がん５年生存率６４・１％ ２００９～２０１１年診断２ポイント向上

国立がん研究センターは４月１４日、２００９～２０１１年にがんと診断された患者の５年後の生存率は６４・１％だったと発表した。

前回調査の２００６～２００８年の患者に比べて２ポイント向上しており、センターは、早期発見が進んだことや治療法の改善が貢献したとみている。

患者数の多いがんを部位別に見ると、大腸が７１・４％、胃が６６・６％、肝臓が３５・８％、肺が３４・９％で、いずれも前回より向上した。

各府県の全ての医療機関が対象となる「地域がん登録」のデータのうち基準を

満たした２２府県の約５９万２千人を分析した。

男女別では男性が６２・０％、女性が６６・９％で、女性の方が４・９ポイント高かった。

男性は前立腺が９９・１％で最も高く皮膚、甲状腺、喉頭、ぼうこうなどが７０％を上回った。

女性は甲状腺が９５・８％と最も高く、乳房は９２・３％だった。

早期発見が難しい眸臓は一男女とも８％台で最も低く、胆のう・胆管も２０％台、と低かった。

がんの進行度を３段階に分けると、がんが臓器や組織にとどまっている早期は全体で９２・４％だったが、周辺へ広がった中期は５８・１％、離れた部位にも転移した段階では１５・７％に下がった。

対策奔走の大阪府・吉村知事 フォロワーから絶賛

大阪府の吉村知事が４月１１日、自身のツイッターを更新。

ＳＮＳで、新型コロナウイルス対策に奔走する吉村知事の体調を気遣う投稿が相次ぎ、ツイッターで検索目印の「＃（ハッシュタグ）」をつけた＃吉村寝ろのワードが一時トレンド入りしたことを受けて現状の思いをつづった。

「#吉村寝ろ　対策奔走の吉村大阪府知事気遣うツイート相次ぐ→ちゃんと寝てます。　しんどいのは府民、国民の皆様の方です。　橋下さんの言葉を借りれば、政治家は使い捨てでいいんです。　この先、さらに厳しい状況になるかもしれませんが、国難を一致団結して乗り越えましょう」

これにはフォロワーから絶賛のコメントが殺到。

「いやコレ…もう全大阪が号泣ですよ」「ありがとうございます。　あなたのような政治家が増えてくれたらいいのに」「使い捨てダメです！吉村知事だけは絶対ダメです！大阪の誇りです」。

その一方、吉村知事の体調を気遣い「いえ、寝てません！見たらわかります！」という声も出ていた。

消毒用は酒などで代替可、厚労省が見解 「手洗いが確実」

新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足していることを受け、厚生労働省は、アルコール度数の高い酒や高濃度の工業用エタノールで代替できるとする見解を示した。

酒などで消毒できることは以前から否定していなかったが、品不足を受けて改めて見解を出した。

ただ、「手洗いの方が確実。　自分で手を洗えない寝たきりの人など、やむを得ない場合に限る」としている。

厚労省によると、使えるのは、有害なメタノールを含まないエタノール濃度が７０～８３%の酒など。

さらに高濃度だと効果が薄れるため、精製水などで薄める。

感染拡大を受け、国内メーカーなどは医薬品や医薬部外品の消毒用アルコールを増産しているものの、品薄な状態が続いている。

必要な消毒用アルコールが確保できない施設が出てくる可能性があることから、代替品として酒などで消毒が可能だとの見解を示した。

日本の有権者８３％、新型コロナ緊急事態宣言「遅すぎる」

日本国民の約８３％は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が遅すぎると判断するなど、安倍首相の新型コロナ対応を評価していないことが調査で分かった。

４月１３日の産経新聞によると、４月１１－１２日に同紙とＦＮＮが実施した共同世論調査で、安倍首相が４月７日に緊急事態宣言を７都府県に発令した時期について８２・９％が「遅すぎる」と回答した。

「適切だ」は１２・４％にとどまった。

政府の迅速な対応を要求する声が多かった。

ただ、緊急事態宣言を発令した決定については「評価する」が６５・３％と、「評価しない」の２９％を上回った。

安倍内閣の支持率は前回の調査（３月２１－２２日）と比べて２・３ポイント下落した３９％だった。

「支持しない」という回答は同比３・１ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに「支持しない」という回答が支持率を上回った。

緊急事態宣言の後、８９・５％は外出を「控える」と回答した。

７・７％は「控えない」と答えた。

日本政府が憲法改正を通じて緊急時に強制力を持つ「緊急事態条項」を新設することについては６５・８％が賛成と回答した。

日本政府が新型コロナ対応策として出した１０８兆円規模の緊急経済対策については５１・６％が「評価する」と答えた。

経済対策の核心である収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付をすることについては５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。

３９％は賛同した。

日本政府が全世帯に布製マスクを２枚ずつを配布することについては７６・２％が「評価しない」と答えた。

布製マスク配布を評価するという回答者は２１・６％だった。

歌手で俳優の星野源の楽曲とともに自宅でくつろぐ動画をSNSに投稿するし、愚かな行動を繰り返す妻を指導できない安倍首相にはもう期待できない。

感染者と接触スマホ通知 アップルとグーグル協力

米ＩＴ大手のアップルとグーグルは４月１０日、新型コロナウイルスの感染追跡で技術協力すると発表した。

スマートフォンを使って、感染者と判明した人に濃厚接触していた可能性があることを警告する。

一律の外出規制を解除し、経済活動の再開を支援する技術とみられ、ライバル同士が異例の連携で感染拡大の防止を目指す。

日本でも展開する方針。

米メディアによると、アップルのスマホ「ⅰＰｈｏｎｅ」とグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホの利用者は計約３０億人に上り、世界の人口の３分の１を超える。

感染拡大を抑える効果が期待される一方で、プライバシー問題が懸念される。

両社は「利用者のプライバシーと安全を設計の中心に据えた」と説明。

米メディアによると、この機能を有効にするには、利用者の同意が必要で、位置情報は収集しないとしている。

スマホに内蔵された近距離無線通信「ブルートウース」を使って、近くにいた人の情報を記録。

感染者が検査の陽性情報を入力すると、過去の一定期間内に近くにいたスマホの利用者らに警告する仕組みだ。

５月忙公衆衛生当局のアプリをスマホにダウンロードできるようにする。

数力月以内にこの機能を両社のＯＳに組み込み、アプリをダウンロードしなくても使えるようにする。

スマホを使った取り組みは中国など。

アジアで先行し、ドイツなど欧州でも計画が進む。

日本政府も３月末、クラスター（感染者集団）の早期発見などのため、ＩＴ企業や携帯電話会社に総計データの提供を要請した。

布マスクの限界 「理解し使用を」 捉える微粒子１０～３０％

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが４月１１日までに公表した。

日本では安倍首相が全世帯に２枚配布する方針を表明。

今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。

見解は過去の複数の研究成果に基づく。

その一つが、ウイルスのような微粒に対し、マスクや布製品がどの程度フィルター効果を発揮するかを調べた米国立労働安全衛生研究所の実験だ。

医療現場などで使うＮ９５マスクが最も効果が高く、微粒子の９５％以上を捉えた。

タオルが４０％前後、スカーフが１０～２０％程度、Ｔシャツが１０％前後、布マスクは１０～３０％程度だった。

ベトナムの医療現場で働く人を対象にした別の研究では、不織布のサージカルマスクに比べ、布マスクを着けた医療関係者の方が感染してしまう割合が高かった。

こうした結果からイリノイ大の研究者は、布マスクはウイルスの拡散や取り込みを防ぐには不十分で「感染防止には効果がないだろう」とした。

布マスクでも、くしゃみやせきでしぶきが飛ぷのをある程度は抑えられる。

ウイルスが付いた自分の手がロや鼻に触れるのも防ぐため、政府は「感染拡大防止に一定の効果がある」とする。

全世帯配布の経費は４６６億円と見積もる。

聖マリアンナ医大の国島教授は、不織布のマスクの方が有効だとした上で、入手困難なら布マスクでしのぐのが妥当だと指摘。

「自宅療養などの際は、換気や消毒と併せて予防効’果を高めてほしい」と話した。

日本政府のやることも情けない。

 

「米軍が持ち込んだ」主張の中国報道官が定例会見

新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイートした中国外務省の報道官が定例会見に登場し、「アメリカへのお返しだ」と述べました。

中国外務省・趙報道官は「先に一部のアメリカの政治家が中国に汚名を着せたことへのお返しだ。　多くの中国の人が顔に泥を塗られて怒っている」と発言。

外務省の趙報道官は３月１２日、「新型コロナウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイートし、反発を招いている。

趙報道官はアメリカの政治家が中国に汚名を着せたと指摘し、「ウイルスの発生地は科学的な意見に従うべきだ」と述べた。

また、「アメリカは歩み寄って頂きたい」と注文を付けた。

謝罪などはなく、アメリカ軍が持ち込んだとする根拠にも触れなかった。

あきれ返る発言であり、こんな人物が報道官をしている中国のバカさにはあきれ返る。

中国、「食用可」のリスト公表 野生動物食べる「悪習」根絶へ

中国メディアによると、中国の農業農村省は４月９日までに、飼育して食用にすることが可能な動物のリストを公表した。

リスト上の動物であっても野生種を食べることは禁じる。

中国政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルスを媒介する野生動物を食べる「悪習」の根絶を掲げており、対策を具体化させる。

農業農村省が、食用のほか皮や毛の調達、酪農で活用できる動物を定めた。

豚、牛、鶏、ラクダやウサギのほか、ガチョウ、七面鳥なども指定した。

数種のシカ、アルパカ、ホロホロチョウやキジも挙げた。

犬は一部地域で食用にもされているが、リストに含めなかった。

トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」 資金拠出停止も

トランプ米大統領は４月７日の会見で、新型コロナウイルスを巡る世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について「とても中国寄りだ」と批判した。

中国との渡航制限に反対したＷＨＯの判断を引き合いに「多くのことで間違いを犯している」と不満を表したうえで、ＷＨＯへの資金拠出を一時停止する可能性を示唆した。

トランプ氏は「WHOは、私が実施した中国との渡航制限を批判し、賛同しなかった」と主張した。

米政権は１月末、「渡航制限は勧めない」としたＷＨＯの判断を無視し、中国全土からの外国人の入国禁止を決めた。

トランプ氏は米国がWHOへの拠出金を最も負担していると指摘したうえで「注意深くする精査する。とても強力な差し止めを行う」と一時停止に言及した。

WHOによると、米国は予算の約１５%を負担する。

米政権は、中国がＷＨＯにウソの情報を渡したために対応が遅れたとして、中国とＷＨＯへの不信感を募らせている。

トランプ氏は４月６日の会見で香港メディアの記者から「中国は米国にマスクや手袋を寄付している。　中国と協力しないのか」と詰め寄られ「あなたは中国国有（メディア）か」とやり返す一幕もあった。

誰が見てもＷＨＯは中国養護であり、世界にコロナを広げた張本人で責任は極めて大きい。

「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え

新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中の女性約４００人の要望が４月７日、厚生労働省に提出された。

在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、ＰＣＲ検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。

雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。

妊婦への感染防止の取り組み強化を国会で訴えた国民民主党の矢田参院議員が同日、自身に寄せられた４３１人分の妊婦の声をまとめ、厚労省の自見政務官に手渡した。

勤務を希望する妊婦が時差通勤やフレックス勤務をできるよう企業に義務づけることや、休業した妊婦に手当が支払われるよう国が積極的に取り組むことなどを申し入れた。

新たな感染症の胎児への影響は未知数。

寄せられた意見の中には、治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の胎児への副作用や妊娠中は肺炎が重症化しやすいといった不安が挙げられていた。

スマートフォン越しに自見氏への申し入れを行った大阪府の妊娠５カ月の会社員女性は「感染リスクの高い医療従事者にも妊婦がいる。　社会的責任とおなかの中の命の間で悩み苦しみながら働いている。　新型コロナが収束するまで妊婦の出勤停止と所得補償をお願いしたい」と訴えた。

厚労省は４月１日、経済団体や労働団体にテレワークや時差通勤の活用推進や妊娠中の女性が休みやすい環境の整備などを要請する通知を出している。

ただ、「私の仕事は職種的にリモートワークは不可能。 妊婦の出勤停止措置を国から企業に命じてほしい」（妊娠３カ月の契約社員）といった声もあり、十分な対応とは受け止められていないのが現状だ。

厚労省は感染の妊娠への影響について「胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はない」として、「過度な心配はいらない」との見解を示している。

だが、その見解をめぐり、「感染しても大丈夫と思われそうで、休暇の申請を断られるのではないかと不安です」（妊娠５カ月の保育士）といった指摘もあった。

矢田氏は申し入れ後、記者団に「政府にはより踏み込んだ対応をお願いしたい」と述べた。

国はもっと真剣に取り組むべきではないのか。

抗寄生虫薬に抑制効果 ノーベル賞の大村氏開発

オーストラリアにあるモナシュ大の研究チームは４月６日までに、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表した。

チームは、試験管内のウイルスにイベルメクチンを投与したところ、４８時間以内にウイルスが増殖しなくなったとしている。

イベルメクチンは、寄生虫の感染によってアフリカやアジアなどで広がる熱帯病の特効薬の一つ。

大村氏が静岡県のゴルフ場で見つけた土壌の細菌が作り出す物質を基に、米製薬会社メルクと共同研究で開発した。

副作用がほとんどなく、耐性を持つ寄生虫が現れないのも特長とされる。

チームは、新型コロナの治療薬としても安全であることを確認するため臨床試験を急ぐ方針。

オンライン診断 受診歴不要に 初診時容認

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、厚生労働省は４月５日、受診歴がない患者についても、初診からインターネットを利用したオンライン診療を認める方針を決めた。

当面の間の時限的な措置となる見通し。

感染の疑いのある患者の外出を避け、医師や患者の院内での集団感染を防ぐ狙いで、当初の条件付きで容認する方針から転換した。

オンライン診療は医師が対面ではなく、スマートフォンなど情報通信機器の画面を通じて、遠隔の患者を診察する仕組み。

設備の整った医療機関でのみ可能で、厚労省は今後、該当する医療機関名を公表する方向だ。

厚労省は４月３日に開かれた政府の規制改革推進会議で、過去にその医療機関を受診したことがあるなど、患者の情報を医療機関側が一定程度得られる場合に限り、初診からオンライン診療を認める方針を提示。

これに対し、小林喜光議長は「危機を踏まえた対応とは思えず、医療崩壊を起こさないためには不十分だ」と述べ、さらなる条件緩和を求めていた。

厚労省は、こうした指摘や医療現場の混乱を踏まえ、柔軟に対応する必要があると判断したもようだ。

今後は必要な設備が整った医療機関であれば、その医療機関を過去に一度も受診したことがない患者でも初診からオンライン診療を受けられる。

かつて不要論もあった貨物列車が熱い！

全国で貨物列車の需要が増している。

ＪＲ貨物によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、２０１１年度から６年間で２８２万トン増加。

２６両（積載量６５０トン）の貨物列車に換算すると、約４３００編成分にも相当する。

背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。

かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている。

なぜ、コンテナ輸送量は増加傾向にあるのか。

交通経済学が専門で、国交省運輸審議会委員の根元・敬愛大教授は「トラックドライバーの慢性的な不足が要因の一つ」と分析する。

国交省によると、２０１８年４月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は２・６８倍で、平均の１・３５倍を大きく上回る。

ドライバーが確保できないことから、鉄道や船舶の輸送へシフトしているという。

根元教授がさらに指摘したのはトラック輸送から、排ガスの少ない鉄道や海運に輸送手段を転換する「モーダルシフト」の潮流だ。

根元教授は「鉄道への切り替えは、ＣＯ２削減に対する姿勢を顧客にＰＲできる。　メーカーから小売り企業まで、鉄道を選ぶ企業が増えている」という。

ＪＲ貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。

２０１９年１２月には、新たにけん引用の機関車１３両とコンテナ約４０００個の製造を発表している。

ＪＲ貨物の担当者は「今後もニーズが見込まれる路線の輸送力を強化し、大量の貨物を輸送していきたい」としている。

貨物列車の強みは、一度に大量の貨物を輸送できる効率性と、日本中に張り巡らされた路線を活用できることだ。

巨大災害が起こるたびに、線路網を駆使して大量の物資を届けてきた。

ＪＲ貨物の担当者は「線路網を利用できるのは強み。代替輸送の確保と路線の強靱化を進め、今後も災害に備えていく」としている。

初診オンライン解禁へ 受診歴や情報提供で容認

政府の規制改革推進会議は４月３日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、医療や教育の規制見直しを議論する作業部会の２回目の会合を開いた。

厚生労働省は感染が拡大する時期の時限的な措置として、過去に受診歴があるなど患者の情報を一定程度得られる場合に限り、初診からインターネットを使ったオンライン診療を認める方針を示した。

厚労省は詳細の検討を進め、速やかに通知を出す方針だ。

作業部会は受診歴のない患者についても、初診からオンライン診療を認めるよう求めており、厚労省側となお隔たりが残った。

規制改革推進会議の小林議長は「危機を踏まえた対応とは思えず、医療崩壊を起こさないためにはまったく不十分だ」と述べ、条件緩和をさらに進めるべきだと訴えた。

作業部会は医師や患者の院内感染を防ぐために効果的だとして、初診を対面診療とする原則の緩和を要望。

４月２日の初会合では厚労省側か実施に難色を示したため、再検討を要請していた。

厚労省は４月２日夜に開いた同省の有識者会議の議論を踏まえ、条件付きで初診からオンラインで認める方向を報告した。

具体的には過去に受診歴のあるケースや、慢性疾患で定期受診中の場合、さらに受診歴がなくてむかかりつけ先では受診できず、そのかかりつけ医から情報提供があるという計三つのケースを示した。

４月２日の作業部会では、休校が長引く子どもたちの学習支援についても議論になった。

現状は病気療養中など限定的に認められているネットを使った遠隔教育や、オンラインの教材を使った学習でも正式な授業として認め出席扱いとするよう要望した。

文部科学省は作業部会の議論を踏まえ、実現に向けて詳細を詰める。

遠隔教育の前提となる家庭の通信環境の整備も早急に検討するという。

アパホテル「受け入れ」表明 新型コロナ「軽症・無症状」

「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症患者や症状が見られない人を、全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにした。

政府からの受け入れの打診に応じた形で、今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、対応していくとしている。

アパホテルでは、新型コロナウイルスの患者の治療などにあたる医療従事者の宿泊について、４月３日から半額で利用できるようにしていて、今後も支援していく方針。

同社は「国難ともいえる新型コロナウイルスに対応し、具体的な提案があれば、スタッフの安全面を図ったうえで対応する。　全力で支援していきます」などとしている。

厚生労働省は４月２日付で、感染が拡大している地域で軽症者や症状がない人について、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県などに通知。

東京都は感染者の病床を確保するため、ホテルを借り上げる方針を示している。

男気のある女社長、すばらしい！！