浮体式発電に力 ２０２０年代後半にも

東京電カホールディングス（ＨＤ）の再生可能エネルギー発電事業を担う、東京電カリニューアブルパワーの文挟社長は９月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、風車を海面に浮かべる浮体式の洋上風力発電に力を入れると強調した。 

３０万ワットから50万ワットの発電規模の施設を目指す。

「２０２０年代後半以降に実現したい｣と話した。

浮体式は沖合に設置でき、安定して吹く風を利用して効率の良い発電ができるとされる。

浮体式の技術を確立するためノルウェーなどで実証実験をしており、｢技術力を付け、できるだけ規模を大きくしたい｣と述べた。

国は洋上風力を後押しするため整備促進区域を指定し、発電事業者を公募。

運営実績のある着床式で｢千葉県銚子市沖｣と｢秋田県能代市・三種町・男鹿市沖｣の計２地点に入札し、次の候補として｢秋田県八峰町・能代市沖｣や｢山形県遊佐町沖｣などを検討していると明らかにした。

東電は今年７月に福島第１原発事故に伴う賠償や除染、廃炉の費用捻出を目指して新たな経営再建計画を策定し、東京電カリニューアブルパワーは２０３０年度に１千億円規模の純利益を稼ぐ目標を掲げた。

文挟氏は内訳を｢国内水力が５５０億円、海外水力は１５０億円、国内外の洋上風力により３００億円｣と説明した。

政府 「従軍」削除を評価 慰安婦の教科書記述

政府が、教科書の記述を「従軍慰安婦」から「慰安婦」に変更するなどした複数の教科書会社の対応を歓迎した。

「従軍」を削除し、「慰安婦」とするのが適切だとした４月の政府答弁書に、足並みをそろえたと受け止めたためだ。

政府の姿勢を巡っては、教科書への過剰な介入に対する懸念が取り沙汰される。

韓国では日本政府の歴史認識への反発が出ている。

慰安婦問題や第２次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、９月８日付で承認。

加藤官房長官は９月９日の記者会見で、４月２７日に閣議決定した答弁書を踏まえて各社が判断した結果だと指摘。

「記述が改善されたことは、子どもが適切な教育を受けるという意味で大変重要だと考える」と高く評価した。

答弁書は、慰安婦を強制連行したとする日本人男性の証言に基づく一連の記事を朝日新聞が取り消した経緯を踏まえ、近年は「慰安婦」を用いているとした内容。

加藤氏は、答弁書の性格について「（慰安婦問題で）新たにまとめた統一的見解」と位置付けた。

教科書の記述が政府の表は「検定規則により、教科書発行者が訂正申請を行わなければならない」とした。

文科省は安倍政権下の２０１４年１月、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に検定基準を見直している。

野党（共産党）からは「教科書会社に対する政府見解の一方的な押し付けではないか」との声が上がる。

韓国では９月１０日、外務省当局者が「大変遺憾だ」と表明。

日韓関係の冷え込みが加速する展開も予測される。

５社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。

教科書は、中学社会１点と、高校の地理歴史２６点、公民２点の計２９点。

いつまでも子供に違う内容を教えることは大きな間違いだ。

それにしても共産党は大バカ。

９割 若者接種へ対策 ４７県庁所在地

新型コロナウイルスの流行「第５波」で感染が目立つ１０～３０代の若者へのワクチン接種について、４７都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち４５市区（９６％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが９月１１日、共同通信の調査で分かった。

感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。

ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。

課題として「デマヘの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

調査は９月６～９日、４７市区に実施した。

若者への接種促進の取り組みを「している」と回答したのは広島、岡山、松江、鳥取など４２市区。

「検討中」は横浜、長野、神戸の３市で、夜間の接種会場設置などを調整している。札幌、山口の２市は「していない」と回答した。

取り組みの内容（複数回答可）は「平日夜間や土日などの時間帯を拡充」が

ワクチン普及後の行動制限緩和策が若者の接種につながるかを尋ねると「思う」が１７市、「どちらとも言えない」が３０市区で懐疑的な見方が多かった。

国民年金目減り緩和へ 「厚生」財源振り分け

田村厚生労働相は９月１０日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。

厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

国民年金のみの受給者は２０２０年３月現在、約６９５万人。

５年に１回行う年金財政検証の次回２０２４年に具体的な財源配分方法を示し、２０２５年に改正法案の提出を目指す。

ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになり、経済界の反発も予想されるため、早めに方針を打ち出したとみられる。

公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。

だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。

その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、２０１９年の財政検証では国民年金の価値は２０４７年度に現在より約３割低下。

一方、財政的に豊かな厚生年金は約３％の目減りにとどまり、抑制も２０２５年度に終了する。

低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も２０３０年代半ばにそろえたい考え。

この場合、例えば共働きで４０年開平均の年収が計１７９０万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。

ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がるとみられる。

田村氏は「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調。

経済界などとの利害調整に時間がかかることに加え、菅内閣の退陣が決まったため、白身の在任中に地ならしに着手したい意図があるとみられる。

３回目接種 免疫の「再強化」に期待 副反応に心配も

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施するかどうかの検討が日本でも始まる。

２回目の後、時間の経過に伴って予防効果が低くなる可能性が報告されていることから、政府の対策分科会の尾身会長も９月９日「今から検討いただきたい」と提言。

海外では、免疫の再強化を期待し３回目の実施に踏み切る国が相次ぐが、その必要性については慎重論もある。

世界最速のペースでワクチン接種を進めたイスラエルは、感染再拡大を受けて８月に３回目接種を開始、対象年齢を段階的に拡大した。

１０月からは２回目から半年経過すると未接種者と同等に扱われるという。

他にも欧米を中心に３回目接種の導入国が増えている。

日本では河野行政改革担当相が先月末、希望者全員の２回接種完了が先だと強調しつつも、実施するとすれば、高齢者の３回目が来年２月からとなる見通しであることを明らかにした。

こうした追加接種の動きについて世界保健機関（ＷＨＯ）は、発展途上国の供不足を助長することを懸念、年内は見合わせるよう求めている。

ワクチンを注射すると体内にウイルスの「部品」ができる。

免疫はこれを異物と認識してウイルスに対する抗体を作る。

抗体の量は２回目接種の１０日～２いる。

感染力の強い変異株「デルタ株」や新たに見つかった　「ミュー株」などには効きにくくなっている恐れもあるとされ、追加接種によって一度低下した免疫を再び高めるヲースター」が注目されるようになった。

米ファイザーは、３回目を打つと抗体の量が５～１１倍に増えるとのデータを明らかにしている。

ただ、実施が必要かを巡っては意見が分かれている。

抗体は減ってもなくなるわけではなく、他の免疫細胞も働いていると考えられるので、予防効果がどれほど弱まるかは厳密には分からない。

入院や重症化を防ぐ効果は変異株に対しても依然高いとの研究結果がある上、

目の副反応を心配する声もある。

３回目接種の必要性や対象について「あくまで感染状況次第。

今から結論は出せない」と言うのは、ワクチン開発に詳しい医薬基盤・健康・栄養研究所の保富霊長類医科学研究センター長だ。

対象は高齢者や基礎疾患のある人だけになるかもしれないし、流行を繰り返すようならインフルエンザワクチンのように毎年接種が必要になる可能性もあるとする。

膵臓がん「午後の紅茶」で早期発見 画像ハッキリと

発見が難しい膵臓がんに光明。

ある飲み物が、がんの早期発見に役立つと今、脚光を浴びている。

午後ティーの愛称で親しまれている「午後の紅茶ミルクティー」が早期発見の突破口になるかもしれない。

膵臓がんが見つかった患者のうち、約７割が早期発見に至ったという。

元大阪国際がんセンター副院長・片山医師は、「『午後の紅茶（ミルクティー）』の配分が、この検査に適している可能性はある。　胃の中にミルクティーを入れるとほぼ９０％見られるようになる。」という。

通常の超音波検査と午後ティーミルクを飲んだ後の画像を比較してみると、確かに午後ティーミルクを飲んだ右側の膵臓の方がはっきりと写っている。

膵臓は体の奥の胃の後ろ側にあり、約半分しか見えないため、がんの発見が非常に難しく「暗黒の臓器」とも呼ばれている。

胃の中に何を入れれば膵臓がよく見えるのか。

約１０年にわたって膵臓の超音波検査の研究を行ってきた片山医師によると、飲み物の中で最適だったのが午後の紅茶ミルクティーだったという。

なぜレモンティーではなくミルクティーなのか。

片山医師によりますと、レモンティーだと胃酸と反応して見えにくいという。

また、炭酸飲料では細かな泡が邪魔をするという。

ミルクティーは適度な濁り具合が程よく、超音波を通すのだという。

片山医師によりますと、検査に使うミルクティーは患者本人に買ってきてもらって、ほとんどの人が喜んで検査を受けているという。

膵臓がん早期発見の救世主と期待される午後の紅茶ミルクティー。

販売メーカーのキリンホールディングスは、「このような形で『午後の紅茶ミルクティー』が話題になったことには驚いている。　ただし、当社としてはこのような活用法を想定して作った商品ではないため、一般的な飲用方法以外での活用は医師の判断を仰いでほしい」

分身ロボ実現へ会社設立 接客など活用視野

ロボット研究で世界的に知られる石黒大阪大教授は９月７日、アバター（分身）技術の実用化を目指す新会社「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」を設立したと発表した。

石黒氏がプロデューサーの一人として携わる２０２５年大阪・関西万博で導入するほか、実社会でも接客などに活用する狙い。

新会社には大阪ガスや塩野義製薬、サイバーエージェントなど５社が計約５億円を出資し、産学で連携する。

アバター技術はまず、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）で人の表情や動きを反映させることから始め、将来は動作も連動するアバターロボットの普及を目指す。

万博に遠隔地から参加することや、日常生活でも接客や診療などに活用することを視野に入れる。

石黒氏は、東京都内で開いた記者会見で「新型コロナウイルス禍でも万博を開催できる仕組みをつくりたい。

アバターで人の可能性を飛躍的に拡張する」と語った。

新会社は石黒氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。

「金属ゴム」 柔軟性持つ新材料 ヤモリがヒント

三菱マテリアルは、高温環境で使用できる金属でありながら、ゴムのような柔軟性を併せ持つ新材料「金属ゴム」を開発した。

ヤモリの足裏にある超極細の剛毛にヒントを得て、金属表面に微細な形状加工を施した。

航空宇宙や半導体、医療分野で２～３年後の商品化を目指す。

工業材料は一般的に、耐熱性が必要な場合に鉄やアルミなどの金属材料が使われ、柔軟性が求められる用途ではゴムに代表される有機材料が選ばれる。

一方、金属は柔軟性を欠き、ゴムは使用環境が３００度以下に限定される難点があった。

三菱マテリアルが、この課題を解消しようと活用したのが生物模倣技術だ。

垂直の壁を素早く登るヤモリは、足裏に６０万本あるとされる細い毛で接着力を生んでいる。

これを参考にした微細形状により金属表面をゴムのように軟化させ、接着力を持たせたという。

金属ゴムの素材は鉄やステンレス、合金など金属の種類を問わない。

半導体や医療分野などの接着・仮固定の用途を想定している。

パラ開催「よかった」６９％ ＩＰＣ会長謝意

共同通信社の緊急の全国電話世論調査で、東京パラリンピックが開催されて　「よかった」と回答した人の割合は６９・８％に上り、「よくなかった」と答えた２６・３％の２・５倍以上となった。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いた中で開幕を迎えたが、障害がありながら健闘する選手の姿が共感を呼んだとみられる。

東京五輪閉幕から約１週間後の８月の調査では、開催されて「よかった」と回答した人の割合は６２・９％で、「よくなかった」は３０・８％だった。

今回の調査では、中年層（４０～５０代）で「よかった」とする割合が７６・９％に達した。

若年層（３０代以下）は６６・８％、高年層（６０代以上）は６６・２％だった。

菅内閣支持層では開催を「よかった」と回答したのが８３・０％、「よくなかった」が１３・８％。

不支持層でも「よかった」が６１・７％で、「よくなかった」の３４・１％を上回った。

パラ開催をきっかけに障害者との共生が「深まると思う」と回答した人の割合は６７・１％で、「深まると思わない」と答えた２９・３％の倍以上となった。

ＩＰＣのパーソンズ会長は９月５日、東京パラリンピックの総括記者会見で「新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している。　世界は日本が果たした役割を決して忘れない」と述べ、日本側の支援に謝意を表明した。

同時に「日本のパラアスリートが活躍し、大会を開催することができたことが、人々の意識を変えているのではないか。　共生社会を構築する上で強い機運が生まれている」と語った。

大会組織委員会の橋本会長は「共生社会に向けた取り組みをさらに加速させたい」と強調。

障害のある子どもたちがスポーツをできるよう環境整備を進める意向を示した。

五輪を踏まえてウイルス検査や来日した関係者の行動管理をさらに徹底したとして「パラでも安全最優先の開催を実現し、大きな問題なく閉幕の日を迎えることができた」と説明。

東京・晴海の選手村内で発生した自動運転バスと視覚障害のある柔道選手の接触事故について「選手にお見舞いとおわびを申し上げたい」と謝罪した。

コロナ渦 障害者に影響大 医療へのアクセス困難

新型コロナウイルス禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。

欧米など７カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約１・８倍に上つた。

英国での調査では身体障害者ら約３３００人の８割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。

医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。

障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。

開催中の障害者スポーツの祭典、東京パラリンピックは「共生社会」の実現を大会理念に掲げる。

健常者と分け隔てない社会保障の充実やケアが必要で、各国は真摯な対応を迫られている。

米英仏や韓国など７力国の計約１万９千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）サイカイアトリー（電子版）に７月掲載された。

新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約１・８倍で、統合失調症や双極性障害といった重度の精神障害の場合は約２・３倍に上った。

研究チームは、医療アクセスの難しさや免疫障害、治療薬の副作用などが背景にあると指摘、感染防止策強化が必要だと結論付けた。

英ＢＢＣ放送は６月末、視覚障害者ら３３５１人に実施した調査結果を公表。

２６０４人（約７８％）が精神状態が不調になったと答え、２４２７人（約７２％）が障害程度の悪化を訴えた。

６８３人（約２０％）は医療機関の予約が全て取り消され、新型コロナの感染が急拡大した昨年３月以降、全く外出していない人は２４１人いた。

英国の慈善団体はＢＢＣに対し、コロナ禍で「障害者のニーズが忘れ去られた」と指摘。英政府は障害者ケアを強化し、不公平拡大を食い止めるべきだと訴えた。

クジラの生肉 豊洲へ初出荷

商業捕鯨で国内唯一の沖合操業を手掛ける共同船舶は９月３日、岩手県沖で捕獲したニタリクジラの生肉を東京・豊洲市場に出荷したと発表した。

日本捕鯨協会によると、沖合で捕れた大型のクジラは洋上で冷凍して水揚げするのが一般的で、生肉が豊洲市場に出荷されるのは初めて。

最高で１キロ７万円の値が付いた。

首都圏の飲食店や鮮魚店で提供される予定で、消費者の需要喚起を狙う。

豊洲市場では約５００キロの生肉の相対取引を実施した。

出荷に先立つ９月１日朝には、生肉を積んだ捕鯨船が東京・お台場に着岸。

荷揚げを見届けた共同船舶の所社長は「大消費地の東京で新鮮な生肉を味わってほしい」と強調した。

日本は２０１９年７月に商業捕鯨を再開したが、水域が制限されていることなどから捕獲頭数は調査捕鯨時代から減少した。

鯨肉需要も低調で、所社長は「もう一度クジラの食文化を日本に復活させる」と意気込んだ。

同社は今後、９月２８日に仙台市中央卸売市場でニタリクジラ、１１月１６日に唐戸市場でイワシクジラをそれぞれ生肉のまま出荷する予定。

認知症５０００万人超え ２０５０年に２. ５倍

世界保健機関（ＷＨＯ）は９月２日、世界全体で認知症患者が２０１９年時点で５５２０万人に上ったとの試算を発表した。

今後も増え続け、２０３０年には７８００万人、２０５０年には１億３９００万人と、２０１９年の約２・５倍になると予測。

公的介護制度など社会全体で患者や家族を支える仕組みの拡充が急務だと指摘している。

２０１９年の認知症患者は、６５歳以上の女性の８・１％、男性の５・４％を占める。

介護にかかる労力や費用の約半分は家族が負担している。

１日平均５時間がかけられ、７割を女性が担っている。

ＷＨＯの地域事務局別では、日本を含む西太平洋地域事務局管内が最も多く２０１０万人。

次いで欧州地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）の１４１０万人、南北米大陸の１０３０万人。

２０１９年の認知症による死者は１６０万人で、うち約６５％は女性だった。

患者や家族の支援に向けた政策を導入している国は約４分の１にとどまっているこっち半数以上は欧州地域事務局管内に集中しており、地域格差も大きい。

ＷＨＯは今回の試算を、６２力国から提供されたデータを基に実施。

うち５６％は高所得国、４４％は中低所得国で、世界全体の６０歳以上人ロの７６％がこれら６２力国に暮らしている。

新型コロナウイルスワクチンの接種拡大と政府による巨額の財政支援策を背景にした経済活動再開で求人が活発化している中で、労働市場の改善が進んだことを示した。

失業保険申請件数は雇用の先行指標とされる。

給付を受け続けている失業保険受給者総数は８月２１日までの週で前週より１６万人減の２７４万８千人と、昨年３月１４日までの週以来、約１年５ヵ月ぶりの低水準となった。

新１万円札の印刷スタート

財務省は９月１日、２０２４年度上半期をめどに発行する新１万円札の印刷開始式を東京都北区の国立印刷局東京工場で開いた。

発行前に民間事業者が現金自動預払機（ＡＴＭ）や自動券売機の改修などの準備ができるよう、早めに印刷を始めた。

式には麻生財務相や黒田日銀総裁らが出席し、麻生氏がスイッチを押すと印刷機が始動。

刷り出された新紙幣のシートの仕上がりを、ルーペで確認した。

新１万円札は、肖像画に日本の資本主義の父とされる実業家の渋沢栄一を採用。

肖像の３Ｄ画像が回転したように見えるホログラム技術を世界で初めて紙幣に施した。

裏面は東京駅丸の内駅舎の図柄となっている。

デジタル庁が発足 ６００人体制

デジタル庁が９月１日、発足した。

職員約６００人の体制で、３分の１に当たる約２００人をＩＴ企業など外部から起用。

民間のノウハウを活用しながら、遅れている行政オンライン化などに取り組む。

菅首相が設置を表明したのは昨年９月。

１年間という短期間で、関連法の整備や人員確保などの準備作業を済ませた。

幹部人事は９月１日に正式決定した。

初代デジタル相は平井デジタル改革担当相、事務方トップのデジタル監は一橋大名誉教授の石倉洋子氏となる見通しだ。

発足式は同日午後にあり、菅首相が出席する予定。

オフィスは、東京都千代一田区の民間ビル「紀尾井タワー」に構えた。

組織は、内閣宣房の情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室を拡充する形で整備。

当初約５００人と説明していた職員数は約６００人に膨らんだ。

内訳は、経済産業省や総務省などの出身者が約３５０人、民間出身者が約２００人、政策立案に直接は関わらない秘書や庶務担当などが約５０人としている。

デジタル庁は行政オンライン化に必要な基盤整備が大きな役割となっており、省庁や自治体が使っている情報システムの改善や、マイナンバーを使える行政事務の拡大、マイナンバーカードの普及などを進める。

障害児手当 不支給増加 １０年で２・８倍 判定厳格化か

障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が２０１９年度までの１０年間で３倍近くに増えていたことが８月２９日、国の統計データから分かった。

申請の６割超を却下している自治体もあった。

支給の可否を決める自治体の判定医の審査が厳しくなっている可能性がある。

審査基準が曖昧で、判定医の個人差で左右されかねないとして、障害者団体からは基準の明確化や審査方法の見直しを求める声が上がっている。

同手当は、障害児を育てる経済的な負担を補うのが目的で、全国で約２４万人が受給。

申請に基づき、都道府県と政令指定都市の判定医が審査して支給の可否や金額の等級を決めている。

厚生労働省の統計「福祉行政報告例」によると、２００９年度の却下件数は１４１０件だったが、２０１９年度は３９５０件と２・８倍に増加。

一方、申請件数は２０１９年度に約３万８千件で、２００９年度の１・４倍にとどまる。

審査した件数に占める却下の割合は２００９年度の５・３％から、２０１９年度は１０・５％に上昇。

１０人に１人が不支給となっている。

横浜市では、ここ数年３～４％台だった却下の割合が２０１９年度に６３・５％と急増。

判定医の１人が交代したことが要因とみられるが、市は「審査は適正に行つている」としている。

２０１９年度の却下率が高かったのは他に千葉市３９・７％、宮崎県２６・２％、山形県２３・８％など。

一方、秋田県は０％、岩手県０・２％など自治体間の差も大きい。

申請の却下とは別に、受給後に更新時の審査で打ち切られるケースも増加傾向にあり、２０１６年度には２００９年度の２倍近い３８８０件に増えていた。