「老化細胞」除去する薬剤 動脈硬化や糖尿病改善

東京大などの研究チームは、加齢に伴い蓄積し、動脈硬化や糖尿病などさまざまな加齢関連疾患の原因となる「老化細胞」だけを除去する薬剤を発見し、マウスの実験で疾患の改善にも成功した。

成果は、これらの疾患の治療や予防に役立つと期待される。

論文は１月１５日、米科学誌サイエンスに掲載された。

細胞はストレスを受けると老化細胞へと変化し、加齢とともに体内に蓄積される。

老齢のマウスから特殊な方法で老化細胞を除去すると、動脈硬化や腎障害などの発症が遅れることが分かっているが、薬剤などで除去する方法は見つかっていなかった。

東京大医科学研究所の中西教授らは、老化細胞の生存に必要な遺伝子を探索し、GLS1というグルタミン代謝に関する遺伝子を見つけた。

さらに、細胞内小器官の異常で老化細胞内は酸性に傾いており、ＧＬＳ１が過剰に働いて中和することで、細胞を維持していることも分かった。

そこで、ＧＬＳ１の働きを止める阻害剤を老齢マウスに投与したところ、さまざまな臓器で老化細胞が除去され、腎臓や肺、肝機能などの低下が改善。動脈硬化や糖尿病などの症状にも改善が見られた。人間でも加齢とともにＧＬＳ１の働きが強まることは分かっており、同様の効果が期待できるという。

ＧＬＳ１の阻害薬は既にがん治療薬の候補として臨床試験が進められている。

中西教授は「認知症など他の加齢疾患にも有効に使えるのではないか。　５年から１０年の間には臨床に向けたトライができるといい」と話した。

産別 立民離れが鮮明に 自動車総連出身参院議員 国民へ

連合傘下の自動車総連は１月１４日の中央委員会で、組織内議員の浜口参院議員（比例）を国民民主党に入党させる方針を決定した。

来年夏に迎える改選に備え、政党に所属させる。

入党時期は国民側と最終調整している。

民間産業別労働組合（産別）の立憲民主党離れが鮮明になった形だ。

浜口氏は昨年９月まで旧国民民主党で政調副会長を務めた。

野党合流では立民に加わらず、無所属で活動していた。

１月１４日の自動車総連中央委員会では「国民民主は建設的で提案型の政治を展開している」と浜口氏の入党が提案され、承認された。

同じ組織内議員で２０２５年に改選となる礒崎参院議員（比例）や、古本郎衆院議員（愛知１１区）については議題としなかった。

昨年９月に旧立民、旧国民などの議員が合流する際、立民の新党綱領案に「原発ゼロ」が明記され、民間産別が反発した。

電力総連や自動車総連などの組織内議員は立民に参加せず、国民や無所属に分かれた。

昨年１０月には、民間産別ＵＡゼンセン出身の参院議員が国民に入党。

自動車総連に参加する全トヨタ労働組合連合会は、与党との連携も検討している。

２０２０年７７７３件 倒産３０年ぶり低水準

東京商工リサーチが１月１３日発表した２０２０年の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年に比べ７・３％減の７７７３件で、バブル期の１９９０年以来３０年ぷりに８千件を下回る低水準だった。

減少は２年ぶり。

新型コロナウイルス流行を受けた実質無利子・無担保融資や各種の給付金といった公的支援が奏功した。

コロナ禍に関連した経営破綻は７９２件。

同社は「売り上げが回復していない企業が多く、飲食業を中心に緊急事態宣言の再発令の打撃も大きい。　２０２１年の倒産は増加に転じる可能性が高い」と分析している。

２０２０年の倒産は７月以降、６ヵ月続けて前年同月比で減った。

負債総額は前年だ14・３％減の１兆２２００億円。

減少幅が大きかったのは、２０１９年に１千億円を超える大型倒産があった反動減の面もある。

業種別では、サービス業が１・１％増の２５９６件。

新型コロナによる外出自粛の広がりやインバウンド（訪日外国人）需要消失の悪影響が大きかった飲食業や卸売業、製造業の倒産は減少した。

地区別で見ると、北海道と東北、関東、中部、近畿、四国、九州の７地区が前年を下回った。

半面、中国は２・６％増え、北陸は横ばいだった。

一方、通常の集計対象外である負債額１千万円未満の２０２０年の倒産は６３０件と２３・０％増えた。

受験生 家でも対策を 食事は自室・１人で歯磨き…

新型コロナウイルス禍の中で迎えた受験シーズン。

ＮＰＯ法人ひろしま感染症ネットワークは、受験生のための家庭内感染対策をホームページで紹介している。

家族の誰かが感染しているかもしれないという想定で「家の中でもマスクを外す場面に注意して」と発信する。

感染リスクが高いと言われる食事中はどうするか。

受験生の料理は最初から取り分け、試験２週間前からは家族と一緒に食事を取るのは避けようと呼び掛ける。

受験生は自室で取るか、家族と時間をずらすことを勧める。

一方、調理している人がもし感染していても、料理を通じて感染することはなく、食器は全員分を一緒に洗えばいいと説明する。

歯磨きはしぶきが飛び散り、リスクが高いと紹介し、受験生は１人でするよう促す。

その他、家族が一緒に過ごす場面はマスク着用、洗面所やトイレのタオルは念のため受験生専用を用意、受験生かリビングにいる間は１時間に２回ほど換気などの対策を紹介する。

半面、入浴時の湯の入れ替え、受験生の衣類だけを分けて洗濯などは不要としている。

監修した広島大病院感染症科の大毛教授は「よく聞かれる家庭での対策をまとめた。　大切な受験を安心して迎えられるよう活用してほしい」と話している。

がんばれ、受験生とその家族。

投票所混雑 ネット発信 衆院選ヘコロナ対策

政府は、次期衆院選の新型コロナウイルス感染防止対策として、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して投票所の混雑情報を発信するよう全国の選挙管理委員会に呼び掛ける方針を固めた。

有権者に分散投票を促し、混雑を理由にした棄権を防ぐ狙い。

政府関係者が１月１１日、明らかにした。

総務省は、感染拡大後の昨年４月１日～７月１２日に実施された計１３４の地方選挙や衆院補欠選挙で、各選管が実施した新型コロナ対策を調査。

全ての選管が投票所での消毒液設置や換気に取り組む一方、混雑情報を提供したのは約３割にとどまった。

緊急事態宣言が全国に発令された４月１６日～５月１４日に行われた衆院静岡４区補欠選挙と１２の市区長選のうち、補選と８市長選で投票率が過去最低となった。

結果を踏まえ、衆院選では投票所の待ち時間をツイツターで発信したり、混みやすい時間帯をホームページで案内したりするよう全国の選管に要請する。

期日前投票所や記載台の増設、使い捨て鉛筆の活用も勧める。

法政大大学院の白鳥教授は、昨年の緊急事態宣言中の選挙について「候補者が集会などの選挙活動を控えたことで有権者の関心が低下した」と分析。

「投票率が比較的高い中高年層が、感染を恐れて投票を諦める場合も多い」と指摘する。

政府は、投票所に設置する消毒液や飛沫対策用シートの購入費用として２０２１年度予算案に９億１千万円を計上した。

総務省の担当者は「投票所での感染対策に万全を期すため、今から準備を進めている。

有権者には安心して足を運んでほしい」と話している。

インターネット投票を推し進めるが本筋だと思うが、いっこうに進展がないのは情けない。

スマホのバッテリーの寿命を延ばすには

スマホのバッテリーの寿命を延ばすためには、以下のことを行うとよい。

（１）フル充電せず、２０〜８０％に保つ。

定期的に８０％以上充電して２０％以下まで放電させると、バッテリーの劣化は最も早くなる。

バッテリーの寿命は充電サイクルの数で決まる。

就寝中に充電して、定期的に１００％になるようにすればいいと思うかもしれないが、１００％まで充電すると、「トリクル充電」が追加され、バッテリーの劣化が最も早くなる。

１００％まで充電し、プラグを差し込んだままにしておくと、必要のないときにエネルギーを消費させてしまい、バッテリーを使い過ぎてしまう。

（２）デバイスを室温に保ち、極端に暑い環境や寒い環境を避ける。

３２℉（０度）より寒いところや１５８℉（７０度）以上の熱いところに置くと、リチウムイオン電池の劣化が早まる。

スマホを横に置いて日光浴をしたり、極端に暑い日や寒い日に車中に放置するのは厳禁。

（３）不要なサービスをオフにして、バッテリーの消耗を減らす。

たくさんのアプリを同時に実行するのも悪影響。

スマホが熱くなり、正しく動作しなくなり、「トリクル充電」に追加される。

充電プラグをスマホ差し込んだまま、ＹｏｕＴｕｂｅの動画を見たり、お気に入りのゲームをして次のレベルに到達したくなるかもしれないが、バッテリーに悪影響を与える。

また、スマホを長く使いたいなら、充電中はアプリを使用しないこと。

信じられないことに、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとWi-Fiに接続してもバッテリーの電力はあまり消費されない。

ＧＰＳとモバイルデータを無効にすると、ほとんどのデバイスでバッテリーの消費を大幅に減らすことができる。

画面がタイムアウトするまでの時間を短縮し、明るさの設定を下げると、最大の効果がある。

さらに、ほとんどのスマホと一部のラップトップには「バッテリーセーバー」のオプションがある。

バッテリーセーバーを使用すると、1回の充電でバッテリーが持続する時間が長くなる。

充電回数が少ないほど充電サイクルが少なくなり、デバイスの寿命が長くなる。

２回目以降も不妊助成３０万円に拡充 子ども１人で最大６回

不妊治療への政府の助成制度が１月から拡充された。

これまでは初回のみ３０万円、２回目以降は１５万円だったが、２回目以降も３０万円に倍増。

助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。

不妊治療の経済的負担軽減は菅首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、２０２２年度からは公的医療保険の適用も始まる。

対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。

助成を受けるには夫婦の合計所得が７３０万円未満という制限があったが、これを１月から撤廃した。

事実婚も対象となる。

助成回数は妻が４０歳未満（治療開始時）の場合は最大６回までだったが、子ども１人ごとに６回へ改めた。

例えば第１子の妊娠時に６回助成を受けた人でも、第２子の治療の際はまた６回まで助成が受けられる。

妻が４０歳から４３歳未満の場合は子どもごとに３回まで。

　一方、治療開始時の妻の年齢が４３歳以上の場合は助成の対象外となる点は変わらない（新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置あり）。

１月１日以降に終了した治療が対象で、領収書などを添えて自治体に申請する必要がある。

不妊治療は現在、公的保険の対象ではなく、全て自費となる「自由診療」だ。

そのため治療にかかる金額は医療機関によってばらつきがある。

政府は２０２２年４月から不妊治療を公的保険の対象とすることを決めており、保険が適用されれば、通常は医療費の３割の自己負担で済むことになる。

ただ治療方法は多岐にわたるため、どこまで保険適用とするかや、保険適用の治療と自由診療を混合して受ける場合の扱いをどうするかなど、厘生労働省が21年度中に詳細を詰める方針。

子宮頸がん細胞 子に移行 産道通る際に羊水吸い

母親の子宮頸部にあったがん細胞が子どもに移る現象を、国立がん研究センターなどのチームが確認し、１月７日付の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表。

産道を通って生まれる際にがん細胞を含む羊水を吸い込んだとみられ、子どもはその後、肺にがんを発症したという。

チームは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種による子宮頸がん予防の重要性を訴えている。

子宮頸がんの移行が認められたのは母子２組で、男児２人は１歳１１カ月と６歳の時に肺にがんがあると診断された。

臨床研究として男児のがんの遺伝子を分析すると、子宮頸がんだった母親のものと配列が一致。

性染色体も女性のものだった。

さらに、子宮頸がんのタイプも同じ種類だった。

がん細胞が移行先の男児の肺に定着した理由について、間野・同センター研究所長は「一般に他人のがん細胞が体内で増殖することはないが、新生児は免疫システムが未発達だからではないか」と説明する。

治験の一環で、がん免疫治療薬「オプジーボ（一般名ニボルマブ）」を男児１人に投与すると、がんが消失した。

オプジーボには、免疫細胞によるがんへの攻撃を強める働きがあるため、母親由来のがんが異物と認識され、攻撃したとみられる。

もう１人の男児は手術でがんを切除した。

２人とも転移や再発は確認されていないという。

同センター中央病院の小川千・小児腫瘍科長は「HPVワクチンを接種して子宮頸がんを予防できれば、がん細胞の移行に伴う発症を防ぐことができる可能性がある」と話す。

韓国人元慰安婦の賠償訴訟 日本政府に賠償命令

韓国人元慰安婦１２人が日本政府を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１月８日、日本政府に１人当たり１億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡した。

日韓の戦後補償を巡り、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に続いて、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする日本の立場と反する判断となった。

元慰安婦が日本政府を相手取った韓国内の訴訟で初の判決だ。

日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じていなかったが、判決は主権免除を認めなかった。

日韓関係の更なる悪化は避けられない。

本当にふざけたことをする韓国の裁判所と、２０１５年の日韓合意を反故にし、１０億円をネコババした韓国政府。

裏で文大統領が仕掛けているのだろうから、何も対応しないだろう。。

もう勘弁ならない、早く断交したほうがよい。

ＷＨＯ調査団 中国に入れず

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１月５日記者会見し、新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣した調査団が入国できないでいると明らかにした。

必要な許可が得られないといい、事務局長は「大変失望している」と中国側の対応を批判した。

調査団は、各国のウイルスや疫学の専門家らで構成し、「人の感染例が最初に見つかった場所」として、武漢での調査を予定。

ＷＨＯによると、１月５日ごろからそれぞれ中国に向けて自国を出発するはずだったが、中国側の受け入れ手続きが完了していないと、同日判明したという。

すでに出発した２人のうち、１人は引き返して帰国中、もう１人は乗り継ぎ地で待機しているという。

他の参加者は出発を見合わせた。

テドロス事務局長は「調査団はＷＨＯにとって優先課題だと、中国高官に改めて伝えた」と述べた。

テドロス氏は中国政府への配慮が厚いと思われていただけに、この批判は各国メディアに驚きをもって受け止められた。

ＷＨＯ緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は「入国のビザに関する承認が得られていないようだ。　お役所仕事的な業務上の問題で、早急に解決すると信じたい」と述べた。

WHO加盟国は昨年５月の年次総会で、中国への調査団派遣を決定。中国政府も協力する姿勢だったという。

ＷＨＯを手下だと思っている中国が言うこときくはずがない。

テドロス事務局長の猛省が必要だ。

蓋のある洋式トイレ 和式より飛沫拡散防止に効果

新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用し、自治体が小中高校や飲食店などのトイレの洋式化を進めている。

蓋のある洋式は、和式と比べ飛沫拡散防止に一定の効果があるとされ、洋式化の計画を前倒ししたり、設置する事業者に補助金を出したりして「新しい生活様式」への移行を支援している。

「洋式は流した水が飛散しにくいとされる。　学校は災害時の避難所にもなるので整備を急いだ」。

水戸市教育委員会の担当者はそう説明する。

市は、市立の小中学校と義務教育学校全４８校の校舎のトイレの洋式化を計画的に進めており、今年度当初予算には６校分の工事費など約１億５０００万円を盛り込んだ。

臨時交付金の創設を受け補正予算で計２２校分（事業費約７億円）を確保。

当初予定より１年早い２０２２年度の洋式化率１００％を目指す。

文部科学省の調査によると、昨年９月現在、全国の公立小中学校で児童生徒が使うトイレの便器は１３５万６９９９個。

うち５７・０％の７７万３６８２個が洋式で、前回１６年調査の４３・３％から大幅に増えた。

同省は「コロナ禍で一段と加速するだろう」とみる。

ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）の加藤代表理事は「（排せつ物の）飛沫を防ぐ観点から蓋を備える洋式は和式より感染防止に効果があるだろう」とし、「蓋を手で開閉する場合は和式に比べ接触機会が多い。使用後の手洗いも重要になる」と指摘する。

ホワイトハッカー２２０人 五輪防衛へ組織委養成

東京五輪・パラリンピックの開会式を約半年後に控え、大会組織委員会がサイバー攻撃に対処する要員「ホワイトハッカー」を２２０人養成したことが１月４日、分かった。

大規模なシステム障害が起きた平昌冬季大会を教訓に世界が注目する開会式などへの攻撃を想定。

育成した人材を中核に大会を守り抜く構えだ。

電力や交通など重要インフラのまひを狙ったサイバー攻撃も懸念されており、インフラ事業者も業界ごとに民間組織を結成。

情報共有や攻撃に対処するための演習を行っている。

組織委のホワイトハッカーは、ＮＴＴやＮＥＣなど民間企業からの出向者が中心だ。

国立研究開発法人の情報通信研究機構が「サイバーコロッセオ」と呼ばれる訓練プログラムなどを通じて養成した。

講義は２０科目あり、演習はチームを組んで敵と味方に分かれ、システムをサイバー攻撃から守り抜くなど実戦形式で対応を身に付けた。

２０１８年平昌大会では開会式当日にシステム障害が発生。

予定していた演出を一部中止し、テレビ中継をリハーサル時の映像に急きよ切り替える事態に陥った。

米司法省は昨年、サイバー攻撃を実行したロシア軍のハッカー６人を訴追。

英政府は東京大会も標的になっていたと発表した。

東京大会では競技の運営や記録のため１００以上のシステムが稼働し、インターネット経由でソフトウエアやデータを利用するグラウトも採用。

新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが進み、在宅勤務で使う機器が狙われる新たなリスクも指摘されている。

東京大会はコロナの影響で悪心を減らすシナリオも想定する。

政府関係者は「大会そのものがサイバー空間に乗っている」と気を引き締める。

サイバーセキュリティー対策を統括する組織委の坂盟巫局情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）は取材に「多くの皆さんと連携し、感動を届けられるようワンチームで進めたい」と意気込みを語った。

性別変更 １５年で９６００人 特例法適用年々増加

出生時に割り当てられた性別と異なる性を生きるトランスジェンダーで、２００４年施行された性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更した人が、２０１９年までの１５年間で計９６２５人に上ることが１月３日、司法統計で分かった。

年間の件数は年々増加し、２０１９年は過去最多の９４８人で、１万人突破は目前。

変更に必要な要件緩和を求める声も強まっており、緩和が実現すれば流れはさらに加速しそうだ。

司法統計の２００４～２０１９年の各年報によると、２００４年７月に施行された特例法に基づき、同年に性別変更が認められたのは９７人。

年々増え続け、２０１０年に初めて５００人超に。

２０１７年は９０３人、２０１８年は８６８人となっている。

ただ性的少数者を支援するＬＧＢＴ法連合会によると、性別変更に必要な性別適合手術を海外で受ける人も多い中、２０２０年は新型コロナウイルス禍の渡航制限や経済的苦境などで延期せざるを得なかった人もおり、一時的な減少も予想される。

性別変更は、２人以上の医師から性同一性障害と診断された上で①20歳以上②

現在未婚③未成年の子どもがいない④生殖腺がないか機能がない⑤別の性別の性器部分に近似する外観を備えているを全て満たせば家裁の審判を経て可能となる。

このうち④、⑤は性別適合手術が必要。

日本学術会議は、２０２０年９月に発表した提言で、年齢要件以外は当事者に離婚を強制して子どもを追い込み、生殖機能を奪う「高すぎるハードル」だとして撤廃を提案。

特例法を廃止して性別記載の変更手続きを定めた新法を制定すべきだとしている。

ＬＧＢＴ法連合会も、２０２０年４月に取りまとめた「特例法改正に対する基本方針」｀で「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃するべき」だとしており、学術会議の提言を評価。

世界保健機関（ＷＨＯ）などの複数の国際機関も２０１４年、性別変更のために不本意な不妊手術を要件とすることは人権侵之短とする共同声明を出している。

中国は世界最大の自動車所有国に 新エネルギー車は世界の４４％

上海市で１２月１３日に開かれた新エネルギー車に関するフォーラムで、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）の付・常務副会長は「中国の自動車保有台数は米国の水準に匹敵する２億７５００万台に達した」と説明し、「今年中に中国が世界最大規模の自動車保有国になるのは間違いない」と見通しを述べた。

ＣＡＡＭによると、２０２０年１～１１月の自動車販売台数は新型コロナウイルスの影響で前年同期比２．９ポイント減の２２４７万台にとどまった。

しかし最近数か月は前年同期を上回る売れ行きが続き、付氏は「最近３か月の販売台数を４倍すると、１年間の販売台数は３０００万台を超える」と業界の復調ぶりを語った。

　また、１～１１月の新エネルギー車の販売台数は前年同期比３．９ポイント増の１１０万９０００台を記録。

新エネルギー車が自動車市場の成長をけん引している。付氏は「２０２５年には新エネルギー車の販売台数は全体の２０％を占めるだろう」と見通しを述べた。

中国の新興電気自動車メーカー「威馬汽車（WM Motor）」創設者の沈氏はフォーラムで、「中国の新エネルギー車は世界の４４％を占めており、新エネルギー車の時代が到来している」と語った。

新エネルギー車の売り上げが伸びている背景としては、実際に購入した消費者の評価が高いことや、充電ステーションの整備が進んで消費者の不安がなくなっていることが挙げられる。

沈氏は「バッテリーや電気制御、モーター、そして車全体に至るまで、中国の新エネルギー車産業チェーンは世界最強になっている」と主張。

「今後は新エネルギー車のスマート化が競争のカギとなる」と指摘した。

対人・対物接近時のブレーキ作動や交通情報のリアルタイム取得などの機能を備えるスマートカーは、新車における普及率は２０２０年で５１．６％となっており、２０２９年には１００％に達すると推定している。

人口が多いというだけ。

 

「喉にモチを詰まらせた時」の正しい対処法

目の前で喉に餅を詰まらせて、苦しんでいる人がいたらどうしたら良いだろうか。

まずは最初に日本医師会が推奨する基本的な方法を紹介したい。

声も出せずに餅が喉に詰まって苦しんでいるということは、食道ではなく、気道を塞いでしまっているということ。

食道の詰まりであればすぐに生死に関わることではなく、飲み物で流し込むことでも解消できる。

まずはすぐに、当人が正常に息が出来ているかどうか確認してみよう。

気道に物が詰まっている場合には激しく咳き込み、顔が赤紫色になるようなことであれば事は急を要する。

そのまま状況が改善しなければ、まもなく意識を失い死に至ることになる。

異物除去の応急処置を行わなければならないが、ためらわずに、すぐ救急車を呼んでおこう。

応急処置が功を奏すれば良いが、呼吸が止まり、脳に酸素が送られなくなると数分で心停止が起き、そのまま絶命するか、仮に心拍が戻っても脳に大きなダメージが残ってしまう可能性がある。

その場合はＡＥＤなどで心肺蘇生や心臓マッサージを行う必要があるが、ここではまず異物の除去に関してお伝えしたい。

気道に物を詰まらせた人は、まず喉を両手で抑えるような仕草(チョークサイン)をし始める。

まだ意識がある場合は、まずは「咳をして！」と声をかけることだ。

咳は気道からの異物排出に非常に効果的。

それでも異物が排出されない場合は、まずうつむき加減にさせて肩甲骨の間を思い切り叩く「背部叩打法」を試してみる。

それでも排出されない場合は、その人の後ろに回り込み、上腹部で両手を組んで上に突き上げることで異物を押し出す「ハイムリック法」を試みる。

　この「背部叩打法」と「ハイムリック法」を交互に繰り返す。

ただし、ハイムリック法は幼児や小さな子供には内蔵損傷の可能性があるので行ってはいけない。

また掃除機などで異物を吸い出す方法は、医師会のサイトでも「最後の手段」とされていて推奨はされていない。

サッシのゴミを吸い込むような細いノズルが必要であることと、喉の奥に差し込む前にスイッチを入れると舌を吸い込んでしまったり、ノズルの先でかえって異物を中に押し込んでしまったりする事例が見られるからだ。

しかし、生死の境目にある場合はそんなことも言ってはいられない。

あらゆる手段を講じるべきだと考える人も多いだろう。

あくまで購入や使用については自己責任にはなるが、ネット上には「吸引ノズル」として掃除機用に取り付けることのできる吸出し器具も販売されている。

高齢者のいるお宅では事前に用意しておくというのも一案ではある。