慰安婦財団トップ辞意 文政権下活動停滞見通し

従軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の金理事長が、７月１９日の財団理事会で辞意を表明したことが７月２３日、財団関係者の話で分かった。

日韓合意に批判的な文政権下で、財団の活動が大きく停滞する見通しになった。

金氏は理事会で「自身のやるべきことはやった」と話したという。

理事は続ける意向という。

文政権では、元慰安婦らの福祉を所管する鄭女性家族相が最近、財団を「再点検する」と発言するなど、財団に厳しい姿勢を見せている。

合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明している康外相は、検証の結果によっては日本に再交渉を求める可能性も否定していない。

財団は、合意に基づき日本政府が財団に拠出した１０億円を元慰安婦や遺族に現当金支給する業務を主に担当。

６月末までに、合意の時点で存命だった元慰安婦４７人のうち３６人の本人か遺族が、現金を受け取ったか受け取るとの意思表示をしている。

これに対し、韓国メディアや元慰安婦の支援者らは「合意に納得していない被害者に受け取らせた」と批判を続けていた。

金氏は自ら元慰安婦の自宅を訪ね、現金の受け取りを説得してきたが、その際のやりとりの録音が公開され「強引だ」との批判も受けてきた。

金氏は昨年７月２８日の財団発足と同時に任期２年の理事長に就任した。

地域枠 地元出身に限定 医学部厚労省が要請方針

医師の地域偏在解消に向け、厘生労働省が、大学医学部に設けている現行の「地域枠」について、対象を地元出身者に限定するよう、財源負担などで制度を運用する各都道府県に要請する方針を固めたことが７月２２日、分かった。

原則として出身県の医学部に通い、卒業後も一定期間、周辺地域の医療機関で働く人であれば、奨学金の返済免除などの支援を行う。

地元出身者は地域への定着率が高いとの調査結果もあり、医師不足に悩む地域への対応として注目される。

厚労省は７月末に都道府県に通知し、２０１８年度には地元出身者に限定した運用をスタートさせたい意向。

担当者は「地域枠制度の効果をより一層高めることになる」と期待する。

地域枠は、医学部卒業後に周辺地域で勤務することを条件に奨学金を出すなどの制度。

現行制度では地元出身者以外も対象に含まれており、卒業生の中には条件を守らず大都市圏での勤務を選ぶ人もいるなど問題点が指摘されている。

厚労省や文部科学省によると、地域枠は２０１６年度、全国７１の国公私大が導入し、入学定員は医学部全体の約５分の１となる計１６１７人。

うち約半数の７８３人分については、都道府県や各大学が独自に近隣地域の出身者を対象としている。

厚労省は２０１５～０１６年、医学部卒業後、２年にわたって実施される臨床研修の修了者に対する調査を実施。

地域枠で入学した人で、医学部の立地地域で勤務先を選び、そのまま定着した割合は６８％だったのに対し、地域枠も含めた地元出身者で見ると定着率が７８％に上っていることが確認された。

こうした状況を踏まえ、将来の医療ビジョンに関する同省の有識者検討会は今春、「規制的手段で強制的に（地方に）誘導・配置すれば医師は足りる」としてきた従来発想を否定。

都道府県が地元出身者枠の創設・拡大を大学医学部に要請することなどを提言していた。

全国知事調査 受動喫煙対策７割賛同 「分煙」自民案支持ゼロ

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の７割を超える３５知事が「必要」と考えていることが７月２２」日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。

改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。

通常国会への法案提出が先送りされたが、１４知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。

秋に想定される臨時国会に向けて実効性のある法案がまとまるかが注目される。

アンケートは６月２０日～７月４日に実施。

全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、４５知事が答えた。

独白に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の２県で、条例化を目指しているのは２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控えた東京だけだった。

北海道では議員提案による条例化が検討されている。

一方、制定予定はないとした１０知事のうち、９人が「国が法律で一律に規制すべきだ」と回答した。

厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」など健康を重視した内容が目立ち。

「対策の効果を最大限とするためにも原則屋内禁煙にすべきだ」　という意見もあった。

厚労省、自民党のいずれの案も支持せず「その他」を選んだ知事からは「農業生産者や飲食店業の理解が得られる方策が必要」「業態できめ細かく判断すべきだ」といった声が寄せられた。

厚労省と自民党の最大の争点は、飲食店規制。

厚労省案が面積約３０平方メートル以下のバーやスナックなどを除いて原則禁煙とするのに対し、自民党案は「分煙」「喫煙」を店頭に掲げれば面積１５０平方メートル以下の店には喫煙を認める内容だ。

厚労省案に自民党たばこ議員連盟が猛反発し、平行線のままだ。

独自に条例を制定してはいないが、青森、鳥取、広島などのようにがん対策推進に関する条例の中で受動喫煙防止の推進を掲げる自治体も多い。

自民党は本件に関してはアホ。

心筋シート臨床研究 ｉＰＳから作製 世界初

大阪大の潭教授（心臓血管外科）のチームは、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療の臨床研究の実施を学内審査委員会に申請し、７月２１日に記者会見した。

潭教授は「患者自身の心臓を生かす治療の実現に向け、本格的なスタートを迎えられた」と話した。

申請は７月２０日。

２０１８年前半にも始める計画で、ｉＰＳ細胞を使う心臓病治療の臨床研究としては世界初となる。

潭教授は、将来は国内の心不全患者が１３０万人に達すると指摘。

「世界中の患者を助けられる治療法を目指し、拙速にならないよう、迅速に進めたい」と意気込んだ。

計画では、京都大の山中教授らが備蓄を進める、拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を心筋細胞に変化させて、厚さ約０．１ミリのシート状に加工。

患者の心臓にはり付けて効果や安全性を検証する。

目標症例数は１８～７５歳の３人で、経過観察期間は１年。

臨床研究とは別に、シートの製造や販売に向けて安全性や有効性を確認する「医師主導治験」を行う方針も示した。

夫の早帰り 歓迎は４割 主婦 収入滅懸念も

政府が長時間労働の是正を柱とする働き方改革を進めるなか、夫やパートナーの帰宅時間が早くなることを望む主婦は４０％にとどまることが、民間調査で７月２１日、分かった。

家族とゆっくり過ごしてほしいと願う一方で、残業が減って収入が下がることを心配する妻たちの厳しい本音が垣間見える。

調査は今春、主婦向けの人材サービス会社「ビースタイル」の調査機関が登録者を対象に実施。

夫が主に家計を支える世帯の女性８０１人が回答した。

夫の帰宅時間は早くなることを「希望する」と「どちらとも言えない」がいずれも４０．１％。

「希望しない」は１９．１％だった。

年代別では、２０～３０代は「希望する」が５２．１％に上ったが、４０代は３８．３％、５０代以上は３４．７％で、子どもが小さくて育児に夫の手が必要な若い世代ほど、帰宅を希望する傾向が強かった。

「希望する」と答えた人の中では「十分な睡眠を取ってほしい」といった夫の健康を気遣う意見や、「家族の時間を多く持ちたい」のように、子育てを意識した意見が多かった。

一方「希望しない」と「どちらとも言えない」は、「収入が減る」や「（夫の食事づくりなど）家事負担が増える」で共通していた。

給与を上げることが一番では。

北朝鮮漁船４６０隻を排除 違法操業取り締まり

日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で急増している北朝鮮漁船の違法操業に対し、政府が海上保安庁の大型巡視船や航空機を投入し、集中取り締まりを始めた。

７月９日から既に４６０隻を排除。

北朝鮮に断固とした姿勢を示し、警戒を強める狙いがある。

違法操業が集中している海域は日本海の中央の「大和堆」と呼ばれる海底山地がある周辺。

水深が浅く、スルメイカの好漁場だ。

北朝鮮が７月４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の落下点にも近い。

昨年９、１０月ごろにも北朝鮮や中国のものとみられる漁船による違法操業が確認された。

全国いか釣り漁業協会によると１日で３００隻ほどが現れることもあったという。

今年５月下旬、日本の漁船が漁を始めたところ、北朝鮮の漁船も大挙して到来した。

流し網を垂らして接近してくるため、日本漁船はスクリューに絡まる事故を避けようと現場を離れざるを得ないのが実情だ。

水産庁が排除に当たってきたが、７月７日には北朝鮮の取締船とみられる船舶が小銃を向けて水産庁の取綿船を追尾する事態も発生。

漁業協会の要望も踏まえ、態勢を強化した。

海上保安庁は、第９管区海上保安本部（新潟市）などに所属する大型、中型巡視船５隻を順次、現場海域に派遣。

音声で退去するよう伝え、強力な放水で強制移動させる場合もある。

拿捕するなど、強い姿勢で対応する必要があるのでは。

済州島に労働者像 １０月設置へ 市民団体が計画

韓国南部、濤州島のメディアによると、市民団体が７月２０日、植民地時代における朝鮮半島出身の徴用工の苦難を象徴する労働者像を在済州日本総領事館前に設置する運動を始めると、記者会見で表明した。

１０月の設置が目標。’

労働者像は、元徴用工や遺族でつくる団体がソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前にことし８月１５日に設置すると宣言しているほか、労働組合などもソウルの別の場所で設置計画を進めている。

大使館と釜山総領事館の前には既に従軍尉姜婦問題を象徴する少女像があり、

日本政府は韓国政府に撤去を要求してきた。

労働者像についても、４月に元徴用エらの団体がソウルと釜山での設置計画を発表してから、韓国政府に阻止するよう強く要求している。

朴前政権は、労働者像設置は外国公館の保護に関する国際的な礼儀の観点から望ましくないと表明していたが、文現政権は立場を示したことはない。

韓国政府の対応は、慰安婦像と同様容認している。

世界のプラごみ６３億トン ２０５０年に倍増か

１９５０年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量は８３億トンに達し、うち６３億トンがごみとして捨てられたとする推計を、米ショージア大の研究チームが７月１９日付の米科学誌に発表した。

ごみの量約６３億トンは、東京スカイツリーの重さに換算して約１７万個分。

再利用せずに使い捨てられるポリ袋などの包装材やペットボトルなどの容器は年々増加しており、２０５０年には、ごみが１２０億トンに倍増するとみている。

チームの研究者は「人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残る」と警告。

プラスチック製品を減らして再利用するなど、賢明な使い方を真剣に考えるよう訴えている。

チームは樹脂や繊維など化学製品の統計データを分析。

プラスチックの年間製造量は、１９５０年の２００万トンから２０１５年には４億トンに増え、累計は８３億トンだった。

需要の高まりを背景に、２１世紀に入ってからの製造量が半分近くを占めた。

ごみになった６３億トンのうち１回でもリサイクルされたのはわずか９％で、１２％が焼却処分され、７９％は埋め立て処分されたり自然界にそのまま捨てられたりしていた。

プラスチックごみは陸だけでなく海でも問題化。

年に８００万トンが海に捨てられているとの報告もある。

文政権 慰安婦記念日制定へ 日韓合意再交渉も

韓国政府は７月１９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、２０１８年に慰安婦被害の記念日を制定し、２０１９年に研究所を設置、２０２０年には「歴史館」を建設すると表明した。

文在寅政権の「国政運営５ヵ年計画」の課題として発表した。　

一方康外相は韓国紙の中央日報が７月１９日報じたインタビューで、２０１５年の日韓合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明。

結果により日本に再交渉を求めることも「一つのオプションになり得る」と述べ、再交渉も念頭にあることを示した。

康氏は、日本政府がソウルの日本大使館前の少女像撤去を求めていることにつ

いて「（像を設置した）市民社会の熱望に共感し、尊重しなければならない」と述べ、拒否する考えを明確にした。

合意について、文大統領は「国民は受け入れられない」と表明しているが、政権発足後は日韓関係の悪化を招く再交渉や破棄を要求したことはない。

７月１９日発表の５ヵ年計画でも合意の扱いには触れず、歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル開発問題や日韓協力は「分離対応する」とした。

康氏の発言は検証結果を待って合意に対する態度を決めると表明した形で、結論を出すまで時間を稼ぐ意図もあるとみられる。

菅宣房長官は７月１９日の記者会見で「（合意を）互いに実施することが極めて

大事だ」と述べ、日韓は「最終的かつ不可逆的」な解決を確認済みだとの立場を強調した。

韓国の鄭女性家族相は７月１０日、「日本軍慰安婦博物館」の設立を推進する考えを表明しており、歴史館はこれを指すとみられる。

鄭氏は慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」に登録する動きを支援するとも表明しているが、５ヵ年計画では言及しなかった。

また、ゴールポストを動かそうとする韓国に、日本は本気で怒らなくてはいけない。

住居、遺産分割の対象外 ２０年以上の夫婦 配偶者取り分増加

民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の部会は７月１８日、婚姻関係が２０年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、相続人が遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する案をまとめた。

配偶者は、法定相続に基づくと住居を除いた遺産の２分の１を得ることになり、住居を含めた遺産の２分の１を得る現在の仕組みよりも取り分が増える形となる。

現行法では、配偶者が住居の所有権を得ると、評価額次第では残る遺産の分割で得られる財産が少額にとどまり、働くことが難しい高齢者だと生活が不安定になる恐れがある。

案は高齢化社会が進む中、生活の困窮を防ぐ狙いがある。

現在は住居が生前贈与されるなどしていても、遺産分割の際には改めて住居を含めて取り分を計算するが、案では住居を除外して計算することになる。

法務省は、配偶者に住居を与えた故人には、住居を遺産と見なさない意思があったと推定する規定を民法に設ける方針で、８月上旬～９月末に意見公募を実施。

２０１８年１月ごろまでに要綱案を作成し、同年の通常国会に民法改正案の提出を目指す。

婚姻期間の長さにかかわらず、現行法では法定相続分が一定となっているため、部会は財産形成に対する配偶者の貢献が大きい場合、相続分を増やす方向で検討を進めてきた。

昨年、婚姻関係が一定期間（２０年または３０年）以上の場合、遺産分割の配偶者の法定相続分を現行の２分の１から３分の２に引き上げる案を示したが、反対意見が多かったため、別の案を検討していた。

さらに部会は、故人が残した預貯金について、相続人が遺産分割する前でも、一定の仮払いを受けられる制度を創設する案もまとめた。

これは２０１６年１２月、最高裁が、預貯金は法定割合分をそのまま相続し、遺産分割の対象にはならないとしていた従来の判例を変更し、遺産分割の対象となるとしたことを受けた対応。

最高裁は、分割協議の合意まで預貯金を使えなくなると、生活費や葬儀費用の支払いに不都合が生じることがあるとして「仮処分制度の活用が考えられる」との補足意見を付けていた。

相続分野の見直しは、最高裁が婚外子の相続格差を違憲とし、２０１３年に民法が改正されたことがきっかけ。

「家族制度が崩れる」として自民党の一部から法律婚の配偶者の権利を手厚くする必要があるとの声が上がり、法務省内で見直し策を検討、２０１５年２月に上川法相（当時）が法制審に諮問していた。

（ポイント）

●婚姻関係が２０年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、相続人が遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する

●故人が残した預貯金は､相続人が遺産分割する前でも、一定の仮払いを受けられる制度を創設する

●２０１８年１月ごろまでに要綱案を作成､同年の通常国会に民法改正案を提出する

慰安婦合意で違法指示 韓国「前政権の記録発見」

韓国大統領府の朴報進官は７月１７日、朴前政権下で開かれた大統領秘書室長主宰の首席秘書官会議で、２０１５年１２月の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し「適法ではない指示」があったことを示す記録を大統領府内で発見したと発表した。

指示の具体的な内容や合意締結との前後関係については明らかにしていない。

文書の作成者が特定されるなどしており、政権の意思決定過程を示す重要資料を政敵の文現政権が握った形だ。

現政権の韓国外務省は日韓合意の交渉過程を検証する方針と伝えられており、記録を活用するとみられる。

収賄罪などで公判中の朴前大統領の審理にも大きな影響を与えそうだ。

菅宣房長官は７月１８日の記者会見で「韓国政府内部の文書であり、日本政府としてコメントは控えるべきだ」と述べた。

７月１８日付韓国紙は、昨年秋に朴前大統領の親友の国政介入疑惑が拡大し、大統領府内の文書管理が厳格になったが、退職した職員の文書が棚などに放置されていた可能性があると報じた。

慰安婦合意を無効にするためには何でもする韓国。

元「二重国籍」議員が蓮舫氏を猛批判

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。　ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。

自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

小野田氏は、蓮舫氏が７月１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。　日本人かそうでないかの話ではない。　合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど！ だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。　都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」など多数のコメントが寄せられている。

サンマ漁上限枠、合意できず 中韓ロが賛同せず

日本など８カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合が７月１３～１５日に札幌市で開かれ、日本が提案したサンマ漁の国・地域別の上限枠設定について話し合ったが、合意に至らなかった。

ただ、１年間は中国や台湾などがサンマ漁の許可船を増やすことを禁じ、来年７月に日本で開く次回会合で再び資源管理について議論する。

会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾が参加した。

日本の提案は、ＮＰＦＣの科学委員会が今年まとめた資源評価や、過去の漁獲量をもとに、全体の上限を５６万トンとして、日本は２４万トン、台湾１９万トン、中国５万トンといった枠を設けるというものだった。

中国やロシア、韓国が賛同しなかったという。

公務員の定年延長検討 国・地方段階的に６５歳

政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。

現在の定年は原則６０歳で、複数年かけて段階的に６５歳まで引き上げる案を軸に調整する。

複数の政府関係者が７月１６日明らかにした。

早ければ２０１８年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。

働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。

実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。

内閣宣房を中心に総務、財務、厘生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。

人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。

人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。

地方公務員の定年は国家公務員に連動している。

公務員の公的年金は、受給開始年齢を６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。

このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。

地方では新規の再任用職員が２０１３年度の約２万人から、１０１６年度には約３万５千人に増えた。

自民党の１億総活躍推進本部は５月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。

政府が６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。

禁煙の遠隔診療解禁 初診からスマホやＰＣ

スマートフォンやパソコン（ＰＣ）のテレビ電話機能などを使って医師が患者を診察する遠隔診療について、厘生労働省は７月１５日までに、外来による禁煙治療で医師が患者と直接対面せずを都道最初から最後まで完全に遠隔で行うことを認める通知府県あてに出した。

医師法の解釈では全ての診療は初診を対面で行うのが原則とされてきたが、遠隔による初診も可能であることを明確にした。

離島やへき地など地理的条件は問わない。遠隔診療の規制を緩和する内容で、途中で受診をやめてしまうことも多い多忙な患者にとっては医療機関に出向かずに済むメリットが期待できる。

通知は７月１４日付で、即日適用された。

禁煙外来は、喫煙者が医療機関に通い、医師の指導を受けたり薬を処方してもらったりして禁煙を目指す治療。

通知は、患者が定期的な健康診断を受けており、疾患を見落とすリスクがないなどと医師が判断した場合には、対面診療をしなくても医師法に抵触しないとの見解を示した。

ただ、完全な遠隔診療による禁煙外来には健康保険は適用されないため、保険適用の可否については今後、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中

医協）の審議に委ねる。

禁煙外来以外の診療については、今回の通知でも完全に遠隔で実施することは認めていないが、いずれかの段階で対面診療と組み合わせる場合は、初診を遠隔で行うことも認めた。

遠隔診療の手段として、テレビ電話だけでなく、ソーシャルーネットワーキングーサービス（ＳＮＳ）や電子メールなども容認した。

遠隔診療を巡っては、政府が６月に閣議決定した規制改革実施計画で運用の弾力化を盛り込んでいた。