２０１６年度 協会けんぽ黒字最高に ４９８７億円

中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は７月７日、２０１６年度決算見込みが４９８７億円の黒字になったと発表した。

前身の政府管掌健康保険の時代を含め、記録が残る１９９２年度以降で最高の黒字額。

景気回復による加入者増と賃金上昇で、保険料収入が増えたことが主な要因。

保険料などを積み立てた準備金の残高も２００８年度の協会けんぽ発足以来、最高の１兆８０８６億円となる見通しだ。

２０１６年度の収入は、１兆１８９７億円の国庫補助を合わせて９兆６２２０億円。

加入者が２．３％増えたほか、賃金がアップしたため、給与から定率で支払われる保険料の収入が前年度に比べ３６８１億円（４．６％）増えた。

支出は９兆１２３３億円で、内訳は保険給付費が５兆５７５１億円、高齢者医療への拠出金などが３兆３６７８億円だった。

２０１６年度診療報酬のマイナス改定で、給付費の伸びが鈍化したことも収支改善に働いた。

ただ、１入当たりの医療費の伸びが賃金の上昇幅を上回っており、協会けんぽは「黒字は一時的な要因が重なっただけで、赤字構造は変わっていない」としている。

２０１７年３月末現在、加入者は３７６４万人。

２０１６年度の全国平均保険料率（労使折半）は１０．０％だった。

香港の団体 領事館近くに慰安婦像置く

香港の反日団体は７月７日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年を迎えたのに合わせ、日本総領事館が入るビル近くの歩道橋に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像２体を置いた。

旧日本車の南京占領から８０年に当たる１２月１３日まで設置したいとしている。

日本総領事館は７月７日、香港政府側に尉姜婦像の早期撤去を申し入れた。

反日団体は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣行動委員会」など。

２体の像は韓国人と中国人の慰安婦を象徴しており、中国で作つたという。

小池知事の代表辞任 「選挙のため露骨」「すっきりした」

東京都議選（定数１２７）で、追加公認を含め５５人が当選し、第１党に躍進した「都民ファーストの会」代表の小池 都知事が７月３日、同会代表を突然辞任した。

小池氏は「（議会が首長をチェックする）二元代表制等々への懸念」を考慮したと説明したが、選挙直後の辞任には、他党だけでなく同会内からも疑問視する声が上がる。

「選挙のためだけに代表になったのかと思う。　（前任の代表だった）野田氏が代表のままでは、大勝はできなかっただろう」。

小池氏と対立する自民党の都議はこう批判した。

別の同党都議は「『小池代表』というイメージで都民ファーストに投票した人もいるだろう。　無責任だ」。

同会と選挙協力した公明党の都議も「（代表就任は）選挙のためだったというのが露骨だ」と話した。

小池氏は都議選が迫った６月１日、野田氏（都知事特別秘書）に代わって代表に就任。

自民が「知事のイエスマンばかりの議会になっていいのか」と訴えるなど、「二元代表制」が損なわれるとの批判が出たが、小池氏は同会の候補にはチェックできる能力があるなどとして「問題ない」と反論してきた。

選挙戦では民進党も「（同会は）知事をチェックできない」と批判した。

後任の代表には７月３日付で野田氏が再び就き、小池氏も以前務めていた特別顧問に戻った。

これに対し、都議選で初当選した同会新顔の１人は「すっきりした。　知事と代表との兼任は支持者に説明しづらい面があった」。

一方、別の同会の当選者は「代表交代がどう決まったのかわからず、有権者に説明しにくい」と語った。

同会幹部によると、小池氏の辞任は小池氏と周辺だけで決めたという。

この幹部は「トップダウンは当然」と話した。

２０１６年度 年金運用７．９兆円黒字 株価大幅上昇

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７月７日、２０１６年度の運用結果が７兆９３６３億円の黒字だったと発表した。

運用利回りは５．８６％。

トランプ米大統領就任を受け、国内外の株価が大幅に上昇したためで、年度を通じた黒字は２年ぶり。

２００１年度に市場運用を開始して以来の累積収益額は５３兆３６０３億円で、過去最高となった。

高橋理事長は記者会見で「今は落ち着いているが、四半期ごとの損益は変動する。　長期的な運用成果を確実に確保できるように運用していきたい」と話した。

資産別の運用実績は、国内株式が４兆５５４６億円、外国株式が４兆３２７３億円の黒字。

一方、国内外の債券は金利上昇で評価額が目減りし、国内債券は３９５８億円、外国債券は５９６２億円の損失だった。

四半期別では、４～６月期に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受けて株価が急落し、約５兆２千億円の損失を出したものの、１０～１２月期にはトランプ氏の経済政策への期待感などから１０兆円超の大幅黒字となり、利益を押し上げた。

ＧＰＩＦは２０１４年に資産構成を見直し、株式の割合を増やした。

２０１５年度は約５兆３千億円の赤字を出したが、今回の黒字で、運用資産総額は過去最高の１４４兆９０３４億円となった。

北朝鮮ＩＣＢＭ 米本土攻撃に１、２年 米大サイト分析

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は７月５日、北朝鮮が７月４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の分析結果を発表した。

ハワイやアラスカが射程に入る可能性はあるるが、米本土のニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を正確に狙う能力を獲得するには。さらに１～２年以上かかると推定した。

３８ノースによると、北朝鮮はＩＣＢＭを高く打ち上げ飛距離を抑える「ロフテツド軌道」を使つたと指摘。

効果的に発射すれば、地球

の自転の影響も加わって射

程が約６７００～８千キロに達するとの見方を示した。

またＩＣＢＭに使われたロケットエンジンは、液体燃料型の新型中距離弾道ミ

ザイル「火星１２」（米軍呼称「ＫＮ１７」）と酷似し、北朝鮮が新たに設計したと分析。

弾頭部分の形状も改良されているとした。

認知症サポート医倍増 支え手１２００万人目標

政府は７月５日、認知症対策の関係省庁連絡会議を開き、２０１５年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）の数値目標見直しを正式に決めた。

２０２０年度末までに、地域の認知症医療の中心的な役割を担うサポート医を現行目標の２倍の１万人養成するほか、当事者や家族を支える市民サポーターを国民の約１０人に１人に当たる１２００万人に増やす。

目標引き上げは、２０１７年度末までとした現在の設定がおおむね達成できる見通しとなったため。

２０２５年には認知症患者が高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に達すると推計されており、対策を加速させる。

５千人の養成を目指していた認知症サポート医はすでに６千人に達しており、今後医師会などと協力して増員を図る。

認知症サポーターも、当初目標の８００万人を超え、８８０万人になっている。

さらなる養成に向け、自治体や企業に協力を求めていく。

当事者や家族らが交流する「認知症カフェ」は、開催している市区町村が２０１６年度末では全体の６割程度にとどまるが、今後、全ての市区町村での設置を目指す。

７月５日の会議では、２００７年に若年性アルッハイマーと診断され、国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」共同代表を務める鳥取市の藤田さんも講演。

「本人の意思の尊重が全ての取り組みの理念であることを国として改めてアピールしてほしい」と訴えた。

自民 秋の改憲案提示を確認 「都議選の結果関係ない」

自民党は７月５日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、秋に想定される臨時国会に党の改憲案を提出する安倍首相の意向に沿って議論を急ぐ方針を確認した。

保岡本部長は会合後「（惨敗した）東京都議選の結果とは本質的に関係ない」と記者団に述べ、予定通り党内論議を進める考えを明確にした。

ただ党内には慎重論がくすぶり、連立を組む公明党からも首相主導をけん制する発言が出た。

全体会合で、保岡氏は臨時国会に党改憲案を示す目標は変わらないと強調。

これに対し、石破元幹事長は都議選結果を踏まえ「丁寧な議論が必要だ」と訴えた。

一方、公明党の山口男代表は記者会見で「憲法は政権として取り組むものではない」と述べ、改憲より経済再生を優先すべきだと明言した。

都議選結果も踏まえ、改憲へ積極姿勢を示す首相にくぎを刺した形で、与党内の温度差が露呈した。

この日は、大災害時などに備えた緊急事態条項を憲法に新設することを巡って非公開で議論。

議論が多岐にわたるため、関連する法律とセットでじっくり意見を交わすべきだとの声が出た。

東日本大震災後に起きた熊本地震の例も踏まえて議論を深める必要があるとの指摘のほか、専門家の意見を聞くべきだとの要望もあった。

保岡氏は会合後、緊急事態条項について「党内で意見の合わない点は先送りもあり得る」と記者団に説明。

民進、公明両党に前向きな意見がある、緊急時の国会議員の任期延長に絞ることも検討する考えを示した。

全体会合に先立って開かれた執行役員会でも、石破氏は「国民、都民には『丁寧にやってくれ』という声がある。　改憲も同じだ」と呼び掛けた。

石破氏のほかにも「改憲議論はできるだけオープンにすることが大事だ」との声が出たという。

推進本部は６月下旬に９条改正について議論し、改憲案づくりを本格化させている。

緊急事態条項の後、７月２６日に参院選「合区」　解消、８月１日に教育無償化を取り上げる予定。

その後、再び９条を巡って意見交換する見通しだ。

早く、公明党とは連携は解消すべきである。

認知症家族の金銭管理 「成年後見制度」利用しない ５５％

認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、判断能力が不十分な人のために、後見人が財産管理などに当たる「成年後見制度」のことを知っているが、利用するつもりがない人が５５．４％に上ることがみずほ情報総研の調査で分かった。

利用を検討している人は２２．８％、利用している人は６．４％にとどまった。

政府は今年、制度の基本計画を策定し、周知を図っているが、一般への浸透がまだ不十分な面が明らかになった。

同総研の担当者は「家庭裁判所への申し立てなど複雑な申請手続きが利用を妨げる背景にある。　家族など支援者の視点をこれまで以上に取り入れる必要がある」としている。

調査は昨年１０月、過去３年以内に認知症の家族・親族の金銭管理を支援した４０歳以上の男女２千人にインターネットで実施した。

金銭管理を手伝うようになった理由（複数回答）は「ＡＴＭの操作・利用が難しくなった」　（４８．５％）、「お金の計算が難しくなった」　（４６．１％）、「窓ロでの説明の理解が難しくなった」　（４２．５％）などが多かった。

具体的な支援内容（複数回答）は、「１回あたり５０万円未満の預貯金の引き出し」が７６．９％で最も多く、請求書などの支払い（３６．６％）が続いた。

蓮舫氏続投宣言 民進にくすぶる責任論 「顔も見たくない」「党を出たい」

民進党の蓮舫代表は７月４日の常任幹事会で、改選前議席を減らした東京都議選の結果を受け「極めて深刻で非常に残念な結果だが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。

しかし党内では蓮舫氏の責任論がくすぶり続け、執行部の刷新を唱える声も日増しに広がっている。

７月４日も離党を模索する議員が現れ混乱が収まる気配はない。

執行部と距離を置く松野元官房副長官のグループの７月４日の会合では、都議選での蓮舫氏らの責任を問う声が噴出した。

「野党共闘をぴしっとやっていたら、議席は上積みできたのではないか」「執行部が責任を取るべきだ」

若手議員からは「蓮舫氏や野田幹事長の顔も見たくない」という投げやりな声まで漏れ、横山衆院議員（比例四国）は松野氏に離党届を預けた。

松野氏は記者団に「都議選は明らかに惨敗だ。　戦略の練り直しをしなければならない」と断じ、「どこの民間企業でも中間決算で大打撃を受けたら態勢の組み直しを考える」と述べ、暗に執行部刷新を求めた。

動揺の背景にあるのは、小池都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の都議選での躍進だ。

都民ファーストの国政進出が現実味を帯びる中、「衆院選でも同じ結果が出る」と懸念がくすぶるのも無理はない。

常任幹事会では、複数の出席者から蓮舫氏に「真剣に取り組んでほしい」と反省を促す声が相次いだ。

「猛省せざるをえないものを厳しく総括し、改善策を早期に講じる。　自民党に対する怒りの受け皿に私たちがならなかったのは深刻な事態だ」

蓮舫氏は会合後、神妙な表情で記者団に語ったが、党勢回復の具体策を口にすることはなかった。

維新・松井代表 「それは違う」 小池氏代表退任に

東京都の小池知事が地域政党「都民ファーストの会」の代表を退くことについて、日本維新の会代表の松井大阪府知事は７月３日、都民ファーストが小池氏の高い支持率を背景に都議選で圧勝したことに触れ、「小池さんが代表だから票を入れた人たちから見ると、それは違うということになる」と述べた。

府庁で記者団の取材に答えた。

松井氏や橋下徹氏は、維新代表と府知事や大阪市長を兼任してきた。

松井氏はそうした状況下でも、維新の議員はそれぞれ議員団として活動しており、「そこの意思決定に自分は参加していない」と強調。

「政党代表で首長でも、二元代表は成り立つという証明を大阪でしている。　小池さんが別に辞める必要はなかった」と指摘した。

さらに「（政党代表は）『明日辞めます』で辞められるようなポジションじゃない。　終わった瞬間辞めることは（都民ファーストの）全員が了解していたのだろう。　素晴らしく計算尽くされたものだ。　すごい戦略だなと思う」と皮肉った。

維新・松井代表の発言は正しい。

小池氏のあきれた行動である。

東京海上 家電必要な時だけ保険 １日１９円から

東京海上日動火災保険は７月３日、ＩＴベンチャーと組んで、カメラやパソコンといった持ち物に必要な時だけ保険を掛けられる新しいサービスを始めると発表した。

最短１日１９円から加入でき、保険金の請求までスマートフォン上で完結する手軽さが特徴‘だ。

ＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下の保険大手２社も参加する。

「ワランティナウ」の名称で、８月末から提供し、若者世代を中心に２０２０年までに１００万人の加入者を目指す。

ＩＴベンチャーは「Ｗａｒｒａｎｔｅｅ（ワランティ）」。

家電製品の保証書をインターネット上で管理し、修理依頼ができるアプリを手掛ける。

保険とＩＴが融合したサービスは「インシュアテック」と呼ばれ、世界でも目されている。

専用アプリをインストールし、製品をスーマホで撮影、登録すると加入でき、クレジットカードで支払う。

家電製品約４０万が対象で、購入の一定期間後までならいつでも入れる。

特定の外出日の利用などを想定している。

破損した場合はワランティが指定する業者に修理に出すと、この際の代金が保険金代わりとなる。

保険料は製品価格などを基に決まり、１日１９～５０円程度の見込みだ。

民進蓮舫氏 惨敗も引責辞任なし

民進党の野田幹事長は７月３日の記者会見で、東京都議選で現有議席を下回った情勢に対する蓮舫代表の責任に関し「『選挙の顔』がそんなに他にいるのかどうか。　（蓮舫氏は）責任を果たし続けて結果を次に渡すという確固たる決意を持っている」と述べ、引責辞任の必要はないとの認識を明らかにした。

 自民党への批判票を取り込めなかった要因については「都民ファーストの会が都民の怒りの受け皿となった」と指摘し、「民進党が存在感を示すことができなかったことは残念だ」と語った。

 自民党が歴史的惨敗を喫した要因には「政権のおごり・隠蔽・権力の私物化に対し、都民は明確にＮＯの意思を示した」と分析。

７月３日夕にも４野党の幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会の速やかな召集を改めて求める方針を確認する意向を示した。

蓮舫氏にはまったく関心がないし、民進党自体が存在価値なし。

中国の軍艦 領海に侵入 北海道松前町沖

防衛省は７月２日、同日午前から昼ごろにかけて、津軽海峡を東に向かって航行していた中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入したと明らかにした。

中国海軍の艦船が日本の領海に侵入するのは昨年６月以来３回目。

防衛省によると、中国海軍の目的は分からず、限定的な武器使用が可能になる海上警備行動は発令されなかった。

「無害でない航行に当たる行為を行った、との確定的な情報が得られなかった」と説明している。

情報収集艦が７月２日午前に松前町の南西の領海に侵入したのを海上自衛隊の哨戒機が確認。

領海内を東に進み、午後に松前町の南で領海から出てそのまま津軽海峡を東に通過した。

海自が領海から出るよう呼び掛けたというが、防衛省は運用に関わるとして詳細なやりとりは明らかにしなかった。

福島原発 汚染水対策 凍土壁完成へ

政府が主導して設置が決まった東京電力福島第１原発の汚染水対策「凍土遮水壁」は２０１６年３月の凍結開始以来、ようやく全面稼働のめどが立った。

原子力規制委員会の正式認可を経て今秋にも完成し、主要な汚染水対策が出そろう。

ただ建設に国費約３５０億円を投じながら、効果は限定的との疑問も残る。

凍土壁は１～４号機を取り囲むように配管を埋め、冷却材を循環させることで地中に全長約１．５キロ、深さ約３０メートルの氷の壁を築く対策だ。

建屋地下には炉心溶融した核燃料の冷却に使った高濃度汚染水がたまっており、ここに地下水が流入して汚染水の量が増えるのを防ぐ。

建屋地下の汚染水は大津波が襲来すれば、外部にさらわれる恐れがあり、早期の処理が求められている。

建屋周囲の地下水位が過度に下がって、建屋の汚染水が地中に漏れ出す懸念があり、建屋西側の７メートル分を凍らせずにいた。地下水位をしっかりと制御できると判断し、全てを凍結する。

地下水の流れの上流側に配置した井戸でくみ上げた水を迂回させ海に流す「地下水バイパス」、建屋近くの井戸「サブドレン」と組み合わせて、地下水が建屋に近づかないようにする。

当初、建屋に流れ込む地下水は１日当たり４００トンだったが、対策が進んで現在は１２０～１３０トン。

東電は凍土壁の全面稼働によって１００トン以下とする目標を掲げている。

東電は各対策が流入量の削減にどの程度寄与しているかの内訳を示していないが、サブドレンの効果が最も大きいとみられる。

規制委はサブドレンの活用に重点を置くよう求めてきた。

東電は「凍土壁を作り始めてから建屋に近づく水は減っている。　各対策を組み合わせて目標を達成したい」としている。

トラックに客、タクシーに貨物 貨客混載９月に解禁

国土交通省は６月３０日、トラックが旅客を乗せたり、タクシーや貸し切りバスが貨物を運んだりする「貨客混載」を、９月１日から解禁する方針を明らかにした。

人口減少が進む過疎地が主な対象で、住民の足を確保するとともに貨物配送の効率化が狙い。

利用者が多い朝夕は客を運び、利用者が少ない日中は貨物を運ぶ「掛け持ち」が可能となるため、これらの需要の減っている地域でも運輸業者が営業を続けていけるようになると同省は期待している。

貨客混載に使うトラックは、ワゴン車など旅客輸送に適したタイプを想定して

いる。

貨客混載をする場合、事業者は貨物と旅客の双方を運送する許可を得る必要がある。

貨客混載ができるのは、過疎法によって指定された地域の大半が対象となる見込みだが、同省は具体的な地域名を公表していない。

出発地か目的地が指定地域である必要がある。

一方、乗り合いバスに関しては、現状でも３５０キロ未満なら貨物を運べるが、９月以降は３５０キロ以上の貨物運送も認める。

地域の限定はない。

各地で行われていた実証実験の結果から、安全性に問題はないと判断した。

貨客混載を巡っては、規制改革推進会議が５月、規制緩和を盛り込んだ答申を出していた。