個人型確定拠出年金 主婦・公務員も加入

自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が５月２４日の衆院本会議で賛成多数により可決され、成立した。

今後目減りしていく公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促す狙いだ。

個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる。

２００１年に導入され、２１万人が加入。

自分で掛け金を拠出し、原則として６０歳から年金を受け取ることができる。

現行では自営業者や企業年金に加入していない会社員らに限られるが、２０１７年１月１日から対象をすべての人に広げ、主婦や公務員、企業年金に加入している会社員も入れるようにする。

約２６００万人が新たに加入可能になる。

掛け金は非課税で、拠出上限額は主婦が年２７万６千円、公務員や企業年金に加入している会社員は年１４万４千円。

また、中小企業の企業年金導入を促すため、従業員１００人以下の企業を対象に、事務手続きを大幅に簡略化した「簡易型確定拠出年金」を創設する。

個人型に加入している従業員に対し、中小企業が掛け金を追加拠出することも認める。

（私的年金制度　改正関連法のポイント）

●２０１７年１月から、自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象を拡大。　主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする

●従業員１００人以下の中小企業を対象に、事務手続さを大幅に簡略化した「簡易型確定拠出年金」を創設

●個人型に加入している従業具に対し、中小企業が掛け金を追加拠出することを認める

国立がん研 心筋梗塞・脳梗塞を予測 健康数値ＨＰに入力

国立がん研究センターなどのチームは５月２３日、４０～６０代男女に心筋梗塞と脳梗塞が起きる確率を、血圧やコレステロール値などから予測する手法を開発したと発表した。

専用のホームページに健康診断データを入力すると個人のリスクを把握できる。

茨城県や新潟県など５県に住む１万５６７２人の健康状態を１９９３年から約１６年間追跡。

心筋梗塞となった１９２人と脳梗塞になった５５２人のデータを解析することで、性別や年齢のほか、喫煙、糖尿病の有無、血圧、コレステロール値などから、４０歳から６９歳までの男女に今後１０年間で心筋梗塞や脳梗塞が発生する確率を予測する手法を開発した。

例えば、５４歳の喫煙する糖尿病の男性で、最大血圧が１５３、善玉コレステロールが３５、悪玉コレステロールが１９５の場合、１０年間で心筋梗塞が発症するリスクは１２．６％、脳梗塞発症では９．７％となる。

ホームページのアドレスは、

http://www.fujita-hu.ac.jp/~deppub/risk.html

 

包囲網強化を警戒 中国軍部に強硬意見も

中国はベトナムと南シナ海問題で対立しながらも同じ共産党政権同士の友好国としての関係を保ってきた。

今回、米政府がベトナムヘの武器の輸出規制を完全に解除するなど両国が全面的な関係強化に踏み切ったことで、中国はベトナムとの間に大きなくさびを打ち込まれた形となり、外交的な打撃となった。

５月２３日の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国が年内に、南沙（英語名スプラトリー）諸島に救難艇を配備することを検討していると報じた。

今後、米国やベトナム、日本などによる「中国包囲網」が一層強化されるとみて警戒、南シナ海の島々での軍事拠点化を加速させ、実効支配の既成事実化を急ぐ構えだ。

経済面では、中国はベトナムにとって最大の貿易相手国であることを踏まえ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も活用した経済支援策を持ち出し、揺さぶりをかけるとみられる。

中国外務省の華副報道局長は５月２３日の記者会見で、武器禁輸解除について「ベトナムと米国を含む全ての国々との友好的な協力関係の発展が、地域の平和と安定に資するよう望む」と述べるにとどめた。

南シナ海の領有権問題に関してフィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所（オランダーハーグ）の判断も近く出される見通し。

中国に不利な内容になると予想される中、「中国軍部には、国際的イメージなど気にしなくてよいとの強硬意見もある」。

ベトナムと米国の軍事的連携の強化が進めば、こうした強硬論が強まる可能性がある。

米国が「航行の自由」作戦に基づき南シナ海へ派遣する艦船や軍用機に対して、急接近などの強硬策をさらにエスカレートさせ、偶発的衝突の危険性が高まることも懸念される。

台湾巡視船引き揚げへ 沖ノ鳥島沖

台湾当局が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に派遣していた巡視船に関し、５月２３日に引き揚げを始めたことが分かった。

日本政府関係者が同日、明らかにした。

５月２０日に発足した台湾の蔡新政権が引き揚げ方針を決定した。

馬前政権の立場から転換した形で、日本への配慮とみられる。

日本の対台湾窓口機関と台湾の対日交流窓口機関は５月２３日、日台閣で海洋問題に関し協議する枠組み「日台海洋協力対話」を立ち上げることで一致したと発表した。

出生率１．４６ ２年ぶり増 団塊ジュニアの出産要因

女性―人が生涯に産むチどもの推定人数を示す合計特殊出生率が２０１５年は１．４６となり、前年から０．０４ポイント上昇したことが５月２３日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

上昇は２年ぶりで、１９９４年（１．５０）以来の水準。

出生数は１００万５６５６人（前年比２１１７人増）で、２０１０年以来５年ぷりに前年を上回った。

一方、死亡数は１２９万４２８人で戦後最多。

死亡数から出生数を引いた人口の自然減も２８万４７７２人で過去最大となった。

厚労省は「景気の回復傾向を背景に、３０代と人口が多い４０代前半の『団塊ジュニア世代』の出産が増えた」と分析。

ただ主な出産世代とされる２０～３０代の女性人ロは減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、「人口減少が加速する流れは今後も続く」としている。

安倍政権が目指す２０２５年度末までの出生率１．８の実現も難しい情勢だ。

合計特殊出生率は２００５年の１．２６を底に緩やかな上昇傾向にあったが、２０１４年は９年ぷりに減少に転じていた。

２０１５年の出生率を都道府県別にみると、沖縄が１．９４と最も高く、島根１．８０、宮崎１．７２と続いた。

最も低かったのは東京の１．１７で、次いで京都１．２６、北海道１．２９。

母親の年代別（５歳ごと）の出生数は、２０代が前年より７７２７人減った一方、３０代は７９４０人増加。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年生まれ）の団塊ジュニア世代である４０代前半も２９５１人増えた。

第１子出生時の母親の平均年齢は３０．７歳（前年比０．１歳増）で晩産化も進んだ。

第１子の出生数は増えたが、第２子以上は減少した。

結婚したカップルは６３万５０９６組（前年比８６５３組減）で戦後最少。

初婚の平均年齢は前年と同じく夫が３１．１歳、妻が２９．４歳だった。

死亡数は前年より１万７４２４人増加。

出生数が死亡数を上回ったのは沖縄、愛知、東京、滋賀の４都県だけだった。

翁長知事 オバマ氏との直接会談を要求

安倍首相は５月２３日、米軍属の男が沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件への対応をめぐり、首相官邸で沖縄県の翁長知事と会談した。

首相は「今回の事件はあってはならないものだ。　身勝手で卑劣きわまりない犯罪に強い憤りを覚える」と述べた。

そのうえで、政府のこれまでの対応を説明し、５月２５日か２６日に予定される日米首脳会談でオバマ氏に米軍の綱紀粛正や、再発防止の徹底を要請する意向を伝えた。

翁長氏は「綱紀粛正と再発防止申し入れは何百回と繰り返してきたが、何も変わっていない。　米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と述べ、日米地位協定の見直しを含めた対応を求めた。

基地負担の軽減も改めて要請した。

そのうえで、「オバマ米大統領に直接話をしたい。　その機会を作るようお願いする」と述べ、自身とオバマ氏との会談を設定するよう求めた。

菅官房長官は５月２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示した。

また、伊勢志摩サミットで日米首脳会談が開かれたときには「（首相から）オバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めるだろう」との見通しを語った。

翁長という男は、自分を何様と思っているのだろうか。

つけあがるのもほどがある。

タリバン指導者「死亡」 米が無人機空爆

米国防総省は５月２１日、米軍特殊部隊がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンを率いるマンスール師を標的とした無人機による空爆をアフガンとパキスタンの国境付近で行ったと発表した。

アフガンのアブドラ行政長官は５月２２日、マンスール師の死亡が確認されたと発表した。

タリバン側は公式声明を出していない。

オバマ大統領が作戦を承認し、複数の無入機が５月２１日午後、アフガンと接するパキスタン側の国境地帯を空爆した。

国防総省のクック報道官はマンスール師について声明で「アフガン国内での数々のテロ攻撃計画に加わり、政府との和平協議の障害でもあった」と作戦を正当化した。

マンスール師は、昨年に死亡が確認された最高指導者オマル師を引き継ぎ指導者になった。

移動中の車に対する空爆でマンスール師と戦闘員の計２人が死亡した可能性がある。

パキスタン南西部クエッタの病院に２遺体が運ばれ、損傷が激しいという。

パキスタン外務省報道官は「米国に詳しい説明を求めている。　軍事行動は解決策ではない」と述べた。

アフガン国内ではタリバンによるとされるテロや戦闘が相次ぎ、治安改善の糸口が見えない状態が続いている。

米軍特殊部隊は２０１１年、パキスタン国内で国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害している。

ＩＳも何とかならないのだろうか。

 

台湾・蔡政権 「中国より指導要領」廃止

台湾で５月２０日発足した独立志向の民主進歩党（民進党）、蔡新政権は５月２１日、国民党の馬前政権下で中国寄りに改定されたと民進党が批判していた学習指導要領を廃止し、以前の要領に戻すと発表した。

政権発足２日目で独自色を打ち出し、教育分野で中国と距離を置き、台湾の主体性を重視する姿勢を明確にした。

記者会見した瀋教育部長（教育相）は馬前政権が行った改定について「国民の共通認識や信頼を破壊した」と批判した。

廃止されるのは高校１年生用の国語と社会の指導要領。

２０１４年に改定され２０１５年８月から同要領に基づく教科書が一部の学校で使われている。

馬前政権の改定要領は、中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則に立ち、「中国」を「中国大陸」に変えたほか、１７世紀の明朝の遺臣、鄭成功の時代について「鄭氏統治」を「明鄭統治」に変えて明との関係を強調。

１８９５～１９４５年の日本「統治」を「植民統治」に変え、旧日本軍の従軍慰安婦問題に「（慰安婦になることを）強制された」との文言を補うなど日本に

批判的な表現を取った。

戦後台湾の歴史・地理教育では、中国から移った国民党の独裁政権下で、中国の歴史・地理が長らく重視された。

民主化が進んだ李登輝（１９８８～２０００年）、陳水扁（２０００～２００８年）の両政権は台湾の歴史・地理の比重を高めた。

馬前政権による改定を巡っては、撤回を求める高校生らが座り込みなどの抗議をしたほか、民進党系の自治体首長らが従来の教科書使用を呼び掛けるなど波紋が拡大、今年２月から同党が過半数を占める立法院（国会）が４月、廃止を決議していた。

米高官 核燃サイクル見直し支持 日本の再処理懸念

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のウルフソル上級部長（軍縮・不拡散担当）は５月２０日までに、日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子刀協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。

共同通信との単独会見に応じた。

核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。

現在の日米協定の期限は２０１８年。

米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだ。

日本政府は核燃料サイクル政策に「米政府の理解を得ている」と説明していた。

オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を提唱した２００９年のプラハ演説で、核物質の管理を強化する方針を表明した。

オバマ氏の広島訪問を前に、日本の核不拡散体制の在り方が問われそうだ。

ウルフソル氏は日本の判断を尊重するとしながらも、日本の核燃料サイクルは「高額で、将来に困難をもたらす」と指摘した。

「使い道もなく、消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃サイクル」が、地域情勢などに与える影響を日本側と協議してきたと説明。

その上で「日本が再処理を継続すれば、他国が追随するのを止められない」と懸念を示した。

使用済み燃料の有効活用を目指した日本の再処理は、日米原子力協定の下、非核保有国としては特例で認められてきた。

近年では韓国が再処理の権利を主張しているほか、中国も再処理実施の方針を表明。

アジアで核物質の保有競争が激化するとの懸念が出ている。

トランプ氏が次期大統領になれば、日本が核兵器を持つべきということになるだろう。

トランプ氏の対応次第では、日本の核燃サイクルは、プルトニウムを蓄積するなど、再度見直すことになるだろう。

プーチン大統領、北方領土「売り渡すようなことはしない」

ロシアのプーチン大統領は、日本との北方領土問題をめぐり、実効支配している島々について、「我々は売り渡すようなことはしない」と述べた。

プーチン大統領は５月２０日の記者会見で、「北方領土をより高い値段で売るために日本と取引したくはないか」との質問に対し、次のように答えた。

「何かを高く売ろうとする？　我々は何も売らない。買うものはたくさんあるが売り渡すものなど何もない」

プーチン大統領は平和条約締結問題について、「日本と対話する用意があるし、そうしたいと思っている」と述べた。

一方で、「平和条約締結と領土問題とを結びつけることはしない」とこれまでのロシアの立場を強調した。

５月６日、ロシア南部のソチで行われた日ロ首脳会談の後、プーチン大統領が北方領土問題について語ったのはこれが初めて。

です。

また、ロシアのモルグロフ外務次官は、平和条約締結問題に関する日ロ次官級協議が、６月後半にも東京で行われる見込みだと明らかにした。

鴻海が雇用維持撤回 シャープ ７０００人リストラ模索

台湾の鴻海精密工業の傘下に入り経営再建を目指すシャープが、人員削減を迫られている。

鴻海は買収後も雇用を維持する方針を撤回し、国内で２千人超、世界を含むグループ全体で最大７千人のリストラ策を模索していることが明らかになった。

債務超過に陥り、瀬戸際に追い詰められたシャープは、予定通り支援を受けるため、一定程度まで従わざるを得ない状況だ。

「やはり人員の削減はすべきであると考えています」。

２０１６年３月期決算を発表した５月１２日、鴻海の郭会長とシャープ次期社長の戴副総裁の署名が入った文書が、シャープの社員向けサイトに掲載さ

れた。

文書は「残念ながら業務の重複や非効率な部分が多く、経営を圧迫している」と指摘。

想定以上に業績悪化が進んでいるとして、人員削減を含む「大きな痛みを与える」改革の必要性を訴えた。

シャープは決算発表に合わせて「最大７千人程度の人員削減」を行うとの文書を開示したが、すぐに取り消した。

人員削減を巡る社内の混乱ぷりが浮き彫りとなった。

２０１２年と２０１５年の希望退職の募集に加え、自主退職者の続出で、シャープ単体の従業員数は全盛期の約６割まで減っている。

しかし、グループ全体の社員数は４万３千人を超えるため、鴻海は業務が重複する中国事業の縮小や不採算部門の売却などで、一段の人員削減が可能と考えているようだ。

旧シャープのバカ幹部のため、鴻海に騙され、国益だけではなく、多くに従業員を解雇するはめとなった。

竹島 戦前の漁を伝える 隠岐の島住民メモ発見

島根県は５月２０日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で戦前、漁をしていた同県隠岐の島町の住民が、記憶を基に漁獲などの実態を記したメモが見つかったと発た。

県によると、同町久見地区の漁師八幡伊三郎さん（１８９４～１９８８年）のメモ。

１９３６～１９３８年の間、計４回の漁を「ランコ（漁師たちによる竹島の当時の呼び名）行キ」と題し記した。

縦１１．５センチ、横１７．８センチの紙の表裏で、１９７７年ごろ書いたとみられる。

１日の漁で「百貫（３７５キロ）近ク」のアワビや「七尺モ八尺モ（２１０～２４０惣）」の大きなワカメが採れたと記述。

島周辺が豊かな漁場だったことが改めて確認できる。

同町が４月、八幡さんの家族から２０１４年に寄理された資料に挟まれているのを見つけた。

県は「隠岐の漁民が竹島で、どのように漁業権を行使していたかが分かる重要な資料」としている。

何もしない日本政府の弱腰のため、竹島の不法占拠解決は一向に進ま

謝罪しないなら広島訪問は不要 亀井静氏が会見

亀井元金融担当相は５月１９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、オバマ米大統領の広島訪問について「反省も謝罪もしないというのであれば、おいでいただかないでほしい」と述べた。

姉が原爆の被害者である亀井氏は、反省、謝罪のない訪問には「凶悪、残虐な戦闘行為をした国の（現在の）代表だ」などと疑問を呈し「もし見物においでになるなら大統領をお辞めになった後でおいでください」と話した。

会見は石原元東京都知事とともに開き、米大統領選で共和党候補指名を確実にした実業家トランプ氏に会談を申し入れたことも明らかにした。

亀井、石原両氏は「トランプ氏は日本に対する本質的な理解を欠き、日米関係や世界の安定に著しく危険。　意見交換をして理解を深めたい」とする申し入れ書を同氏の事務所に送ったと説明。

亀井氏は「超大国がエゴむき出しになりつつあることを危惧する。　世界情勢、日米関係について率直に話し合いたい」と語った。

いつもながら言いたい放題の困った人物である。

南シナ海 中国軍機が異常接近 米軍偵察機に１５メートル

米国防総省当局者は５月１８日、中国軍の愕１１戦闘機２機が５月１７日に南シナ海の公海上空で、警戒監視活動をしていた米軍の電子偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで異常接近、飛行を妨害したと明らかにした。

当局者は「危険」な行為だと非難、米側は外交ルートで懸念を伝えた。

米主要メディアが報じた。

これに対し、中国外務省の洪副報道局長は５月１９日の記者会見でＥＰ３が中国の海南島付近の海域に接近、偵察行為を行ったため「規則に従って追跡・監視を行っていた」と主張。

「安全な距離を保っており、危険な行為は取っていない」と反論した。

海南島付近では２００１年に米軍のＥＰ３と中国軍戦闘機が接触、中国軍機が墜落、ＥＰ３が海南島に緊急着陸する事故が起き、米中関係が緊張したことがある。

ＡＰ通信は、今回の異常接近でＥＰ３が衝突を避けるため、数十メートルの急降下を余儀なくされたと伝えた。

米国防総省は、米軍機の活動は「通常任務だった」と強調した。

一方、中国国防省は５月１９日、「米軍機が中国側に対して至近距離から偵察を行ったためだと思う」とのコメントを発表した。

南シナ海では、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島に人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事拠点化を進めている。

米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が４月中旬までに、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島にある永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーフム）島に戦闘機１６機を派遣したと報じた。

異常接近した戦闘機との関連は不明だ。

米中両軍は５月１２日、高官同士がテレビ会議を実施。

米側が中国による軍事拠点化を強くけん制したばかりだった。

トランプ氏 支持率逆転 対クリントン氏で米世論調査

米ＦＯＸニュースが５月１８日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏と民主党のクリントン前国務長官の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。

トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。

ＦＯＸニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が４５％で、クリントン氏が４２％。

前回４月中旬の調査では、クリントン氏が４８％で、トランプ氏の４１％を７ポイント上回っていたが、今回逆転した。

今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が５５％の支持を集め、クリントン氏に２０ポイント以上の差をつけた。

無党派層も１６ポイント差でリードした。

クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の６１％を記録し、トランプ氏の５６％を上回った。

一方、民主党の指名争いでクリントン氏に食い下がるサンダース上院議員がトランプ氏と対決することを想定した場合は、サンダース氏が４６％で、トランプ氏の４２％を上回った。

民主党がクリントンだから、次期アメリカ大統領はトランプということか。