所得「年金のみ」半数 高齢世帯５５％「苦しい」

６５歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが７月２日、厚生労働省の２０１８年国民生活基礎調査で分かった。

生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年からＯ・９ポイント増えた。

金世帯でも１・９ポイント増の５７・７％だった。

１世帯当たりの平均所得（２０１７年）は、全世帯は５５１万６千円で４年ぶりに前年より低下。

所得が平均を下回る世帯は全体で６２・４％、高齢者世帯に限ってみると８８・９％だった。

高齢者世帯数は１４０６万３千に上り、全世帯に占める割合は２７・６％で、それぞれ過去最高となった。

老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まる中、多くの人が年金頼みで暮らしている可能性が大きいことが浮き彫りになった。

無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％に上った。

１９９０年代からこの割合が５０％を超える傾向にあるが、２０1３年以降は微減が続いている。

１世帯当たりの平均所得（２０１７年）を見ると、全世帯は前年を下回った一方、高齢者世帯は３３４万９千円で前年から増加。

働く高齢者が増えていることが背景にあるようだ。

高齢者世帯の所得の内訳は多い順に「公的年金・恩給」６１・１％、働いて得る「稼働所得」２５・４％、家賃収入や預貯金の利子、配当など「財産所得」８・０％だった。

調査は昨年６月と７月に実施。

世帯に関する調査は約４万４千世帯、所得に関する調査は約６千世帯から有効回答を得て、集計した。

温暖化２６０兆円経済損失 農業と建設業影響大

国際労働機関（ＩＬＯ）は７月１日、地球温暖化が進めば高温により職場での労働生産性が低下し、２０３０年には世界で推計２兆４千億ドル（約２６０兆円）の経済損失がもたらされる可能性があると発表した。

特に屋外での作業が多い農業と建設部門への影響が大きいと指摘。

各国政府や経営者らはこれらの現場で働くことの多い、移民や非正規労働者、ワーキングプア（働く貧困層）への「高温対策を緊急に取る必要がある」と訴えた。

一般に高湿度で気温が３５度を超えると熱中症にかかりやすくなり、作業中の事故も増え、労働生産性は落ちるとされる。

ＩＬＯでは、今世紀末までに気温が１・５度上昇するとの想定で試算。

この結果、２０３０年には総労働時間の２・２％が失われるとした。

８千万人分の雇用に当たるという。

失われた総労働時間のうち農業部門が占める割合が６０％で最も多く、次が建設部門の１９％。

廃棄物処理や輸送、観光部門なども影響を受けやすいとした。

高温を理由とした経済損失額は１９９５年には推計２８００億ドルだったが、２０３０年には同２兆４千億ドルに膨らむとした。

また、冷房設備などが不十分な中・低所得国の方が影響は大きく、南アジアと西アフリカでは２０３０年に総労働時間の約５％が失われるとした。

歩行者衝突回避を規定 自動ブレーキ国際基準

衝突事故を避ける乗用車の自動ブレーキに関する国際基準が国連機関でまとまり、国土交通省が６月２８日発表した。

横断する歩行者などとの衝突回避に必要な性能を示した。

来年１月ごろに発効、その後国交省は保安基準に反映させ、国内で適用される。

新たに堅冗される搭載車は国際基準以上の性能が求められることになり、安全性の確保が期待される。

適用開始時期は未定。

自動ブレーキを巡っては国内での新車への搭載率が２０１７年に７８％に及ぶ一方、性能に関する統一基準がなく、メーカーや車種ごとにばらつきがある。

また高齢者が関係する事故が相次ぐ中、政府は自動ブレーキの新車への搭載義務付けについて年内に結論を出す方針。

国際基準は「見通しの良い道路を時速３０キロで走行中、時速５キロで横断する歩行者に衝突しない」と定めた。

他に「時速４０キロで走行中、停止している車に追突しない」「時速６０キロで走行中、時速２０キロの車に追突しない」とした。

国父省が既に導入している自動ブレーキの性能認定制度では、歩行者に関する要件はない。

ただ大手自動車メーカー幹部は国際基準について「現状の性能水準で対応可能だ」と説明している。

歩行者への衝突回避に関し各社は、夜間や物陰からの飛び出しなど、重大な事故につながりやすいケースヘの対応に取り組んでおり、別の大手メーカーの担当者は「基準のいかんにかかわらず技術開発をさらに進める」と話した。

半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。

発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。

政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。

７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。

除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。

輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。

日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。

許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。

世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。

規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。

経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

次の対抗措置も早く打ち出すべき。

日本、ＩＷＣ脱退 ３１年ぶり商業捕鯨再開へ

日本は６月３０日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退した。

商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。

脱退に伴い、７月１日には日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、３１年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。

商業捕鯨は、北海道釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りでミンククジラを中心に捕る小型捕鯨と、山口県下関市から出港し、沖合で数カ月間操業する母船式の２方式で実施。

母船式では十分な資源量が確認されているミンククジラやイワシクジラなどを捕獲する。

１９８７年から南極海で実施していた調査捕鯨は打ち切った。

一方、IWCの科学委員会に議決権のないオブザーバーとして参加し続け、資源管理に協力する方針だ。

日本が昨年１２月にＩＷＣ脱退を表明して以降、環境保護団体の捕鯨妨害など、目立った抗議活動は見られない。

しかし、国際機関からの脱退を批判する声は国内外で根強く、日本は商業捕鯨の捕獲頭数を２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）閉幕まで伏せるなど、関係者は神経をとがらせている。

政府は将来的に操業海域の拡大も視野に入れ、資源状況を把握するための「目視調査」を南極海で継続する。

また、ノルウェーなど捕鯨推進国と連携を深めるほか、第２のＩＷＣに相当する国際機関の新設も模索している。

ただ、賛同する国が現れて設立が実現するかは不透明な状況だ。