普天間返還に「条件」浮上 那覇空港使用検討か

稲田防衛相が、沖縄県名護市辺野古で建設が進む代替施設の完成後も米軍普天間飛行場が返還されない可能性に言及し、沖縄県で波紋が広がっている。

米側が代替施設整備以外の返還条件として、那覇空港の使用を検討しているとの観測が急浮上。

無条件返還を訴える県の立場との溝は広がる気配で、反発が強まっている。

稲田氏は６月６日の参院外交防衛委員会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時の民間施設の使用改善を含む返還条件が満たされる必要がある」とした上で「米側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、飛行場は返還されないことになる」と述べた。

「そのようなことがないよう対応する」とも強調した。

「緊急時の民間施設の使用改善」とは、２０１３年の日米合意で示された返還を巡る８条件の一つ。

米側は辺野古施設の滑走路が普天間飛行場より短いとして、滑走路の長い施設も使えるよう求めているとみられる。

今も日米地位協定に基づき民間空港が使われることはあるが、米側はより高頻度で柔軟な使用を要求している可能性が高い。

６月１５日の同委員会では、候補とする民間施設１２ヵ所のうち１ヵ所が沖縄にあると記した米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書を野党議員が取り上げ、施設名の開示を求めたが、稲田氏は「やりとりは差し控える」と拒否した。

稲田氏の発言は沖縄県議会の議論に波及。

質問に立った議員から「辺野古と普天聞か同時に使われる可能性すらある」「（普天間の危険性除去には）辺野古移股が唯一の解決策だという政府の論理は崩壊した」と憤りの声が次々に上がった。

答弁で謝花知事公室長は、米側か候補とする施設について、滑走路の長さが普天間飛行場と同規模との根拠を挙げ「那覇空港ではないか」との見方を示した。

翁長知事は「大きな衝撃をもって受け止めている。　絶対に那覇空港は使わせない」と断言した。

稲田氏は７月７日の記者会見で「辺野古移設後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない」と釈明。

「民間施設の使用改善について、現時点で具体的に決まったものはない」と火消しを図った。

県や県議会は今後、正式に政府の見解をただす方針だ。

特区ＷＧ座長八田氏 京産大の姿勢批判

政府の国家戦略特区制度による獣医学部の新設を断念した京都産業大の黒坂副学長は７月１４日、学内で開いた記者会見で、安倍首相が「２校でも３校でもどんどん新設を認める」と講演したことに「獣医学部の教員は限られる。 国際水準に資する優秀な教員の確保は非常に難しい」と述べ、改めて新設を目指す考えはないと説明した。

一方、特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田大阪大名誉教授は「十分な熟度を伴う提案ではなかったことが判明した」と、京産大を批判する異例のコメントを出した。

八田座長は「特区の政策決定が要因ではなく、京産大の方針転換と理解している」と主張。

政府側に問題ないとの姿勢を強調した。

ノーベル委員長 中国が査証拒否 劉氏の葬儀参列で

ノーベル平和賞を選考するノルウェーのノー・ベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は７月１４日、同賞を受賞した中国の民主活動家、劉氏の葬儀参列を目的に首都オスロの中国大使館を訪れ査証（ビザ）を申請したが、発給を拒否された。

ノルウェー国営放送ＮＲＫが伝えた。

中国政府は劉氏への平和賞授与に反発。

大使館が訪中を意図的に拒んだかは不明で、大使館は「遺族の招待が必要」と説明した。

一方、ノーベル平和賞委員会は７月１４日、ロイター通信に、中国当局の監視下に置かれている劉氏の妻の劉霞さんについて「全ての制限を解除するよう中国当局に呼び掛ける」と強調。

劉霞さんの中国出国を妨げる行為は「正当化できない」と訴えた。

国際社会は経済大国の中国に口つむぐ。

反日朝日の社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」 あきれた発言

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は７月１３日付朝刊で「民進党　勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。

蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。

しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。

首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は１７歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。

昨年１０月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。

東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。

やはり、反日の朝日らしい発言だ。

「死去の責任 中国政府に」 ノーベル賞委が批判

ノーベル平和賞を選考するノルウエーのノーベル賞委員会は７月１３日、中国の民主活動家劉氏の死去を受けて声明を発表し「早すぎる死の責任は中国政府にある」と中国当局の対応を批判した。

声明はレイスアンデルセン委員長名で「劉氏は何の罪も犯しておらず、ただ自らの権利を行使しただけ。　裁判も投獄も不公正だ」と指摘。

委員会は劉氏の死去を「本当に悲しい思いで」受け止めているとも記した。

委員会は、今後も劉氏は「自由や民主主義のために戦った象徴的な存在であり続けることを確信している」と述べ、１９６４年に同賞を受賞した米国の公民権運動指導者、故マーチンールーサー・キング牧師らと並べて功績をたたえた。

さらに「劉氏の努力は無駄にはならず、中国を含め世界の何百万人という人々に影響を与えた。　劉氏の思想は投獄することもできなければ、死ぬこともない」とも指摘した。

委員会は６月下旬、劉氏が末期がんと診断され刑務所から病院に移った際に「無条件で釈放され、最善の治療を受けることを望む」と声明で訴えた。

その際も「劉氏に必要な治療を受けさせずにきたのであれば、その責任は重大だ」と中国政府の対応を批判していた。

また、劉氏が重い病を患ったという知らせに対し、世界には「沈黙や遅れ、ちゅうちょがあった」と指摘。

 

米国やドイツ、フランスなどを名指しして「民主主義や人権を尊重する自由世界の旗手たちが、他者の権利のために立ち上がろうとする意欲が低かったことは、悲しく気がかりな事実だ」と厳しく指摘した。

 

出国を希望する劉氏夫妻を受け入れる姿勢を示し、中国当局との交渉に入っていたドイツ。

 

メルケル首相は７月１３日、「市民の権利と表現の自由のための勇気ある闘士だった劉氏の死を悼む」とコメントした。

 

ガブリエル外相は「もっと早く重いがんを発見できなかったのか。この問いについて、信頼できる透明な方法で調べる義務がある」と中国政府の対応を批判した。

 

米抜きＴＰＰ修正検討 発効要件も見直し

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１力国は７月１２日、神奈川県箱根町で首席交渉官らによる会合を開き、早期発効に向けた具体策の検討に着手した。

米国を含む１２力国で合意した協定をどこまで修正するかを探る。

参加国間で立場に温度差があり、日本は最小限の見直しにとどめて合意につなげたい考えだ。

会合は７月１３日まで。

日本政府関係者によると、７月１２日の会合では参加国がそれぞれの立場を説明し、１１力国の枠組みで発効を目指すことでは一致した。

ただ、新たな協定に関し、国際法上の解釈を巡る技術的な問題で混乱する場面もあった。

会合終了後、日本の梅本和義首席交渉官は記者団に「早期発効を目指して頑張るというのは共通認識だ」と述べ、’米国復帰の方策も議論したと明らかにした。

会合に先立ち各国との個別会談も実施し、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を評価する声が相次いだという。

今後の協議では、米国の参加を前提とした合意内容に例外を認めるかどうかが焦点となる。

米国への輸出拡大を期待し外資規制などで譲歩したマレーシアやベトナムは米国抜きの発効に慎重姿勢で、修正を求める可能性がある。

日本やオーストラリアなどは将来的な米国の復帰も視野に推進したい考えだ。

発効の要件も見直す。

現在の協定では、発効には全体の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６力国以上が国内手続きを完了することが必要。

経済規模の大きい米国が今年１月に離脱したことで要件を満たさなくなっている。

５月のＴＰＰ閣僚会合では、早期発効と米国の復帰を促す方法を検討することで合意した。

お酒で懇親 会社後押し 費用負担制度

お酒を交えた職場の懇親会を奨励する動きが、中国地方の企業で広がっている。

会社が費用を負担する制度が相次いで誕生。

若い世代も参加に前向きになってきた。部署や年齢を超えた情報交換の手段として「飲みニケーション」が見直されつつある。

不動産業の大和興産は１月、部署をまたいだ親睦会を始めた。

部長以下の約７０人を対象に、６人一組になるようにメンバーを抽選。

毎月課題をざっくばらんに語２回開き、半年で全員が１回ずつ参加する。

店や日程は参加者が決め、会社は一人当たり５千円をめどに負担する。

同社には８部署あり、親睦会のメンバーは同じ部署にならないようにしている。

それぞれの部署の業務や課題をざっくばらんに話し合うことで他部署への関心が高まり、社内の風通しが良くなってきたという。

部署間の垣根を取り払おうという狙い通りの効果に、石川総務部長は「上司からの一方通行でなく、社員レベルで意見交換することヱ覆、新しい発想や改善点が出てきてほしい」と期待する。

冷凍食品製造のポストごはんの里も今年に入り、２０代後半のリーダー職以上が入社２～３年の若手と懇親会をする際、―人３千円を助成する制度を試行している。

車で通勤する人が多く、社内で飲みに出る機会がもともと少ないため、会社が後押しした。

前もって計画すれば、バスで出社するなど対応を取りやすい。

中村社長は「先輩が後輩の面倒を見ることで親交が深まれば、離職の防止にもつながる」と話す。

社内の懇親会を巡り、若年層の意識にも変化が見られる。

インターネット調査会社マクロミルの新社会人へのアンケートでは、上司との勤務時間以外のコミュニケーションを「必要だと思うし、負担は感じない」と答えた人の割合が、２０１４年の２５．５％から２０１６年は３８．５％に上昇。

必要だと思わない人や、負担を感じる人は減る傾向にある。

廃棄物処理業のオガワエコノスは３年前から、夏冬の年２回、社員３人以上が懇親会を開く際に申請すれば１人４千円を助成している。

消化率は９５％と人気の制度として定着した。

総務人事啓発クループの堀課長は「若い人を誘うきっかけになり、社員の交流が深まつている。　音義は大きい」と話している。

「残業代ゼロ」法案修正へ 健康確保策を強化

政府は金融ディーラーなど高収入の一部専門職を、残業代支払いといった労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。

政府関係者が７月１１日、明らかにした。

不十分との懸念がある健康確保措置を強化する。

安倍首相は、見直しを要請している連合の神津会長と７月１３日にも会談、修正に踏み切る見通しだ。

労基法改正案は国会に提出済み。

野党や過労死遺族は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、２年以上審議が先送りされた。

政府は連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。

ただ、民進党の大串政調会長は７月１１日、国会内で記者団に「長時間労働の例外をつくるという法案の本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」と述べた。

神津氏は取材に「そもそも制度が必要だと思っていないが、健康管理が今の仕組みのままでは犠牲を生じかねない」と見直しを求めた理由を説明した。

新制度は年収１０７５万円以上の専門職が対象だが、労働時間規制の枠外になるため働き過ぎへの懸念が強く、健康確保措置が設けられた。

（１）年間１０４日の休日取得、（２）終業から始業までに一定の休息を確保する「勤務間インターバル」、（３）働く時間の上限設定から企業がいずれかを選ぶ。

連合の修正案は、（１）を義務化した上で（２）と（３）の他に「連続２週間の休日取得」などを加え、労使に選ばせる。

労基法改正案には裁量労働制の拡大も含まれるが、連合は対象業務を明確化することを要請、なし崩しの拡大を防ぎたい考えだ。

安倍政権は働き方改革を加速させるため「１００時間未満」などとする残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善につながる同一労働同一賃金導入などを含め、一括して秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。

働き方改革への理念を盛り込んだ「労働施策総合推進法」（仮称）の制定も検討している。

民進・蓮肪代表 戸籍公表の意向 「二重国籍」問題

民進党の蓮肪代表は７月１１日の党会合で、台湾との「二重国籍」問題を巡り、自身の戸籍を公表する意向を表明した。

出席者が明らかにした。

日本国籍を選択したことを証明し、蓮肪氏の求心力低下を招いた問題を決着させ、東京都議選の敗北で高まる執行部への不満を和らげる狙いがある。

蓮肪氏は昨年９月の代表選の際、１７歳の時に放棄し省と説明していた台湾籍が残っていることが判明。

代表就任後の翌１０月に「国籍・選択届」を居住する東京都内の区役所に提出したと説明していた。

ただ、家族のプライバシーを理由に戸籍公開を拒んできたため「証拠が不十分」と批判されていた。

法務省によると、戸籍謄本には国籍選択の宣言日などが記載される。

大学新入試 英語 民間に全面移行 ２０２３年度まで併存

文部科学省は７月１０日、２０２０年度以降に現行の大学入試センター試験の後継で新たに実施する「大学入学共通テスト」の実施方針案を同省の検討会議で示し、了承された。

英語で「読む、聞く、話す、書く」の４技能を評価するため民間検定試験を活用。

２０２３年度まで共通テストと併存させ、２０２４年度から民間に全面移行する。

共通テスト自体はマークシート式を続けるが、国語と数学で記述式を一部導入する。

検討会議の了承で事実上決定し、１９８９年度のセンター試験開始以来の一大転換となる。

初回は２０２１年１月中旬に２日間行い、出題は現行と同じ６教科３０科目。

現役なら今の中学３年生からが対象となる。

文科省は今年１１月に高校２年生らに実施する５万人規模のプレテストの結果なども踏まえ、制度設計を進める。

グローバル化に伴い英語では４技能を重視。

民聞試験は英検やＴＯＥＩＣなどから水準を満たすものをセンターが認定し、各大学にはできるだけ多くの活用を求める。

認定試験はセンターに申請の上、高３の４～１２月に最多で２回まで受けられ、結果と語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」に基づく６段階の成績は全て大学に提供され、各大学の基準で評価する。

２０２０～２０２３年度は、各大学が認定試験と共通テストのいずれか一方を採用するか、両方を活用するかを決める。

同省は２０２０年度から民間への全面移行も検討していたが、現行方式との併存を求める高校や大学側の声を踏まえ移行期間を設定し、この間に実施状況を検証する。

民間試験では費用負担がまちまちで、実施会場に地域差もあることから文科省は認定に際し主催団体に配慮を求める。

記述式は「国語」「数学Ｉ」「数学Ｉ・Ａ」で各３問程度を出しマークシート式と同じ試験時間内に解かせる。

出題と採点はセンターが担うが多数の答案を見る必要があり、ノウハウを持つ民間業者を活用。

高校の次期学習指導要領に基づく出題となる２０２４年度以降は地理歴史、公民、理科でも記述式導入を検討する。

書類や面接などによるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試は総合型選抜と改称し、２０２０年度から共通テストや大学独自の試験で学力も評価。

一般入試も一般選抜とし高校の成績も重視する。

蓮舫の戸籍謄本非公開を許す民進党はおかしい

民進党の今井衆議院議員が７月９日、今更ながら、蓮舫さんの二重国籍問題に関して、ツイートを連続で投稿した。

都議選の大敗を受けて、何をすべきか。

課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。

この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。

今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。

遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。

自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。

それに対して、原口衆議院議員もツイッターでこのように応じた。

先の代表選挙直前にこの問題について疑義が複数の議員から出されました。

当時、常任幹事会議長であった私は選挙管理委員長の本選挙が有効とする見解を是とするも選挙後に詳らかにするようにと言う条件付で決着をさせたと理解しています。

どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。

しかし公人。

一方、野田佳彦幹事長は７月１０日の記者会見で、今井衆院議員が蓮舫氏の対応をツイッターで批判したことについて「戸籍の公開はプライバシーに関わる問題だから本人がどう判断するかだが、説明はずっとその都度やってきた」と蓮舫氏を援護した。

（１）生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思えない。

（２）まして、政治家が国籍について嘘の情報を提供して許される国はない。

（３）当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人を政治家であることを許す国はない（日本国の法律は二重国籍を許していない）。

これに反論出来る人があるとは思えない。

非公開を許す民進党は本当におかしい。

北朝鮮問題に「圧力重視を」世論５１%

読売新聞社の全国世論調査で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったことを受けて、こうした行為をやめさせるために国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」が５１％、「対話重視」が３７％だった。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した今年２月に同様の質問をした際には、「圧力重視」５５％、「対話重視」３５％だった。

ラッカ奪還 協調が鍵

ＩＳが重要拠点としてきたイラク北部モスルが解放されたことで、ＩＳは中東と世界の過激派予備軍を引き付けた「国家」の体裁を大きく損なった。

求心力と組織力の低下は明白で、本拠地・シリア北部ラッカの奪還も現実味を帯びてきた。

鍵を握るのは、米国とロシアを軸とする国際協調の実現だ。

各勢力の利害がぶつかり合うシリアで、ラッカ奪還を妨げるのはＩＳの軍事力ではなく、国際協調の不足といえる。

ＩＳが影響力を獲得したのは、「西洋が押し付ける世界秩序に立ち向かい、預言者ムハンマドの後継者が統率する国家を復活させた」というプロパガンダが、現実に不満を抱くイスラム教徒の琴線に触れたからだ。

地図上に示せる「嶺土」こそが力の源泉だった。

今後もＩＳの同調者による散発的なテロは消えないとしても、モスル解放によって組織としての勢いが完全に消えたのは間違いな

ただイラク政府がほぼ全ての軍事勢力を指揮下に置いて米軍と協力したモスル奪還作戦と異なり、’シリアでは「誰がラッカに進攻するか」を巡る合意形成が不十分だ。

アサド政権と反体制派の和平を進展させ、少数民族クルド人や周辺国の合意も取り付けなければ、ラッカ奪還とその後の統治はおぼつかない。

そのために不可欠なのが米ロの協調だ。

核兵器禁止条約採択 ヒバクシャ 世界を動かす

核兵器を禁止する歴史的な条約が７月７日、圧倒的な多数の賛成で採択された国連本部。

｢良かったー｣。

カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは吐息のように、喜びの声を漏らした。

核廃絶の呼び掛けは、何度も無視され傷つき、それでも立ち上がって叫び続けてきた。

広島、長崎の被爆者たちの長い闘いを世界が認め、核兵器を禁止する国際条約に編み上げた議場は、歓喜に包まれた。

採択の際、赤いジャケット姿のサーローさんは日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の事務局次長、藤森俊希さんの手を握りしめた。

鳴りやまぬ議場の拍手の中で、目尻には涙も浮かび、藤森さんは背筋を伸ばして議場の各国代表らに拍手を送り続けた。

「まだ少し信じられない。でも本当に良かった」。

支援者らと次々と祝福の抱擁を交わしたサーローさん。

採択された条約は前文で「ヒバクシヤの苦しみ」に言及しており、核の悲惨さを訴えてきた「被爆者の努力を認めてくれた。　心の底から感動している」と、目を潤ませながら満面の笑みを浮かべた。

条約に強く反対する米国、ロシア、フランスなど核保有国は、採決欠席や棄権を要求し各国への圧力を強めたという。

だが、この日、各国の代表が議場を埋め尽くした。

「うれしく思う。　でも、これからという気持ちも強い」。

条約採択から間もなく、日本の国連大使は日本が署名することはないと断言したが、藤森さんは「核廃絶を求める国民の思いが強まれば変わる。　批准してもらえるよう、努力を続けたい」。

支援者らがくれた千羽鶴を目の前に置き、表情を引き締めていた。

ＮＹ州 結婚最低１４歳を１７歳に ｢子供の人権守る｣

米ニューヨーク州がこのほど、結婚できる最低年齢を１４歳から１７歳に引き上げることを決めた。

親による強制結婚や結婚後の家庭内暴力を減らす目的。

子供の結婚はアフリカや中東で問題視されているが、米国の多くの州でもいまだに結婚可能なのが実情だ。

ニューヨーク州のクオモ知事は「子供の人権を守る第一歩にしたい」と他の州も続くよう呼び掛けた。

現行のニューヨーク州法でも結婚最低年齢は１８歳とされているが、例外として保護者と裁判所の許可があれば１４歳から、保護者だけの許可であれば１６歳からでも可能だった。

人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、同州では２０００年からの１０年間に１８歳未満の約３８５０人が結婚。

今後は保護者と裁判所の許可があれば１７歳で可能になる。

全米ではこのほかアラスカ州やノースカロライナ州でも、保護者と裁判所の許可があれば１４歳からの結婚を認めている。

２７州ではそもそも規定がなく、さらに幼くても理論上は結婚可能だ。