高齢者に限定免許 ８０歳以上に実車試験

警察庁は６月３０日、高齢者の交通事故防止対策として、自動ブレーキとペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」に限って運転できる「限定免許」を導入するなど、免許制度の見直しに取り組む方針を決めた。

８０歳以上のハイリスクなドライバーヘの実車試験の導入も検討。

各省庁局長級で構成する政府のワーキングチームに報告した。

警察庁は１月から、医療や福祉、交通工学などの専門家による有識者会議を５回にわたり開催。

６月３０日に、認知症をはじめとする運転リスクヘの対応や自動ブレーキなど先進安全技術の活用といった四つの論点でまとめた提言が示されたことから、実現を目指す具体的な施策を決定。

自動ブレーキ搭載車を「サポカー」、ペダルの踏み間違えもカバーする車を「サポカーＳ」とする愛称とロゴも示した。

警察庁は免許制度以外にも、緊急に実施する対策として、（１）運転適性相談の見直し、（２）視野障害に伴う運転リスクの排除、（３）身体機能の低下に伴う運転リスクの排除、（４）新たな安全教育プログラムの開発を報告。

（１）は都道府県警の運転適性相談窓ロに医療系専門職員を置くなどして８０歳以上の相談体制を充実させ、免許の自主返納を促す。

（２）の視野障害への対応は免許更新時の高齢者講習に新たな視野検査を試験導入する。

（３）の身体機能の低下には、運転免許センターなどの警察施設でサポート車の試乗会を実施するなどして普及啓発を推進。

（４）は国立長寿医療研究センターと連携して開始する。

韓国財団支給 慰安婦基金を９８人受け入れ

従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の１０億円を基に実施している現金支給について、合意の時点で存命していた元慰安婦４７人のうち３６人、また故人１９９人の遺族のうち６２人が、受け取ったか、受け取る意思を示していることが６月２９日、関係者の話で分かった。

財団は存命の元慰安婦に１人当たり約１億ウォン（約９８０万円）、遺族には約２千万ウォンを支給。

受け取りの申請は６月３０日が締め切りで、存命だった元慰安婦の８割弱が合意を一定程度受け入れる姿勢を示したことになる。

ただ締め切りはあくまで「業務上のめど」で、財団は今後も申請があれば支給を検討する。

特に遺族は所在が分からないケースが多く、引き続き居場所の特定を図る。

一方、受け取りを拒否している元尉姜婦らは「お金の問題ではない」と主張。

在韓日本大使館前の少女像を問題とした合意内容への不満も根強く、文大統領は合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れられない」との立場だ。

現金支給を巡ってば一部韓国メディアが「強制的に支給した」などと批判。

財団を管轄する女性家族相の候補に指名された鄭氏は、財団の活動を「点検」するとしている。

財団の理事２人は今春、個人的事情で辞任しており、今後の運営が停滞する可能性もある。

合意時点で存命の元慰安婦について、政府は当初４６人としていたが、その後、新たに１人を認定し計４７人とした。

少女像の保護条例を可決 釜山市議会、移転さらに困難に

韓国・釜山市議会は６月３０日、日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を市が保護できるようにする条例案を可決した。

団体は像の設置に道路法上の許可を得ていないが、地元自治体が保護するという条例上の根拠を得ることで日本政府が求める移転が一層難しくなる可能性がある。

条例は、同市在住の元慰安婦の女性や、慰安婦問題の教育・啓発事業に財政支援をするとした包括的な内容で、慰安婦像を市が管理できるという条項も含まれている。

文政権の与党「共に民主党」の市議が少女像保護を念頭に提案し、地元メディアは「少女像保護条例」と報じている。