幼保無償化「賛成」４４％

政府が来年１０月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した８１自治体のうち「賛成」は半数未満の３６自治体、４４％にとどまることが８月１４日、共同通信の調査で分かった。

６０％の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。

準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。

待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。

政府が今年５月に決めた方針は、消費税率１０％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３～５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化。

認可外施設についても一定額を上限に補助するといった内容だ。

調査は７～８月に都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）とそれ以外の政令市、中核市の計８３市区に実施し、鹿児島市と倉敷市以外から回答を得た。

政府方針への賛否で「どちらともいえない」が呉市、山口市など３７市（４６％）と最も多く、「全面的に賛成」は大阪市のみ（１％）。

「どちらかといえば賛成」が広島市、岡山市、松江市、鳥取市など３５市区（４３％）で、大津市、松山市など計８市（１０％）は「全面的に反対」「どちらかといえば反対」（福山市、下関市）と答えた。

６３市区（７８％）は無料になることで保育施設への入所を希望する人が増えると予想。

その結果、「待機児童が増えると思う」との回答が福山市など４９市区（６０％）に上った。

全面的に賛成の大阪市を除き、政府方針への意見を複数回答で聞いたところ。

「自治体の業務が増え、対応できるか不安」が広島、山口、鳥取、呉、下関など５３市で最多。

「実施の際、現場で混乱を招く恐れがある」も広島や山ロなど４０市、「施設の用地や保育士の確保、質の向上など別の使い道に財源を使うべきだ」（２８市区）と続いた。

「自治体に財政負担が生じないようにしてほしい」「準備のため実施は２０２０年度に」との意見もあった。

無償化に備え、施設の整備計画を見直すなどの対応に着手したのは兵庫県明石市など３市にとどまり、「検討を含め、まだしていない」が５５市区だった。

台湾に初の慰安婦像 台南に設置へ 野党・国民党が関与

台湾で初めてとなる「慰安婦像」が南部・台南市の繁華街に設置されることが８月１３日、分かった。

人権団体を名乗る設置者が、野党、中国国民党の馬・前総統の出席の下、８月１４日に除幕式を行うとの取材案内を報道機関に送付した。

設置場所は国民党台南市支部の敷地内で、同支部が産経新聞の取材に関与を認めた。

設置者は「台南市慰安婦人権平等促進協会」を自称。

台湾には元慰安婦だと名乗り出た女性２人が生存しているが、支援してきた人権団体「台北市婦女救援基金会」は、促進協について「詳しく知らないし連携していない」と答えた。

促進協によると、「慰安婦像」は台湾人の作家が制作した女性像。

背後に中国語、英語、日本語、韓国語で説明文の看板を設置する。

看板には１９３７年の南京攻略後、３０万人が「虐殺やレイプ」に遭ったとの記述のほか、慰安婦について人数が「２０万ないし４０万人」との主張や「国連人権委員会で性奴隷と認定された」との内容が記された。

馬氏は在任中、慰安婦問題で日本に謝罪を要求した。

設置場所は日本統治時代の百貨店を改装した施設前で日本人観光客も多い。

安倍首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言

安倍首相（自民党総裁）は８月１２日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立５周年記念会で講演し、自衛隊の憲法９条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。

首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、９月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。

また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。

北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。　しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。

その上で「最後は私自身が金朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。

トランプタワー ビル所有権売却 中国企業に命令

米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するように命じた。

ウォーレストリート・ジャーナル紙電子版が８月１０日報じた。

ＣＦＩＵＳは、外国の投威となっているかを審査する機関。

米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。

ＣＦＩＵＳは数力月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

日本も手遅れにになる前に、中国の買い占めについてしっかり対応するべきでは。

国家公務員の定年６５歳に 給与７割程度

人事院は８月１０日、国家公務員の定年を６０歳から段階的に６５歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。

給与は６０歳を迎えた翌年度から７割程度に減らす仕組みとし、人件費の膨張を抑制する。

実現すれば民間や地方自治体に波及しそうだ。

２０１８年度の給与改定では月給、ボーナスともに５年連続で引き上げを勧告した。

定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。

政府内では２０２１年度から３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする案が浮上。

検討を進め２０１９年の通常国会での関連法案提出を目指す。

官邸で一宮人事院総裁から意見書を受け取った安倍首相は「少子化が進む中、人材をどう活用するかが官民に関わる大きな課題だ」との認識を示した。

政府は昨年６月に「定年引き上げの検討を進める」と閣議決定し、今年２月に延長の必要性などを検討するよう人事院に要請。

９月１０日の意見書は、少子高齢化で労働力が減少しているとして「行政サービス維持のために必要だ」と指摘した。

具体的な仕組みでは給与抑制のほか、若手の昇進ペースが遅くなるのを防ぐため、６０歳に達した管理職を下位のポストに降格させる「役職定年制」の導入を提言した。

２０１８年度の給与は、行政職で月給を前年度より平均６５５円（０．１６％）引き上げ、ボーナスは夏と冬の合計で月給の４．４５ヵ月分（０．０５カ月増）とするように勧告。

配分は若手を重視し、初任給を月額１５００円増やす一方、幹部職員の月給は３年連続で据え置く。

働き方改革を中央省庁でも進めるため、残業時間の上限を原則年間３６０時間、多忙な部署は同７２０時間と人事院規則に明記。

順守を義務付けるが、罰則は設けない。

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告。財務次官による記者へのセクハラ問題を受け、一般人が公務員からセクハラを受けた際の相談窓口を新設する。

北朝鮮 「制裁・圧力に血眼」と米非難 非核化期待できず

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は８月９日、談話を発表、「米政府の一部高官がトランプ大統領の意志に反して、わが国に対する制裁・圧力に血眼になっており、対話相手を侮辱している」と非難した。

その上で、「（そうした姿勢に）執着する限り、非核化を含む朝米共同声明履行でいかなる進展も期待できないのはもちろん、朝鮮半島情勢の安定の気流が持続できる保証もない」と警告した。

非核化実現に向けた協議がこう着状態に陥る中、制裁・圧力を維持、強化している米側に責任があると強調し、譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられる。

談話は「米国は、スポーツ分野での国際機関とわが国の協力まで妨害し、（９月９日の）建国７０周年祝賀行事に高いレベルの代表団を送らないよう他の国に圧力をかけている」と主張した。

北朝鮮にごまかされないように。

電子納税 番号カード不要

国税庁が来年１月から、マイナンバーカード（番号力ード）を持っていなくてもインターネットの申告、納付手続きができる新方式を導入することが８月８日、分かった。

自宅パソコンから申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。

さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。

ネットで手続きが済む国税電子申告・納税システム（ｅーＴａｘ）は申告データの改ざんなどを防ぐため、職員がいる税務署の端末利用時を除き、本人確認

機能が搭載されたマイナンバーカードが必要になる。

だが、全人ロに対するカードの交付率は今年５月時点でわずか約１１％。

ＩＣカード情報を読み取る機器を用意しなければならないことも普及の妨げになっていた。

そこで来年１月からは、税務署で本人確認を済ませて識別番号（ＩＤ）とパス

ワードの発行を受ければ、カードなしでもネット申告可能とする。

これにスマホも対応する方向だ。

カードを使う従来方式についても、ＩＣ読み取り機能を持つ機種を対象として、２０２０年以降はスマホで申告が完結できるよう検討している。

自営業者や高収入の会社員らは毎年２月中旬から１ヵ月間、所得税などの確定申告が義務付けられている。

ｅ－Ｔａｘなら税務署に行かなくて済み、税務署も提出書類のデータをシステムに入力し直す手間が省ける。

確定申告時のｅ－Ｔａｘ利用率は、税務署の端末を使う人を含めても近年は５０％余りと頭打ちで、政府が２０１６年度の目標値とした５８％に届かなかった。

ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は前提的な対応と位置付けている。

車いすのまま搭乗可 補助設備義務化へ

障害者やお年寄りが車いすのまま航空機に搭乗できるよう、国土交通省は１０月から、昇降リフトなどの補助設備の導入を航空各社に義務付ける方針だ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客や格安航空会社（ＬＣＣ）就航の増加が見込まれる中、バリアフリー化を徹底させる。

日本で国内線、国際線の定期便を運航する全社が対象。

昇降リフトを備えたタラップや、車いすを載せた荷台が航空機の入り口までせり上がる特殊車両、スタッフや同乗者が車いすを押しながら搭乗できるスロープなどの導入を求める。

リフトやスロープには手すりを付け、床は滑りにくい材質とするよう定める考えだ。

現在、バリアフリー法と航空法に基づく規定を改正するための意見公募をしている。

地方路線やＬＣＣの航空機はターミナルビルから離れて駐機し、地上から搭乗するためタラップが必要になることも多い。

鹿児島県の奄美空港で昨年６月、障害のある男性が車いすを使えず、腕でタラップをはい上がるのを余儀なくされた例もあり、航空各社に早期の改善を促すことにした

スマホ２・４年縛り見直し ソフトバンクも表明

ソフトバンクの宮内社長は８月６日、「２年縛り」「４年縛り」と呼ばれるスマートフォンの契約手法を見直すと表明した。

既にこうした方針を示したＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモと同じ内容になると説明し、大手３社の足並みがそろった。

利用者の囲い込みが重視され、他社への契約乗り換えが困難になっていると問題視する政府の指摘に従った。

各社とも来年春ごろに実施する見通しだ。

見直しで利便性が高まる可能性がある半面、業界には顧客流出への警戒感が強く、利用者が実際に契約先を変えやすい内容になるかははっきりしない。

宮内氏は２０１８年４～６月期決算の記者会見で説明した。

解約時に生じる違約金が問題とされている２年縛りは、現在違約金が要らない「契約２５、２６ヵ月目」の時期に２４ヵ月目も加える。

４年契約で端末を分割払いし、２年後に買い替えると残金が免除されて実質半額となる４年縛りは、ドコモを除く２社が設定中。

ソフトバンクはＫＤＤＩ（ａｕ）と同様に、買い替え時に同じプランヘの再加入を求める条件を撤廃する。

親会社ソフトバンクグループの孫会長兼社長は「お客さまの選択肢が多ければ多いほどいい」と述べた。

ただ宮内氏は、今の契約手法はスマホが高価になったことに対応して「本当に（顧客が買いやすいよう）良くしようと思っていた」と語り、政府側の姿勢に不満もにじませた。

ソフトバンクは、２社の動向を見て仕方なく従ったというところだろう。

通信業界に参入した時からの姑息な手段を使い続ける。

２年縛りは、満期直後に乗り換える場合でも１ヵ月分多く月額料金を支払わなければならず、満期前の解約時には違約金が必要。

総務省は６月、大手３社に改善するよう行政指導していた。

４年縛りについては公正取引委員会が６月、再加入などの条件で「消費者の選択権を奪っている」と批判していた。

姑息なソフトバンクも仕方なく動き出した。

 

男性に知られず出生前鑑定増える

妊娠中の女性の血液を使って、おなかの中の胎児の父親が誰かを妊娠初期からDNAで鑑定できるサービスが波紋を広げている。

男性側には一切知られずに検査できるため、安易な中絶を助長するとの批判がある半面、女性が妊娠を継続するための重要な判断材料になるとの声もある。

バイオテクノロジーの発展が、利便性を高めるとともに新たな問題も生み出している。

出生前親子鑑定とは、子どもが妊婦のおなかの中にいるうちにＤＮＡで父親を調べる検査だ。

最近、妊婦の血液（母体血）で検査できるようになり、利用者が増えている。

複数の男性と避妊せずに性交渉した女性が対処に悩んで利用するほか、女性の浮気を疑う男性側が申し込むこともある。

母体血には胎児のＤＮＡが約１０％流れており、その配列を解析して男性のＤＮＡと照合し判定する。

妊娠８～１０週目から検査が可能だ。

数日～２週間で結果が判明し、法的な中絶の期限である２２週未満までには十分間に合う。

費用は１５万～２０万円。

出生前親子鑑定は従来、産婦人科医が子宮に針を刺し羊水を採取しなければできなかった。

それが２００６年に日本産科婦人科学会が裁判所からの要請などがない限り羊水を採取しないよう勧告したことで歯止めがかかり実施は限られていた。

だがバイオ技術の進歩により、２０11年に母体血で鑑定する手法が米国で登場。

２～３年前から国内で受託する企業が目立ち始めた。

血液は３０００円ほど払えば紹介先の診療所で採取してもらえるため、一気に広がった。

男性側に一切知られず検査も可能。

男性の検体は通常、口の中を綿棒でぬぐって粘膜細胞を取る。

だが一部の企業では使用済みの紙コップや歯ブラシ、毛髪なども受け付けている。

どの企業も「男性側の同意が必須」と注意書きを添えているが、多くは厳密に確認していないのが実情だ。

親子鑑定や体質判定など、医療目的以外で行う遺伝子検査については法規制がない。

経済産業省は２０１３年に「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」というガイドラインを策定し、品質管理の徹底や受検者である男女双方の同意などを求めているが、強制力はない。

女性に必要な検査との声もある。

性問題に詳しい産婦人科医の宋美氏は「救われる母親や子どももたくさんいるのでは」と話す。

妊娠は女性の体に大きな負担をもたらす。

その継続を判断するのは女性の権利だ。

検査がその重要な材料になるという側面もある。

日本では年間１７万件の中絶が行われているが、実際には男性側の同意がなくても中絶が行われているケースがある。

ＤＮＡを使った通常の親子鑑定は今や２万円以下で簡単にできてしまう。

出産後に問題が発覚すれば家族全員が不幸になりかねず、その回避手段にニーズがあるのも当然だろう。

生命倫理を尊重するか、女性の権利を優先するか。技術は社会に新たな課題を突きつけている。

母親の血中に流れる胎児ＤＮＡを利用する点では、ダウン症など胎児の染色体異常を事前に判定する「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」と共通だ。

北朝鮮核開発を継続 「瀬取り」大幅増

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが８月３日分かった。

共同通信が報告書を入手した。

安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は今年、融和姿勢に転じたが、トランプ米大統領と金朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談で合意した非核化を進めていない実態が明確になった。

報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。

瀬取りの手口は巧妙化しており、タンカーを通常の貨物船と偽装する手口や、船舶信号のスイッチを切ってしまう不正操作を挙げた。

見つかりにくい夜間に積み荷の受け渡しをすることも珍しくない。

核開発については、寧辺の核施設が「活動を続けている」と明示した。

今年２～４月の数日間、原子炉の運転が中断されたが、保守管理が目的とみられる。

新たな建物が建設され、排水作業も確認された。

イエメンやリビア、スーダンヘ小型武器の密輸出を試みたとも言及した。

武器輸出に絡み、軍事設備を担当する省庁の存在にも触れた。

潜水艦や魚雷などの海軍関連装備を製造し、安保理の制裁対象になっている機関「グリーン・パイン・アソシエーティツド（青松連合）」と密接な関連があるという。

専門家パネルは年に２回、安保理による北朝鮮制裁決議の履行状況について報告書をまとめる。

今回の報告書は８月３日、専門家パネルが制裁委に提出した。

近く公表される。

今春の大卒７７％が就職 ８年連続の上昇

今春の大学（学部）卒業生５６万５４１９人のうち４３万６１５２人が就職し、卒業生に占める割合は前年度より１．０ポイント増の７７．１％と８年連続で上昇したことが８月２日、文部科学省の２０１８年度学校基本調査（速報値）で分かった。

就職者のうち契約社員など非正規の人は１万７０６６人となり、前年度比で１２９６人減った。

同省は「景気が引き続き好調なことが主な要因ではないか」としている。

調査によると、就職者以外の状況は、「大学院や海外の学校などへの進学」が６万６８２５人で、卒業生に占める割合は８年連続減の１１．８％。

資格取得の勉強や家事手伝いなどで「進学も就職もしていない」は３万９８４３人（７．０％）、パートやアルバイトなどの「一時的な仕事」は８６８６人（１．５％）だった。

一方、浪人生を含む高校卒業生らのうち、大学など高等教育機関に進学した割合は前年度比０．９ポイント増の８１．５％で、過去最高を更新した。

進学先別では、大学（学部）が０．７ポイント増の５３．３％で過去最高。

専門学校は０．３ポイント増の２２．７％と２年連続で増えた。

短大は０．１ポイント減の４．６％で、女子高生の４年制大志向の高まりを受け、ピークだった１９９４年度の１３．２％から減り続けている。

大学の学部在学者数は前年度から１万７１３５人増えて２５９万９８０５人。

うち女子学生は４５．１％に当たる１１７万２１４８人で、いずれも過去最高となった。

今年５月に厚生労働省と文科省が発表した就職率は９８．０％。

これは就職を希望した人に占める割合を指し、統計を始めた１９９７年春卒以降で最高だった。

免許の有効期限西暦に

元号で記載されている運転免許証の有効期限を西暦で表示するため、警察庁は８月２日、道交法施行規則の改正案を公表した。

同庁によると、外国人の免許保有者の増加が西暦表示への変更の背景という。

８月６日から９月４日まで意見公募し、９月中の公布を目指す。

実際に各都道府県で有効期限が西暦表示された免許証が発行されるのは来年３月以降とみられる。

現行の運転免許証は有効期限のほか、生年月日、交付日など全て元号で表示されている。

改正案では、このうち有効期限だけを西暦に変え、ほかは元号を維持する。

例えば「平成３４年０４月１２日まで有効」との表示は「２０２２年０４月１２日まで有効」となる。

マイナンバーカードは右効期限が西暦で表されており、警察庁はこれを参考にしたという。

外国人の免許保有者は２０１２年に約７３万７千人だったのが、昨年末には８６万８千人になった。

５年間で１３万人増加している。

衆院議長、政権に注文 改ざん・隠蔽で異例の所感

大島衆院議長は７月３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。

森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。

立法府の判断を誤らせる恐れがある」として、反省と改善を促した。

菅官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。

厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。

個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

行政を監視する立場にある立法府の責任にも触れ。

「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と回顧。

今後の国会の在り方として「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と述べ、与野党に議会制度協議会や議院運営委員会の場で議論するよう求めた。

具体的には４０人以上の議員が要請すれば、議長を通じて衆院調査局に調査を求めることができる「予備的調査」の活用を例示。必要であれば関係法改正も視野に入れるべきだと表明した。

韓国最高裁の機関 慰安婦訴訟判決誘導か 「却下妥当」の見解

韓国最高裁の所属機関が朴前政権下の２０１６年１月、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが日本政府に賠償を求めた韓国での訴訟について、却下が妥当とする見解をまとめていたと韓国紙ハンギョレなどが７月３０日報じた。

直前の２０１５年１２月、慰安婦問題解決に関する日韓合意を結んだ朴政権の外交方針に沿った判決を誘導しようと、裁判に介入した疑いがあるとしている。

最高裁を巡っては、当時の梁長官の下、業務の負担軽減を目的とした司法機関を新設してもらうため、政権に都合の良い判決を取引材料として活用しようとした疑惑が浮上している。

報道によると最高裁の所属機関は２０１６年１月、国家は外国の裁判権に服さないとの国際法上の原則に基づき、元慰安婦らの訴訟は門前払いに当たる却下が妥当だとする文書を作成。

裁判が進んだ場合も棄却が妥当とし「韓国政府の対外的な信用度、外交的摩擦などを考慮」すべきだとの考えも示された。

元慰安婦らは韓国で２０１３年、日本政府に賠償を求め調停を申請。

日本側が応じず２０１５年初めに正式裁判に移行したが、その後法廷が開かれない状態が続いており、原告らの一部はその間に亡くなった。

文大統領に指名され就任した金最高裁長官は、梁前長官当時の疑惑解明に積極的で、不正の裏付けとなり得る多数の文書が７月３１日にも公開。

元慰安婦らの訴訟の文書が含まれるかは不明だが、一連の疑惑を巡る波紋はさらに広がるとみられている。