８月１日から所得の高い高齢者を対象に、介護保険サービス利用の自己負担が２割から３割に引き上げられる。
厚生労働省の推計では、負担増となるのは利用者全体の３％弱に当たる約１２万人。
何割負担かを記した「負担割合証」を市区町村が送付しているが、「なぜ自分が３割なのか」との問い合わせも。
必要なサービスの利用をやめる人が出る恐れも指摘されている。
３割負担の導入は、昨年５月の改正介護保険関連法成立で決まった。
高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがある。
対象は、利用者４９６万人（２０１６年４月現在）のうち「現役並み」所得者で、単身では年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦措万だと計４６３万円以上。
ただ、月４万４４００円が負担の上限となっているため、それを超えた場合は実際の負担額は３割よりも低くなる。
末期がんなどで利用する６５歳未満の人は対象外。
介護サービスの自己負担は２０００年の介護保険制度スタート以降、原則―割だったが、２０１５年８月から一定以上の所得者は２割になった。
厚労省の委託調査では、２割負担となった人の３．８％がサービス利用を減らしたり中止したりした。
「負担が重い」ことが理由だった人はそのうち３５．０％で、今回も一部の人がサービス利用を控える可能性がある。
高所得者の多い墓京都世田谷区では、要介護認定を受けている人の１３．６％に当たる約５４００人が対象になるという。
区の担当者は「ぎりぎりのラインで負担増となる人からの問い合わせが多いが、丁寧に説明するしかない」と話す。
認知症の人と家族の会の阿部事務局長は「必要なサービスを受けられなくなると、症状が悪化する恐れがある。 利用者本位で考え、原則１割負担に戻すべきだ」としている。
財政から考えても、高所得者の３割負担は仕方なく、高所得高齢者は理解すべきである。
