

廃止される療養病床は、介護保険が適用される「介護型」約６万１千床と、医療保険適用の「医療型」のうち看護師配置が手薄な約７万６千床。

厚生労働省は２００６年の医療制度改革で、社会保障費を抑制するため２０１１年度末までに介護型を全廃し、コストが低い老人保健施設などへの転換を進めるとともに、医療型も看護師の配置を手厚くしない限り廃止の対象になるとしていた。

しかし老健への転換はうまく進まず、廃止期限を２０１７年度末までに延長した。

自殺者１８年ぶり低水 ２０１５年２万３９７１人 ６年連続減

昨年１年間の全国の自殺者は前年比１４５６人（５．７％）減の２万３９７１人で、１８年ぶりに２万５千人を下回ったことが１月１５日、警察庁の集計（速報値）で分かった。

６年連続の減少。

男性は７４５入減の１万６６４１人、女性は７１１入減の７３３０人。

警察庁は１９７８年に自殺者の統計を取り始めた。

１９９８年から１４年連続で３万人を上回り、最多は２００３年の３万４４２７人。

最少は１９８１年の２万４３４人。

昨年１～１１月の集計を分析した内閣府自殺対策推進室によると、１９歳以下が１５人増えた以外、６０代の４０１入減を筆頭に各世代で減少。

動機別では健康問題や経済・生活問題の減少が目立った。

担当者は「うつ病について正しい理解を広げるとともに精神科の受診を促したり、多重債務者の相談窓口を整備したりするなど、自殺防止対策の成果が表れつつある」と話している。

年間の集計は３月に発表する。

都道府県別で自殺者の増加率が高かったのは岡山の１９．０％、石川の１７．１％、熊本の１０．３％。

減少率が高かったのは高知の３６．２％、徳島の２３．１％、山梨の２０．２％だった。

東日本大震災の被災３県では、岩手が１６．３％減の３１３人、宮城が１２．３％減の４５５人、福島が８．６％減の４３６人だった。

中国 台湾独立阻む圧力強化へ

中国の習指導部は１月１６日の台湾総統選で、独立志向の最大野党、民進党の蔡主席が勝利したことで、今後「独立反対」を前面に掲げて軍や経済分野での圧力を強化していくのは確実だ。

一方で昨年１１月の初の中台首脳会談の「成果」を受け、対話への柔軟姿勢も示し、新政権に硬軟織り交ぜて攻勢をかけていく構えだ。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張主任は１月６日の新年あいさつで、中台が交流の基礎としている「９２年合意」について「断固として堅持しなければならない」と強調し、受け入れない姿勢を鮮明にしている蔡氏をけん制した。

習指導部は、民進党の陳前政権時代のような鋭い対立関係に陥ることを警戒している。

悲願の統一がはるかに遠のくことに加え、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」をスローガンに掲げる指導部自体の権威失墜につながりかねないためだ習指導部は台湾も射程に置くミサイル部隊を中心に軍拡を進めている。　初の国産空母建造も急ピッチで進め、台湾を含めた東・南シナ海での「強軍建設の夢」にまい進中だ。

一方で「『９２年合意』を認めれば（誰とでも）喜んで交流する」とのサインも民進党側に送り続けている。

２００８年からの国民党政権下での経済関係の強化を高く評価し、年初には新たな交流強化策も打ち出した。

当面５月２０日の新総統就任まで、民進党側の言動を慎重に分析していくとともに、若者を中心に高まる「台湾人意識」への対応策も練っていく方針だ。

６４歳以上も雇用保険料 厚労省方針２０２０年度から納付

厚生労働省は１月１４日、失業手当や介護休業の給付金を受け取れる雇用保険に関し、６４歳以上の加入者にも２０２０年度から保険料の納付を求める方針を決めた。

現在は６４歳以上の加入者の保険料負担を免除しているが、２０１７年１月から６５歳以上でも新規加入を認めるのに合わせて見直す。

働く高齢者の増加を踏まえ、厚労省は雇用保険への加入の拡大を図る。

今国会に提出する雇用保険法などの改正案に盛り込む。

雇用保険は現在、同じ職場で働き続けた場合のみ６５歳以上でも継続が可能で、新規加入はできない。

２０１７年１月からは６５歳以上で新たな職場に勤め始める人でも労働時間などの要件を満たせば加入対象となる。

このため６４歳以上の保険料免の規定を廃止する。

猶予期間を設け、２０２０年４月から徴収する。

労使が折半する雇用保険料は、ことし４月に賃金の１．０％から０．８％に引き下げられる見通し。

年収３００万円の加入者の負担は、年３千円減って１万２千円になる。

サイバー対策の国家資格創設へ

悪質化するサイバー攻撃への対策強化に向けて、政府がまとめた関連法改正案の概要が１月１４日、判明した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに備えて情報セキュリティーの専門家を増やすため、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することが柱。

日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、現在は中央省庁と独立行政法人が対象の監査を、同機構など特殊法人にも拡大する。

サイバーセキユリテイ基本法など２法の改正案を１本の法案とし、今国会中の成立を目指す。

国家資格の創設は、中央省庁に加えて電力、鉄道など政府が「重要インフラ」に位置付ける企業にサイバー対策の専門家を増やすのが狙い。

資格は更新制とし、早ければ２０１７年度から試験を始める。

政府は２０２０年東京五輪を見据えてサイバー攻撃対策を強化する方針。

サイバーセキユリテイ戦略本部長を務める菅官房長官は、２０２０年までに資格者を３万人超とする目標を示している。

戦略本部は、２０１４年１１月に成立したサイバーセキュリティ基本法に基づき設置された。

中央省庁などの情報システムが外部から侵入できるようになっていないかを疑似的な攻撃で検証する監査や、不正アクセスの監視・原因究明調査を行っている。

基本法の改正案は年金機構の問題を踏まえ、特殊法人と認可法人のうち、国民生活や経済活動への影響を考慮して戦略本部が指定した法人も監査や監視の対象とする。

（サイバー関連法案のポイント）

・サイバーセキュリティ基本法などを改正

・２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設

・早ければ２０１７年度から試験実施。２０２０年までに資格者を３万入超に

・基本法に基づく監査の対象を、従来の中央省庁と独立行政法人に加え、日本年金機構など特殊法人にも拡大

元慰安婦の名誉毀損訴訟 著者教授に賠償命令

旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国署籍「帝国の慰安婦」で名誉を傷つけられたとして、元慰安婦らが著者の朴・世宗大教授に計２億７千万ウォン（約２６５０万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル東部地裁は１月１３日、一部表現が元尉姜婦らの名誉を毀損したと認定、朴氏に計９千万りの支払いを命じた。

朴氏は海外から帰国中のため出廷せず、帰国後、共同通信の取材に「納得できない。　まだ判決文を読んでいないが、控訴することになると思う」と述べた。

原告側は書籍中、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした記述を問題視。

判決理由で裁判長はこうした表現が「原告らの社会的評価を低下させ、人格権を侵害した」と指摘し、中傷の意図はないとの朴氏の主張を退けた。

裁判長は、同書の一部記述は「学問の自由の限界を逸脱し、原告に対する不法行為が成立する」とも指摘した。

相変わらず無法な韓国司法。

韓国被爆者訴訟 韓国高裁も訴え棄却

広島と長崎で被爆した韓国人の被爆者７９人が、韓国政府が日本に賠償請求権の存在を確認しようとしないのは違法だとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は１月１４日、一審に続き原告の訴えを認めず、控訴を棄却した。

尹裁判長は、請求権の存在の有無に関する日韓間の協議が実現しておらず、韓国政府の対応は「十分とは言えない」と指摘したが、歴史問題で外交的懸案が山積する両国関係の特殊性を考慮すれば、政府の取り組みは「不作為による違法行為とまでは言えない」と判断した。

一審のソウル中央地裁も昨年６月に同様の判断を示していた。

原告の被爆者らは１月１４日、判決を不服として上告することを決めた。

「韓国政府は慰安婦問題では昨年末に日本と合意したが、被爆者問題では努力していない」と訴えている。

２０１１年に韓国憲法裁判所は、１９６５年の日韓請求権協定で旧日本軍の従

軍慰安婦とともに在韓被爆者の個人の賠償請求権が消滅したかどうかで日韓で判断が分かれているのに、韓国政府が日本に協議を求める具体的な措置を取らなかったのは違憲だと判断していた。

重症者向け病床削減めぐり応酬 「診療側」と「支払い側」

中央社会保険医療協議会（中医協）は１月１３日、重症者向け病床の要件を厳しくする方針を盛り込んだ、２０１６年度診療報酬改定の骨子をまとめた。

ただ具体的な病床の削減基準をめぐり、医者など「診療側」と健康保険組合連合会など「支払い側」が激しく応酬、検討を続けることとなった。

中医協は１月２２日にさいたま市で公聴会を開催。

２月中旬に塩崎厚生労働相への改定案答申を目指す。

重症者向けの「急性期病床」は看護師が最も多く配置され、病院が受け取る報酬も高い。

しかし、重症者以外も入院している場合があり、医療費が膨らむ一因と指摘されている。

政府は看護師が少ないリハビリ向けの「回復期病床」に転換を促しているが、取り組みは進んでいない。

急性期病床と認められるには、一定の症状に当てはまる重症者が入院患者全体の１５％を占める必要があるが、２５％に引き上げる案を軸に検討。

退院して帰宅できる患者の割合を増やすことも求める。

支払い側は「効率的に医療を提供するため、要件をもっと厳しく見直すべきだ」として、平均入院日数の短縮も加えるよう要求。

診療側は「診療科によっては入院日数が限界まで縮まっている」「患者は（病院を）追い出さないでほしいと願っている」と反論した。

沖縄県新たに国提訴へ 辺野古移設係争処理委却下に不服

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は１月１４日、国を相手に新たな訴訟を起こす方針を固めた。

第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する翁長知事の審査申し出を却下したことを不服と訴える。

国と県は既に互いに訴訟を起こしており、県による新たな提訴で辺野古移設をめぐる三つの裁判が並行する事態となる。

翁長氏や担当幹部が１月１５日に協議し、正式に決定した。

係争処理委の手続きが期限と定める２月３日までに、高裁に提訴する運びだ。

移設をめぐっては、翁長氏が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのに対し、国交相はその効力を停止する決定をした。

翁長氏はこの決定を違法として審査を申し出たが、係争処理委は昨年１２月２４日、審査対象に該当しないとして実質審査に入らないまま退けた。

県が１２月２５日に起こした訴訟では国交相決定の取り消しを求めており、内容が重なることから新たな提訴は不要との意見も内部であった。

だが、係争処理委の結論に異を唱え、法廷の場で辺野古反対を訴える機会をより多く確保するのが望ましいと最終的に判断した。

国は県の提訴に先立ち、翁長氏に埋め立て承認取り消しの正式な撤回を求めて昨年１１月に訴訟を起こしている。

次回弁論は１月２９日に開かれる。

無用な提訴を行う翁長氏には理解できない。