消費増税判断は参院選後 同日選近く結論

安倍首相は５月１８日、衆参同日選見送りも視野に、２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。

同日公表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期ぷりのプラス成長だったが、個人消費が伸び悩み、経済動向を見極める必要があると認識に傾いた。

衆院解散に関しては近く最終結論を出す。

民進党の岡田代表は増税の２年間延期を提案、参院選で与野党の争点となることは必至だ。

与党内では、熊本地震対応を優先させるべきだとの観点から同日選見送り論が強い。

首相は再延期の信を問う形での解散も検討してきたが、増税判断先送りで、解散の理屈を見いだしにくくなった。

ただ衆院選との相乗効果で参院選の獲得議席上積みを図ろうと、首相が堅調な内閣支持率を背景になお解散を模索しているとの観測もある。

政権幹部は５月１８日、首相が増税是非の判断を参院選前に示すとの見方を否定。

別の幹部も「参院選前に表明する必要はない」とした。

首相は公明党の山口代表と官邸で会談し、政権運営について協議。

山ロ氏は会談後、再増税を予定通り実施すべきだとの考えを示した。

自身の考えについて「変わっていない。　首相の考えもわれわれと変わるところはない」と説明した。

これに先立ち岡田氏らとの党首討論で再増税について「適時適切に判断する」と明言を避けた。

「消費税を（８％に）引き上げて以来、消費が予想より弱いのは事実だ。　そこに注目している」とも述べた。

「リーマン・ショックや大震災のような大きな影響を及ばす事態が起きない限り、従来方針に変わりない」と重ねて言及した。

岡田氏は、アベノミックスの失敗で増税環境は整っていないとして「消費が力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と主張。

さらに（１）再増税は２０１９年４月まで延期、（２）国会議員歳費や公務員人件費の削減、（３）社会保障の充実は先送りせず赤字国債で財源捻出、（４）軽減税率導入は白紙と４点を提唱した。

岡田の「社会保障の充実は先送りせず赤字国債で財源捻出」の発言は、呆れかえる。

党名を変えても、相変わらず無責任に発言を続ける。

民進党の支持者の人は、こんな党を支持して恥ずかしくないのか。

被爆者支援法 韓国で成立へ

韓国で、広島と長崎で被爆した韓国人の実態調査や支援を定めた被爆者支援法案が５月１９日に国会本会議に上程され成立する見通しになったことが支援団体の話で５月１８日、分かった。

上程に必要な国会法制司法委員会での審議が５月１７日深夜に終わり、各党の賛成で同委を通過した。

盛立すれば韓国初の原爆被害の関係法となり、被爆者への支援や事業を行う根拠ができる。

ただ、審議過程で、被爆者側が求めた複数の項目が削除された。

韓国では支援法がないことで被爆者は政府や社会から疎外されているとの不満を持ち、被爆者団体は５月２７日のオバマ米大統領の広島訪問に合わせ代表者を送り、韓国の被害者の存在を訴える計画も立てている。

法が成立すれば国内で被爆者の存在に改めて目が向けられる機会になりそうだ。

法案は、被爆者の支援組織を設置し、実態調査や医療支援、追悼事業を行うとしている。

ただ医療支援は、日本の被爆者健康手帳を持ち医療費負担を受けている人は除外される。

被爆者側が求めた生活支援や被爆２世を対象にした事業は審議過程で削除された。

韓国では２００６年から支援法の制定要求が本格化し法案提出と廃案が繰り返されてきた今回、２月に所管の国会保健福祉委で類似の４法案がＴ不化され通過。

その後、法制司法委で審議が進まず、今月末に現職議員の４年間の任期が終わるのを前に成立は難しいとみられたが、最後の本会議で制定の運びになった。

オバマ氏が来広が決まったとたん、いままで何もしなかった被爆者支援法を成立させるとは呆れた国だ。

マイナンバー旧姓ＯＫ 住民票も政府、重点方針明記へ

政府は５月１８日、マイナンバーカードや住民票に、希望すれば旧姓を併記できるようにする方針を固めた。

女性活躍推進の一環で、旧姓を通称としてより使いやすくするのが狙い。

近く政府がまとめる「女性活躍加速のための重点方針２０１６」に明記する。

総務省が住民基本台帳法施行令などを改正し、来年度予算の概算要求に関連費用を計上する。

重点方針では、地方公務員も旧姓を使いやすくなるよう自治体に取り組みを促す。

通称がどう使われているか実態調査をするほか、公的な証明書や国家資格制度での課題を検討し、企業や団体に働き掛けるとした。

このほか重点方針では、（１）フルタイムで働く男女が参加しやすいＰＴＡや町内会など地域活動の在ぴ方に関する意識調査を実施、（２）東京五輪・パラリンピックに関する国や自治体の契約でワークライフバランスを推進する企業を優遇、（３）熊本地震など被災地の避難所で女性や子育て世帯のニーズに配慮、（４）「ＪＫビジネス」のような未成年対象の性暴力の実態把握などを盛り込む。

慰安婦合意履行 協議加速で一致 日韓外務省局長

日韓両政府は５月１７日、外務蛍局長協議を東京都内の外務省で開催し、昨年１２月の従軍慰安婦問題を巡る両国合意の履行に向け、協議を加速させる方針で一致した。

元慰安婦を支援する財団を韓国が早期に設立し、年内に日本で開催する日中韓首脳会談に合わせた朴大統領の初来日につなげ、関係改善の流れを定着させたい意向だ。

韓国政府は財団設立に向けて５月中にも準備委員会を発足させる方針で、取り組み状況を説明。

日本が求めるソウルの日本大使館前の少女像撤去問題についも協議したもようだ

菅官房長官は５月１７日の記者会見で、４月の韓国総選挙で与党セヌリ党が惨敗した影響について「国内事関係なく、誠実に合意を履行することが極めて大事だ」と表明した。

日韓合意は、韓国が設立する財団に日本が１０億円を拠出する内容が盛り込まれた。

少女像撤去にっいては韓国が「適切に解決できるよう努力する」とした。

プーチン氏訪日 年末か

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は５月１７日、プーチン大統領の日本訪問が年末に実現する可能性があると表明した。

インタファクス通信が伝えた。

ウシャコフ氏は大統領訪日時期について「日本側と合意できることを期待している。　年内だと考えているが、あえて言うとすれば年末だ」と述べ、日口政府間で訪日実現に向けて日程調整が進んでいることをうかがわせた。

平和条約締結問題に関する日口外務次官級協議を「２ヵ月に１回ぐらい」のペースで定例化することで合意しているとも語った。

日本が提示したロシアヘの経済協力については高く評価しつつ、経済協力と平和条約締結の問題は「全く関係ないことだ」と強調た。

北方４島はまったく返す気がないということだ。

オバマ氏 望む性でトイレ使用を通達 「全ての子公正に」

オバマ米大統領は５月１６日、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒の権利保護を巡り、本人が望む性別のトイレを使うことを認めるよう公立学校に通達を出したことについて、学校側から指導を求める声が相次いでいたと明らかにし、「全ての子どもが公正に扱われるべきだ」と強調した。

米ニュースサイト「バズフィード」のインタビューに答えた。

オバマ氏は、トランスジェンダーの生徒に関わる問題にどう向き合えばよいかとの学校側の問い合わせに対し「考え得る最良の判断」を伝えたと通達の背景を説明した。

トランスジェンダーの生徒が、いじめや性的差別の対象になる恐れがあることに触れ、「全ての子どもの尊厳が守られるようにしなくてはならない」と述べた。

連邦最高裁が同性婚を合憲とするなど米国では性的マイノリティーの権利拡大が進んでいるが、米軍の作業は滞っている。

米紙ワシントン・ポストは、トランスジェンダーを軍に受け入れないとする国防総省規定の緩和に向けた作業部会が期限を過ぎても結論を出せていないと報じた。

被爆者と面会「難しい」 オバマ大統領 時間の制約

ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、オバマ大統領の広島訪問について「興味深いことに日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と述べた。

５月１５日放送の米ＣＮＮテレビのインタビューで語った。

原爆投下の是非に関しては「私の歴史観を話すつもりはない」と回答。

歴史を学んできた大統領としてオバマ氏には個人的な見解があるはずだと問われると「（原爆投下についてオバマ氏に考えが）ないとは言わない」と述ぺるにとどめた。

米政府当局者は５月１５日、オバマ氏が広島訪問時に被爆者と面会する可能性について、最終的な日程は決まつていないとしながらも「時間の制約があり、難しい」との見方を示した。

米国内では終戦を早めたと原爆投下を支持する意見が根強い。

オバマ氏が被爆者と直接面会すれば謝罪と受け止められる懸念もあり、政権内に慎重論があるとみられる。

ライス氏はインタビューで、オバマ氏の被爆地訪問は「正しい決断」とした上で、第２次大戦の全犠牲者への追悼と「核なき世界」への取り組みを訴えるのが目的だと述べた。

広島で戦後７０年を経て強固な同盟関係を築いた日米関係に言及する意向も表明し、「未来志向の訪問だ」と強調した。

オバマ氏は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕日の５月２７日、安倍首相と共に広島を訪れる。

米兵や自衛官らと面会する方向で調整している。

米国国内の謝罪だと理解されるのを怖がり、被爆者と面会は無理だろ

所詮、謝罪もできないオバマ氏はそれだけの器であり、ノーベル賞が泣く。

日露経済協議が本格化 副首相来日 極東開発連携で一致

政府は５月１６日、安倍首相が５月６日の日口首脳会談で示した８項目の対口経済協力案の実現に向け、両国間の協議を本格化させた。

世耕官房副長官が、来日したロシアのトルトネフ副首相と官邸で会談し、ロシア極東地域での開発協力を目指し緊密に連携する方針で一致した。

極東開発は８項目の一つ。

北方領土父渉に先行する形での議論を進めることも視野にハイレベル対話を加速させる。

北方領土問題への対応について、安倍首相は首脳会談の際に「新たなアプローチ」に基づく交渉に乗り出すと明言している。

具体的内容は明らかでないが、外務省幹部は「領土問題で日口のどちらの主張が法的、歴史的に正しいかを争っても結論は出ない。　未来志向で考えようという意味だ」と説明した。

経済対話促進は、この新方針に基づく対応の一環とみられる。

世耕氏は会談で「日口間の平和条約締結交渉を含む政治、経済、安全保障などの協力を進めたい」と強調した。

トルトネフ氏は、８項目の協力案を「プーチン大統領から非常に高い評価を得られている」と歓迎した。

「地理的に日本は一番近い国。　今世紀の優先的な内政課題だ」と応じた。

これに先立ち、トルトネフ氏は原田・日口関係担当政府代表と会談した。

林経済産業相とも会う方向だ。

菅官房長官は５月１６日の記者会見で「幅広い分野で国益に資する形で協議を進めたい」と強調した。

政府は９月の極東ウラジオストクでの次回首脳会談までに、協力案の具体策をまとめたい考え。

ただ、経済対話が進みすぎると、領土問題が置き去りになるリスクが生じる。

北方領土返還なしに、何が経済協力だ！！

政府 もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航

原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、政府が存続の方針を表明することが５月１４日、分かった。

文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。

機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。

文科省は受け皿を議論する検討会を発足させ、４月末までに計７回の会合を開いた。

検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。

政府関係者によると、平成２６年４月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

また、使い道のないプルトニウムが約４８トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。

政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

ただ、規制委の動向は不明だ。

規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。

規制委の田中委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。

もんじゅ存続はまったく理解できない。

ＩＳ 化学兵器多用か イラク北部治安部隊被害に動揺

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が化学兵器を多用する恐れが高まる中、イラク北部の前線でにらみ合うクルド自治政府の治安部隊ペシュメルガに動揺が広がっている。

「黒い煙が上がり、すぐ気を失った」。

兵士の一人、ワリドーハレドさんが５月１４日までにイラク北部シンジャールで被害の実態を証言した。

ＩＳとペシュメルガが対峙するシンジヤール近郊の前線で３月、ワリドさんは警備を担当。

「砲弾が近くに着弾した。爆発音はほとんどなかったが、代わりに黒い煙が上がり、１５分ぐらいで意識を失った」と振り返る。

北部ドホークの病院で意識が回復。

「同僚の兵士１４人は目の中を含め顔が黄色かった」とし「涙があふれ、喉の痛みもあった。　注射を打つと和らいだ」と証言した。

症状からマスタードガスが使用されたとみられる。

化学兵器は開発コストが安く「貧者の核」と呼ばれる。

ＩＳが初めてマスタードガスを使つたのは２０１５年８月、イラク北部での戦闘とされ、その後、使用頻度が増えているもようだ。

シリアやイラクで支配領域を奪還され、追い詰められていることが背景とみられる。

ロイター通信などによると、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）幹部はＩＳの化学兵器使用を確認。

シリアのアサド政権軍の拠点から奪った可能性があるほか、ＩＳに製造能力があるとの見方もある。

「１ヵ月間は何を食べても化学薬品のような味が舌に残った」と話すワリドさんは「この先、身体に異常が出るのではないか」と不安の表情。

シンジヤール地区の副司令官ジャダンーデルウェシュ氏は、ペシュメルガ兵士の間に動揺が広がっていることを認め「前線での初期治療に必要な機材が足りない」と国際社会に支援を訴えた。

中国 南シナ海埋め立て６倍に拡大

米国防総省は５月１３日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。

南沙（英語名スプラトリー）諸島での埋め立て面積は過去２年間で約１３平方キロと昨年の約６倍に達し、うち、ファイアリクロス（中国名・永暑）礁を含む三つの人工島には長さ約３０００メートルの滑走路などがそれぞれ整備されていると指摘。

「中国が恒久的な軍民共用の拠点として利用することで、南シナ海での長期的な存在感を著しく高める」と懸念を示した。

報告書では、中国が南沙諸島の七つの岩礁を埋め立てて人工島を造成していると説明。

埋め立てた総面積は、昨年５月の報告書では約２平方キロだったが、今年の報告書は約１３平方キロに拡大。

「領有権を主張している他の国々が同時期に埋め立てを行った面積は約０．２平方キロ」と紹介し、中国の埋め立ての急激な拡大ぶりを強調した。

また、中国が人工島に大型船が寄港できる港湾を造成したり、通信・偵察システムや兵たん支援の施設整備などを進めたりしてきたと説明。

既に四つの人工島では整備が最終段階に入り、滑走路を持つ残る三つの人工島でも、埋め立てはほぼ終わって１年以内に通信・偵察システムなどの施設が建設されるとの見通しを示した。

これらにより「係争国や第三国の活動を探知し、対処する能力などが高まる」と警戒感を表した。

また、中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で領有権の主張を強め「より高いレベルの緊張を抱えることをいとわない姿勢」ではあるが、「依然として米国との直接的かつ明確な衝突は避けようとしている」と指摘。

短期的には、軍艦ではなく法執行機関の船を使うなどして、武力紛争に至らない「威圧戦術」で領有権の主張を強めるとの見方を示した。

一方、中国軍の海賊対処や人道支援・災害救援活動など世界規模での活動拡大にも触れ、昨年１１月、紅海の出入り口に近い戦略的要衝であるアフリカ東部ジブチに、初めての国外軍事補給拠点を開設すると発表したことにも言及した。

北朝鮮紙が広島訪問非難 「核の犯罪隠し」

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の電子版は５月１４日、オバマ大統領の広島訪問を「核兵器のない世界の構想を再び力説し、核の犯罪者としての本性を隠すことが目的だ」と非難する記事を掲載した。

北朝鮮がオバマ氏の広島訪問に言及するのは初めて。

記事は、朝鮮半島と世界を核戦争へと追い込もうとしている米国が核軍縮を唱えるのは「偽善と破廉恥の極みだ」と非難した。

北朝鮮の核兵器の脅威が国際社会の直面する最大の問題だと世界をだましているとも主張した。

米国に相手にしてもらえない北朝鮮は、よほどくやしい気持ちなのであろう。

ラブホテルの改装促進 政府 不足解消ヘー般用に転換

政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルヘの改装を促進する方針だ。

改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。

「問題解決に向けた有効打になる」と期待している。

政府筋が５月１４日、明らかにした。

日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に１万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約４割。

そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、これを後押しする。

政府は２０２０年に外国人観光客を４千万人とする目標を掲げるものの、民間シンクタンクは全国で客室が１万超足りなくなると試算。

ホテル不足が深刻化している。

風営法上、ラブホテルは１８歳未満の利用が禁じられている。

子どもを含む家族連れも利用できる一般ホテルにするには客室内を改装し、飲食物を提供する設備も必要になるという。

自民に改憲草案修正論 緊急条項権限集中に制約

自民党内で５月１３日、野党当時の２０１２年に策定した憲法改正草案について、大規模災害や外国による武力攻撃などの緊急時に首相へ権限を集中させる「緊急事態条項」の修正論が浮上した。

同日の党憲法改正推進本部会合で、幹部が修正検討に言及した。

同条項の乱用に対する懸念が連立与党の公明党などにあることを踏まえ、権限集中に歯止めを設ける方向だ。

各党の賛同を得られるかは見通せていない。

５月１３日の会合で、講師の井上九州大大学院准教授（憲法学）は「フランスの緊急事態条項は権力者に権限を委任する一方、枠を設ける仕組みになっているが、自民党草案は枠をはめるという概念が薄い」と指摘。

草案の作成に携わった幹部が「指摘はもっともだ」と応じ、修正を検討する意向を示した。

具体的な修正作業は参院選後の改憲項目を絞り込む段階になるとみられる。

草案は緊急事態条項について、首相が緊急事態を宣言した場合、（１）内閣は法律と同じ効力の政令を制定できる、（２）何人も国民の生命を守る措置に関し、国の指示に従わなければならない、（３）国会議員任期の特例を設けられる、（４）１００日を超える宣言を続ける時は事前に国会の承認が必要と規定した。

自民党内では緊急事態条項の修正を巡り、（１）国会の立法権が形骸化するのを防ぐため、首相が出せる政令を数種類に限定、（２）事前に国会承認が必要な緊急事態宣言の期間を短縮するなどの案がある。

緊急事態条項を巡っては、政府による乱用に加え、過度の人権制限を危ぶむ声が上がっている。

民進合流に福島杜民副党首反対 「選挙前あまりに唐突」

社民党の福島副党首は５月１３日、吉田党首が言及した参院澄剛の民進党との合流案に関し「あまびに唐突だし、参院選直前だ。　（選挙は）社民党として頑張ることになるだろう」と述べ、反対する意向を強調した。

民進党の岡田代表は記者会見で、一般論と前置きした上で「党対党の合流というのは、ちょつと参院選前は考えにくい」との見方を示した。

福島氏は国会内で記者団に、支持者から合流反対の声が寄せられていると紹介し「政党は個人のものではない」と指摘。

憲法や原発政策、沖縄県の在日米軍基地問題を挙げ「政策の擦り合わせなど丁寧な議論がない限り合流できない」とした。

岡田氏は、民進党の前身の民主党と維新の党が数力月にわたり議論して基本政策や綱領をまとめた経緯に触れ「参院選は目前だ。　同じことができるとは私は思わない」と語った。

一方で「わが党の理念や基本的な政策に賛同して参加したい人があれば（合流は）あるかもしれない」と述べ、議員が個人の立場で合流する可能性は否定しなかった。

党首と副党首が意見が異なるとは情けないし、どうしようもない社会党は必要ない。