トヨタ自動車やＪＸＴＧエネルギーなど１１社は３月５日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する水素ステーションを整備するための新会社を設立したと発表した。
インフラの整備を進め、官民を挙げて燃料電池車の販売拡大を目指す。
社名は「日本水素ステーションネットワーク合同会社」で、社長はトヨタの菅原民が務める。
エネルギー会社や金融機関が出資し、国の補助金も活用して２０１８～２０２１年度に８０力所のステーショ一ンを建設する計画。
都市部から整備を始め、将来的には全国に広げる方針だ。
世耕経済産業相は３月５日、東京都内で開かれた記者発表会に「水素は脱炭素化を実現する鍵の技術だ。 水素社会の実現を全力で推進したい」とのビデオメッセージを寄せた。
政府は２０２０年までに約４万台の燃料電池車を普及させる目標を掲げるが、２０１７年末時点の実績は約２３００台で達成は事実上不可能な情勢だ。
整備中も含めたステーションの数が約１００ヵ所にとどまり、使い勝手が悪いことも一因とされる。
マダニから感染する致死率の高い感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に対する初の治療薬承認に向け、富士フイルム傘下の富山化学工業が月内にも臨床試験（治験）を始めることが３月４日、分かった。
同社のインフルエンザ薬「アビガン」を使用。
治療法のないＳＦＴＳにも効果が期待できるという。
ＳＦＴＳはウイルスが原因の感染症で致死率は６～３０％と高い。
２０１７年の患者数は８８人で、うち７人が死亡した。
国内では２０１３年に初めて患者が確認され、その後西日本を中心に拡大。
今年１月末までに広島、山口、岡山など計２３府県で報告され、対策が課題になっている。
同社は「２年後の承認申請を目指したい」としている。
富山化学工業によると、治験への参加者数は約３０人を目標とし、期間は２年間を想定している。
これまでに患者が確認されている地域で、医療機関に参加を依頼する方針。
アビガンは、細胞内でウイルスの複製を阻害し、増殖を防ぐ薬。
既存のインフルエンザ薬とは作用の仕組みが異なりエボラ出血熱への効果も期待されている。
国立感染症研究所や愛媛大などが２０１６年５～１２月にＳＦＴＳ患者１０人に試験的にアビガンを投与したところ８人の回復が認められた。
ＳＦＴＳの研究に取り組む西條・感染研ウイルス第１部長は「一定数の患者がこれからもずっと出る病気だ。 専門家の中ではアビガンは高い評価を受けている」としている。
総務省が３月２日発表した１月の完全失業率（季節調整）は、前月比０．３ポイント低下の２．４％で、大幅に改善した。
１９９３年４月に記録した２．３％以来２４年９ヵ月ぶりの水準で、改善は２ヵ月ぶり。
厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．５９倍で、高度成長期直後の１９７４年１月に記録した１．６４倍に次ぐ高水準を維持した。
総務省は失業率改善の要因について、完全失業者が前年同月比３８万人減の１５９万人だったことを挙げ「人手不足感から企業の採用意欲も強く、幅一広い産業で就業に結び付いている。 良い動きであることは間違いない」と分析。
ただ、１月は寒波や豪雪の影響で２７万人が就職活動をやめたことも重なったと指摘し「求職活動が低調だった可能性がある。 来月以降の動きを注視したい」とした。
厚労省も「雇用情勢は着実に改善している」と述べた。
１５～６４歳の就業率も７５．９％と、比較可能な１９６８年以降で過去最高となった。
男女別の失業率は、男性が前月比０．３ポイント低下の２，５％、女性は０，５ポイント低下の２，２％で、それぞれ２４年ヵ月ぶり、２５年３ヵ月ぶりの低水準だった。
有効求人倍率も改善が続いている。
正社員に限った求人も前月と同じ１．０７倍と過去最高の水準を維持した。
求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別でみると、最高は東京の２．０８倍、最低は沖縄の１．１７倍だった。
総務省は過去の季節調整値を見直し、昨年１２月の失業率を２．８％から２．７％に修正した。
2０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国土交通省が全国のホテルや旅館のバリアフリー化に関して調査した結果、車いす利用者用の客室を備えた施設は回答した約６００施設の３割にとどまることが３月３日、分かった。
車いす用の客室がある施設でも７割は１室のみで、整備が十分に進んでいない傾向がうかがえる。
大会には車いすを利用する観客や旅行客が多く訪れることが予想される。
国交省は調査結果などを基に、車いす用客室の拡充に向け、総客室５０室以上の宿泊施設を新設する場合に１室以上設けるとした現行基準の見直しを検討し、今年の夏ごろに方針を取りまとめる。
調査は主に業界団体を通じて昨年１０～１２月に実施。
団体所属の延べ計約１万９千施設などのうち、６０６施設から回答があった。
総客室数の内訳は５０室以上が４４８施設、４９室以下が１５６施設、無回答が２施設。
６０６施設の車いす利用者用客室の有無は複数回答で、トイレ・浴室の出入りロが幅８０センチ以上などの基準を満たした客室があると答えたのが１９４施設（３２％）、基準は満たさないが、バリアフリー客室があると答えたのが９９施設（１６％）、一方、どちらもないとしたのが３１２施設（５１％）、無回答は６施設だった。
基準を満たした客室があると答えた１９４施設の室数は計３６８室で、６０６施設の総客室数１０万２７６６室に占める割合はわずか０．４％。
施設ごとでは１室が最も多く１３９施設（７１％）、次いで２室が２５施設（１２％）、平均は１．９室だった。
バリアフリー法が施行された２００６年１２月以降に建設され、延べ床面積が２千平方メートル以上、客室の総数が５０室以上の宿泊施設は、車いす用客室を１室以上設けることが義務付けられている。
国父省は昨年１２月、基準見直しのための有識者検討会を設置。
担当者は車いす用客室の数に関し「十分一とは言い難い。 障害者団体や業界団体の生の声を基に、どういった基準が妥当か検討したい」と話している。
妊婦の血液から胎児の染色体異常の可能性を調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は３月３日の理事会で、倫理面から臨床研究に限定してきた指針を変更し、一般診療として実施することを正式に決めた。
現在は指針に基づき、日本医学会が臨床研究として実施する医療機関のみを認定しているが、今後は研究計画書や施設内の倫理委員会を通すことが不要になるため、実施施設が増える見通し。
ＮＩＰＴは胎児の染色体が１本多いダウン症など３疾患の可能性を妊娠早期に調べることができ、他の出生前診断と比べて手軽で精度が高いのが特徴。
国内では２０１３年４月に導入され、現在は９０施設が認定されているが、事実上は大手の医療機関に限られている。
胎児の染色体異常による中絶につながるため、「命の選別」との批判も根強い。
理事会では、８５施設が加わる共同研究組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」と、未加入の２施設から臨床研究データが報告され、検査内容や意味を夫婦に説明する「遺伝カウンセリングの重要性が確認できた」ことなどを理由に、臨床研究終了を認めた。
医学会の承認を経て一般診療に移行する。
施設の認定自体は遺伝カウンセリングの実施などを条件に、一般診療化後も続ける。費用は１回約２０万円で、保険診療の対象ではない。
記者会見した日産婦倫理委員会の久具委員は「慎重に始めるために臨床研究の形を取ってきたが、開始から５年がたち、受けたい妊婦の需要にも応えられていない。 施設が増えることを期待しているが、慎重に増やしていきたい」と述べた。
正しい考えだと思う。
政府が働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大部分の切り離しを決めたことに、法案を後押ししてきた経済界からは３月１日、柔軟な働き方を通じた生産性の向上に逆行すると失望の声が相次いだ。
経団連の榊原会長は「柔軟で多様な働き方の選択肢が広がると期待していただけに残念だ」とのコメントを発表。
裁量労働制に関し、厚生労働省から不自然なデータが相次いで見つかったことには「新たな調査をしっかり行い、信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」と注文した。
日本商工会議所の三村会頭は３月１日の記者会見で「残業代をけちるために（裁量労働制の）対象を増やそうと考える経営者はまずいない。 人手不足が厳しくなる中、日本にとって絶対に必要だ」とし、めりはりのある働き方で生産性を高めるには裁量労働制が欠かせないと訴えた。
経済同友会の小林代表幹事も「生産性の向上が求められている中で、今回の事態は極めて遺憾だ。 高度プロフェッショナル制度の創設を含めた関連法案の確実な成立を望む」との談話を出した。
東京電力が、福島第１原発の建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」による
汚染水発生量の低減効果は１日当たり約８０トンにとどまるとの評価結果をまとめたことが２月２８日、関係者への取材で分かった。
凍土壁を含む複数の対策を合わせた場合の低減量は同約３８０トンで、国費約３５０億円を投じて建設された凍土壁は単独だと効果が限定的との見方が強まった。
凍土壁はｉ～４号機の周囲の地盤約１．５キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。
建屋への地下水の浸入を防ぎ、建屋地下の富濃度汚染水と混ざって汚染水が増えるのを抑える狙いがある。
第１原発では、凍土壁に加え、建屋の西側にある井戸でくみ上げた地下水を迂回させて海に流す「地下水バイパス」や、建屋近くの井戸「サブドレン」を組み合わせて、地下水が建屋に浸入しないよう対策を講じている。
評価結果によると、これらの対策を組み合わせた場合、凍土壁が完成する前は１日当たり約４９０トンだった雨水や地下水に起因する汚染水の発生量が、完成後には約１１０トンと、４分の１以下にまで減った。
凍土壁は２０１６年３月に凍結を開始。現在地中の温度は、ほぼ全ての範囲で０度以下に下がっている。
維持費などに年間十数億円かかるとされ、原子刀規制委員会は、当初から効果に疑問を呈していた。
北朝鮮からシリアに向け、化学兵器の製造に使用可能な物資が送られていたことが、このほど国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で分かった。
両国がひそかに化学兵器製造などで協力していた可能性がある。
決定的な証拠は見つかっていないが、２月２７日の米紙ニユーヨークータイムズ電子版はパネルの元メンバーの話として、今回の報告書は両国の連携の実態解明に向けた「重要な進展」だと伝えた。
墾に書によると、北朝鮮のミサイル技術者もたびたびシリアの軍事施設で目撃された。
アサド政権は化学兵器やミサイル技術を、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金を得た疑いがある。
問題の物資は、化学兵器製造施設で使われることがある特殊なタイルなど。
２０１２～２０１７年、北朝鮮からシリアヘ少なくとも４０回、このタイルなどを含む荷物が運ばれたことが今回の報告書で新たに明らかになった。
パネルは機関銃など通常兵器の供与の情報も得た。
報告書は近く公表される見通し。
アサド政権を巡っては２０１１年からの内戦で、何度も化学兵器使用が疑われてきた。
ニューヨークータイムズによると、北朝鮮とシリアーは１９６０年代から空軍の操縦士の訓練などで協力関係がある。
北朝鮮は原発建設や弾道ミサイルの技術供与でもシリアを支援してきた。
日本の植民地時代に朝鮮半島で起きた大規模な独立運動「３・１運動」を記念する式典が３月１日、抗日運動家などが投獄されたソウルの「西大門刑務所」跡で行われた。
文大統領は慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならない」と述べ、日本政府が真摯な反省の態度を示すよう促した。
文氏は演説で、「誤った歴史を我々の力で正さなければならない」と言及。
島根県の竹島（韓国名・独島）は韓国固有の領土との認識を示したうえで「日本がこの事実を否定しているのは、帝国主義の侵略に対する反省を拒否しているのと変わらない」と日本側の姿勢を批判した。
一方、歴史問題と北朝鮮問題など他の協力は切り分ける「２トラック外交」を掲げる文氏は「苦痛を与えた隣国と心から和解し、平和共存と繁栄の道を共に歩みたい。 日本に特別な待遇を求めることはしない」と未来志向の日韓関係を構築する考えも表明した。
西大門刑務所は日本の植民地時代、独立運動家などが政治犯として投獄された。
記念式典は例年、ソウル中心部の「世宗文化会館」で開かれていたが、青瓦台（大統領府）によると西大門刑務所で記念式典を行うのは初めて。
文氏は演説で「西大門刑務所の（壁の）レンガ一つ一つには苦難と死に立ち向かった崇高な話が刻まれている」と独立運動家をたたえ、「独立運動の現場」で記念式典を行う意義を強調した。
文氏ら革新系は民族意識が強く、３・１運動後、中国国内で展開した独立運動体「大韓民国臨時政府」が韓国の建国に当たるとしている。
文氏はこうした運動が２０１６年に朴前大統領の退陣を求めた「ろうそく集会」につながったとし、「３・１運動で始まった国民主権の歴史を取り戻した」との認識を示した。
日本はとんでもない国とはお付き合いをしないほうがよい。
中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２月２７日、政府関係者への取材で分かった。
宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。
年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。
政府は３月末、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に沖縄県・尖閣諸島への対応を想定した離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」も新設。
南西諸島防衛を一層強化する構えに中国側の強い反発が予想される。
離島奪還部隊の一部を今後、沖縄本島に置く構想もあり、米軍基地の過重負担に加え、自衛隊の部隊配備には地元の理解を得る必要がある。
政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸自の１２式ＳＳＭ。
沖縄本島と宮古島は約３００キロ離れており、宮古島からだけではカバーできず、両岸に置けば洋上の全域に対応できる。
防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸白のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定。
奄美大島では２０１８年度末の配備へ工事が進んでいる。
沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。
沖縄本島－宮古島では、２００８年１１月に中国海軍の駆逐艦など４隻が初めて通過した。
その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年１月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航。
公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。
