ＰＴＡ性別規定 撤廃・維持同数

全国に６８ある都道府県・政令指定都市単位のＰＴＡ組織を対象に、一部役員を女性に限定するなどの「性別規定」を会則で設けているかどうかを共同通信が調べたところ、３割超に当たる２１組織が既に規定を撤廃していた一方で、２１組織が現在も規定を維持していることが５月１４日、分かった。

ジェンダー平等の観点から見直しが進む一方、子育て家庭の代表として母親の　意見を重視すべきだとの風潮が根強いことがうかがえた。

地域単位のＰＴＡでは、会長などの役員が男性で占められるケースがあり、性別規定はこうした事態を避けるために設けられている。

女性副会長を１人以上置くと規定しているところが多い。

共同通信は５月４月、都道府県と政令市のＰＴＡ連合会などにアンケートを実施し、５７組織から回答を得た。

１１組織はホームページなどで公表されている会則を調べた。

性別規定を撤廃したのは、山ロ、島根県を含む１５道府県と６政令市のＰＴＡ。

北海道は「子育ては家庭全体で取り組むものだから」、石川県は「家庭の在り方が多様化し、保護者の価値観も変化したため」と撤廃の理由をそれぞれ説明した。

規定を残しているのは、広島県など１９県と２政令市。

副会長に男女両方を置くと規定しているところもある。

広島県ＰＴＡ連合会は理事の中から会長と副会長、会計の三役を選任する際に、規約で「副会長には女性１人以上を必ず入れる」と定める。

武川事務局長は「役員を男性が占めることが多く、女性の意見を会の運営に取り入れるために設けた。　まだまだ理事に占める女性の割合は低く、現時点で規約を変更する予定はない」と説明する。

規定が残る２１組織のうち鳥取県など６組織は「近く変更する」、別の６組織は「変更を検討中」「今後検討する」と回答した。

全国組織の日本ＰＴＡ全国協議会には、女性理事を１人入れるとの規定があったが、既に変更し、来年から適用する。

ワクチンなど 医薬品緊急承認新設

感染症の流行などの緊急時に、新たに開発されたワクチンや治療薬などを迅速に使えるようにするための　「緊急承認」制度の新設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法が５月１３日、参院本会議で全会一致で可決、盛立した。

臨床試験（治験）の完了前でも有効性があると推定されれば実用化できる。

政府は月内にも運用を開始し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を適用対象とする方針。

新型コロナの飲み薬を開発している塩野義製薬など、既に国内の複数の製薬企業が活用に意欲を見せている。

緊急承認制度の創設は新型コロナワクチンの実用化が欧米よりも遅れた反省を踏まえた。

安全性の確認は従来通りの水準を求め、２年以内の期限内に有効性を確認できなければ承認を取り消す。

国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気のまん延を防ぐため必要な医薬品や医療機器に適用し、他に代替手段がないことが条件。

緊急時としては、感染症の流行や、原発事故やテロなどを想定している。

政府は制度適用に必要な緊急性の要件や、有効性、安全性の審査にどのようなデータが必要になるかなどを盛り込んだガイドラインを作成し、運用開始に合わせて示す。

医薬品の製造や駆冗は、３段階ある治験の最終結果などを基に安全性や有効性「通常承認」するのが基本。

新型コロナのワクチンや一部の治療薬は海外で先に流通していることを条件に審査を簡略化する「特例承認」制度を適用して実用化された。

７５歳以上実車試験開始 サポート車用免許も

高齢ドライバーによる交通事故対策を盛り込んだ改正道交法が５月１３日施行された。

一定の違反をした７５歳以上に対する運転技能検査（実車試験）と、先端技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカー）」限定免許制度がスタート。

近年も相次ぐ悲惨な事故を防ぐため、運転免許の自主返納などに加え、さらに対策を進める狙いだ。

対策として免許の自主返納も増える中、交通政策の専門家からは「生活の足」となる車の代替手段が必要との声もあり、事故防止策だけでなく地域全体の取り組みが求められる。

警察庁によると、実車試験は、免許更新時の誕生日の１６０日前を起点として過去３年間、信号無視など１１種類の違反のうち一つでもあった７５歳以上が対象。

教習所などで実際に運転し、１００点満点からの減点方式で、普通免許は７０点以上が合格となる。

免許有効期限の６力月前から繰り返し受検可能だが、期限までに合格できないと免許を更新できない。

試験対象者には警察から通知が届く。

認知機能検査も変わる。

現行は「認知症の恐れ」「認知機能低下の恐れ」「低下の恐れなし」の３区分だが、医師の診断が必要かどうかで「認知症の恐れあり」「なし」の２

限定免許にできるのは普通免許のみで、運転免許センターや警察署で申請し、２種類の車を運転できる。

国の性能認定を受けた衝被害軽減プレーキ（自動ブレーキ）やペダルを踏み間違えたときに急加速を防ぐ装置がある車と、もう一つは２０２１年１１月に義務付けられた保安基準を満たした車。

限定免許の対象車は警察ており、５月１２日現在、国内８社の１２６車種、３４４型式。

国の性能認定を受けたものなどに限られ、後付けの装置は対象外とした。

（運転技能検査の対象となる11種類の違反）

• ｢信号無視｣
• 逆走など「通行区分違反」
• 追い越し車線の走行など「通行違反」
• 「速度違反」
• Uターンなど「横断等禁止違反」
• ｢踏切不停止等・遮断踏切立入り｣
• ｢交差点右左折方法違反等｣
• ｢交差点安全進行義務違反等｣
• ｢横断歩行者等妨害｣
• 前方不注意など｢安全運転義務違反｣
• ｢携帯電話使用等｣

小型旅客船 安全対策の形骸化露呈 監視や検査機能不全に

北海道・知床半島沖の観光船事故を教訓に、国は小型旅客船の規制を強化する。

過去に導入した安全対策は今回の事故で形骸化が露呈、国土交通省も監視機能を果たしていなかった。

不良事業者の排除に向け、有効な手だてはあるのか。

新型コロナウイルス禍で経営が厳しい業界にはコスト増につながる行きすぎた規制を懸念する声もある。

交通業界は１９９０年代以降、規制緩和が進んだ。

観光船など「旅客不定期航路事業者」も、新規参入を制限する「需給調整規制」が廃止され、競争を促す方向へ転換。

業界関係者は「運航経験が浅い事業者も容易に参入可能となった。

事故の遠因になったのではないか」とみる。

船の安全対策が本格化したのは２００６年。

前年の尼崎ＪＲ脱線事故がきっかけだ。

船舶を含む交通事業者に対し、運航基準などを明記した安全管理規程の作成、届け出を義務付けた。

ただ、その後は目立った見直しはなく、５人が死亡した浜松市の天竜川転覆事故介年）を受け、川下り船事業者に救命胴衣の着用徹底を指導した程度。

「大半の事業者は長期間、無事故を続けている」こともあり、規程に反して悪天候でも出航する今回のような実態は見過ごされてきた。

「通信手段など船舶検査、事業者の指導監督は十分だったのかという指摘がある。

再発防止を徹底してほしいという強い思いがある」。

５月１１日の有識者委員会に知床の現地からオンライン参加した渡辺国交副大臣は、国の対応に疑問を抱く被害者家族の声を伝えた。

国交省は２０２０年度、船舶運航事業者に対し、１９１９件の立ち入り検査を実施したが、事業停止や許可取り消しの処分はゼロ。

水難学会の斎藤秀俊会長は「小型船は陸上で言えば自転車のようなもの。　数も多く、しっかりした規制や取り締まりが難しい」とし、事業者が適切に運航記録などを作成しているかどうか国がチェックする仕組みが必要と指摘する。

日本小型船舶検査機構の業務も問われている。

国に代わって検査を担う特別民間法人で、理事長は国交省ＯＢの「天下り指定席」だ。

機構は、航路が携帯電話各社のエリアマップから外れていても、事業者が接続可能と申告すれば、携帯を通信設備として認める内規を作成。

沈没したＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）の航路は大半が圏外だったのに、船長の「つながる」という説明を受け、衛星電話からの変更を認めていた。

旅客船は新型コロナウイルス禍で乗客が減少。

こうした中で船舶設備の充実などを求められれば、経営問題に直結する。

波風の強さや海域の水温などは航路によって異なる。

島根県の宍道湖で遊覧船事業を手がける「白鳥観光」の上谷社長は「遊覧船の多くは河川や湖沼など、事故の危険が比較的小さい場所で運航していることも考慮し、地域の実情に合った細やかな対策にしてほしい」と注文する。

国父省幹部は「規制強化は不可欠だが、コロナ禍に見舞われた業界の振興も必要。　全国の事業者を一律で規制することには反対する国会議員もいる」と具体策の難しさを漏らした。

２種免許取得 １９歳から 運輸業界 人材確保に期待

バス、タクシー運転手の年齢要件が５月１３日、「２１歳以上」から「１９歳以上」に引き下げられる。

運転経験が浅いため、一定の交通違反をすれば講習参加を義務付ける。

運転手不足や、高齢化に悩む業界は若年層の人材確保に期待を寄せるが、他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にあり、待遇改善も課題だ。

旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格は従来「２１歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」だったが、５月１３日施行の改正道交法は、特別な技能教習などを受ければ「１９歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和。

国土交通省も関係政令を改正した。

２１歳になるまでに累積３点以上の違反をすれば９時間の若年運転者講習を受けなければならず、受講しないと２種免許を取り消す。

厚生労働省の２０２１年統計では、５０歳以上の運転手の割合はバスが６５％、タクシーは８６％。

全国ハイヤー・タクシー連合会の担当者は「年齢引き下げは大歓迎。

多くの若い人が運転手を仕事に選んでくれると期待している」と話す。

ただ同連合会によると、タクシー運転手の年間賃金は推計で２８０万円（２０２１年）と、全産業平均一の４８９万円を下回る。

長時間労働も指摘され、若者を引きつける働き方改革が求められそうだ。

土地建物ＩＤで管理 管理や検索スムーズに

国土交通省は、土地や建物を固有の番号で特定する「不動産ＩＤ」のルールを作った。

マンションは部屋単位、商業ビルはフロアごとに識別できるのが特徴だ。

国交省は、関連情報のデータベース化や物件管理をしやすくなると説明、不動産事業者などに活用を促していく。

将来はインフラ、物流業界などでも活用できると想定している。

土地建物の住所は「１丁目１番１号」「１の１の１」など表記が不統一で、登記簿上の地番も同じ番号に複数の建物が存在するなど、従来は物件の検索、特定に時間がかかるケースがあった。

ＩＤは、登記制度で土地、建物に割り振られている１３桁の「不動産番号」の後に、部屋番号や階数を示す４桁の特定コードを付加する。

賃貸マンション、商業ビルなどは不動産番号が１棟全体で一つしかないが、特定コードで部屋まで識別できるようになる。

コードの振り方は国交省がルールを定めており、これに従えば物件のＩＤが自動的に決まる。

国がデータベースを整備して一元的に管理することはしない。

国交省によると、ＩＤを使えば、不動産関連企業は物件管理を効率化でき、過去の成約価格やリフォーム履歴を集約したデータベースを構築しやすくなる。

ＩＤで同じ物件かどうか区別可能になれば、賃貸情報サイトの重複掲載も防げる。

将来は電気やガス、水道の設備を管理したり、荷物の誤配を減らしたりするといった活用方法も想定されるという。

漁業資源回復へ言海底耕運広がる 砂や泥掘り起こし栄養分拡散

沿岸海域でタコやノリといった水産資源の回復を目指し、海底を掘り起こして水中に栄養分を拡散させる「海底耕運」の取り組みが広がっている。

１０年以上続ける兵庫県の漁協組合では、一部の海域で漁獲量が回復した魚種も確認された。

一方で経験と勘に頼る部分が多く、水産庁は効果的な手法の確立を急ぐなど支援している。

瀬戸内海の兵庫県沖ではタコやイカナゴ漁が有名だが、漁獲量は減少してきた。

県などによると、水質改励近年進んだことで海中の窒素やリンなどの栄養分が減少し、魚の餌となるプランクトンが減少したことが一因とみられるという。

兵庫県明石市の明石浦漁業協同組合は漁獲量の回復を目指し、２００８年から海底耕運を始めた。

海底に投下した鉄製の専用器具を漁船で引っ張り、砂や泥にたまった栄養分を掘り起こし、海中に拡散させる。

２０２１年は１０回以上実施し、多い時は数十隻で作業することもあった。

戎本組合長は「豊かな海を目指しており、３０年までには結果を残したい」と意気込む。

タコやカレイが再び取れるようになった海域もあったという。

ノリの色落ちも一時的に回復した。

ただ、戎本氏は「効果のある場所、ない場所がある。　科学的に証明することが必要だ」と訴える。

海の深さや流れの速さにも左右されるといい、効果の持続性も課題だ。

こうした海底耕運は秋田県、福井県、広島県などでも実施しており、福井ではカニが増えるなど一定の効果も見られたが、まだ手探りで進めている場所が多い。

水産庁の担当者は「データを集めて、適切な頻度や時間を分析したい」と話した。

各地の取り組みを今後も後押ししていく考えだ。

更年期の症状実態初調査へ ほてりやめまい働けずに解雇事例も

ほてりやめまい、気分の落ち込みなど４０代以降の更年期に生じる症状が日常生活や仕事に与える影響について、厚生労働省は本年度から初の実態調査に乗り出す。

症状が重く働けずに職場を解雇されるなど深刻な事例もあり、現状把握を進めて支援策を検討する。

更年期は女性の場合、閉経前後の１０年間ほどを指し、ホルモン減少が主要因で体調不良などの症状が出る。

男性にもあるが、ホルモン低下が女性より緩やかなため、加齢に伴う症状と認識され気付かないケースも多いとされる。

日常生活に支障があるほど症状が重い場合、更年期障害と呼ぶ。

労働基準法に定められている「生理休暇」のような制度は更年期症状にはなく、対応を求める声が出ている。

実態調査の詳細な内容などは今後調整する。

労働組合「総合サポートユニオン」が昨年実施した更年期症状の経験者への調査によると、２８５件の回答の中で「症状のため仕事で悩みを抱えたり、職場トラブルや労働問題にあったりした」のは３７％に上った。

症状が出て会社を休んだことがある人のうち、不利益な扱いを受けたと答えたのは２９％で、雇い止めにあったという人もいた。

更年期症状は、体や心にさまざまな影響が出て個人差がある。

初期はだるい、寝付けないといった曖昧なものが多い。発症に気付かないまま思い通りに活動できないストレスを蓄積させ、精神状態を悪化させることもある。

不調が他の病気によるものではないかの確認も重要とされる。

漫画アプリ 利用者倍増 縦読み型 韓国勢快走

漫画アプリの人気が広がっている。

上位１０アプリを対象にした民間推計によると、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が追い風となり、総利用者双は感染拡大前と比べて約２倍になった。

アプリ別ではスマートフォン向けの縦読み型漫画「ウェブトウーン」を豊富にそろえる韓国系２社が国内勢を押しのけて快走している。

アプリ分析会社のフラーが約１５万人のスマホの利用動向を基に割り出した。

２０１９年１２月の月間利用者数は延べ１４８２万４千人だったが、２０２２年１月に２９１７万４千人に達した。

２０２０年4月に全国で新型コロナの緊急事態昌にが発令されたのを機に利用者が増えた。

漫画のほかに一般の書籍を扱う米アマソンーコムの電子書籍アプリ「キンドル」などは調査対象としていない。

アプリ別では韓国のＩＴ企業、ネイバー系の「ＬＩＮＥマンガ」が首位となり、上位の中のシェアは２４％だった。

２位は韓国カカオの日本法人が運営する「ピッコマ」で、２３％のシェアを獲得した。

国内勢では、３位に講談社の「マガポケ」（シェア１１％）がランクイン。

４位に集英社の「少年ジャンプ十（プラス）」（１０％）、５位に小学館の「マンガワン」（７％）が続いた。

韓国勢の躍進の秘密は、韓国で進化したスマホ向け漫画のウェブトウーンを積極的に導入した点にある。

４こま漫画のようにこまを縦方向に並べており、画面上で指を上下に動かすだけで軽快に読み進められる。

見開きの紙面を想定した漫画はこま割りが複雑で、小さなスマホの画面では読みづらいという声がある。

韓国勢は先端技術を駆使しているのも特徴だ。

人工知能（ＡＩ）などを活用し、利用者の好みに合った漫画を表示。

膨大な閲覧データからヒット要因を分析し、新作の企画制作に生かしている。

コロナ禍 子ども「うつ」 小学高学年・中学生の１～２割

新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センターが調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの１～２割にうつ症状が見られたことが５月５日分かった。

家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は「正しく理解し、ＳＯＳを出してほしい」と呼びかけている。

調査は２０２１年１２月、無作為抽出の郵送と任意のインターネットで実施。

小学５年生から中学３年生の子どもとその保護者計約５４００人から回答を得た。

その結果、郵送では小学５～６年生の９％、中学生の１３％に中等度以上のうつ症状が見られた。

インターネットでは小学生１３％、中学生２２％と高くなった。

また、自分にうつ症状が出ても「誰にも相談せず自分で様子を見る」と答えた　のは、小学５～６年生で２５％、中学生で３５％と、学年が上がると抱え込む傾向があった。

保護者への郵送調査では、子どもにうつ症状が出た場合「病院は受診させず様子を見る」が２９％だった。

同センターの森崎菜穂社会医学研究部長は「コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性がある」と指摘。

いらいらしている、朝起きられないなどサインに気付いたら「まずは子どもの話を聞くことが大切だ。

必要と感じたら、保護者はためらわず相談や受診をさせてほしい」と話している。

子どもの数 ４１年連続減 １４６５万人 コロナが拍車か

総務省は５月４日、外国人を含む１４歳以下の子どもの数は前年より２５万人少ない１４６５万人で、４１年連続で減少したと発表した。

「こどもの日」にちなみ４月１日時点の人口推計から算出した。

総人ロに占める割合も０・１ポイント下がって１１・７％となり４８年連続で低下。

いずれも比較可能な１９５０年以降の最低を更新した。

少子化は一段と進み、新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が拍車をかけた可能性もある。

内訳は男子７５１万人、女子７１５万人だった。

３歳ごとの年齢層別は１２～１４歳が３２３万人で、年齢層が低くなるにつれ人数も少なくなり、０～２歳は２５１万人。

出生数が年々少なくなっている実情を反映している。

子どもの数は１９５４年の２９８９万人をピークに減少へ転じ、第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）前後に増えたものの、１９８２年から再び減り続けている。

国連人口統計年鑑を基に人ロ４千万人以上の３５力国を比べたところ、調査時点は異なるものの、日本の子どもの割合はイタリアの１２・９％、韓国の１１・９％を下回り最も低かった。

昨年１０月１日時点の詳しい集計によると、子どもの数は全都道府県で前年より減った。

都道府県ごとの人口に占める割合は沖縄県の１６・５％が最も高かった。

最も低いのは秋田県の９・５％。

次いで青森県１０・４％、北海道１０・５％だった。

子どもの数が全ての都道府県で前年を下回ったのは１９９９年１０月以来。

東京都は２０１０年１０月以来の減少となった。

携帯各社 割安契約が４分の１に ３月末３７１０万件

総務省は５月２日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が３月末時点で約３７１０万件になったと発表した。

携帯各社社からの報告を集計した。

２月末からの１ヵ月間で約２２０万件増え、一般利用者向け契約数の約４分の１に届いた。

各社の競争は活発で、今後も増加が見込まれる。

集計対象はＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」、ＫＤＤＩの「ｐｏｖｏ」、ソフトバンクの「ＬＩＮＥＭＯ」などで、楽天モバイルのプランも含まれる。

大手３社の割安な新料金はオンライン手続きに特化したプランで、菅政権の携帯電話料金引き下げ要請を受けて、２０２１年春に導入した。

総務省は、今後も料金の引き下げやサービスの充実が進むように「公正な競争環境の整備に取り組んでいく」としている。

コロナ禍 通訳案内士苦境長引く 収入２年 途絶転職も

訪日客の通訳とガイドを同時に担う「全国通訳案内士」の苦境が長引いている。

新型コロナウイルス禍で訪日客が激減。

２年にわたって収入が途絶え、通訳案内士の仕事を諦めて他業種に就職する人も。

業界は将来、人材不足に陥りかねないと懸念、国の支援拡充を訴えている。

今年４月、全日本通訳案内士連盟が奈良市で開催した新人研修。

２２人が東大寺などを巡り、ガイドのこつを教わった。

大津市の前川さんは「セカンドキャリアとして資格を取った。　早く実際に案内してみたい」と意気込む。

参加者全員が２０１９年度以降に行われた試験の合格者で、実践の機会は一度もないまま。

連盟の松本美江理事長は「現場に出ないと仕事を覚えられない。　やる気を保てない人も多い」と危機感を募らす。

連盟のアンケートによると、２０２１年のガイド収入がゼロだった案内士は８０％。

もともと他の仕事と掛け持ちしている人もいるが、業界内では２０～３０％の人が他業種に移ったとの見方もある。

資格取得者も減少している。

２０２１年度の受験者は３８３４人で、コロナ禍前の２０１９年度から４７％減少。

合格者は３４７人で合格率は９・１％だった。

政府は研修費の一部を財政支援しているが、業界は個人への直接給付などの検討を求める。

ある案内士は　「鎖国が続けば、ガイドの仕事は死んでしまう」と

男性トイレにも汚物入れ設置

男性トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっている。

尿漏れパッドの捨て場に困る前立腺がんやぼうこうがんの患者らの悩みに応える形だ。

国立がん研究センターの統計によると、２０１８年に前立腺がん患者、ぼうこうがんと診断された男性はそれぞれ９万２千人と１万７千人以上。

当事者からは、歓迎の声が上がる。

広がったのは昨年６月、日本骨髄バンク評議員大谷さんが、捨て場所に困っている人がいると聞き、対策を呼びかけたのがきっかけ。

大谷さんは「周りにも『実は自分も』という男性が意外にいた」と話す。

さいたま市議会で、大谷さんの訴えを知った市議が問題を指摘。

市が調査したところ、市の施設３３３施設のうち男性トイレに汚物入れを置いていたのは８施設だった。

これらの施設は、使用済みパッドの放置やトイレの詰まりがあったことなどを、設置の理由として挙げた。

その後、さいたま市は区役所の男性トイレに汚物入れを設置。

体育館や文化施設にも拡大する方針だ。

動きは他の自治体にも広がり、埼玉県加須市、愛知県日進市、三重県伊勢市も市庁舎での対応を完了した。

さらに、自治体の動きを受け、取り入れる民間企業も。

自動車販売店「トヨタモビリティ東京」では、接客を担当する女性スタッフが発案。

一部区域の１４店舗で設置中だ。無料のパッドを置いた店舗では、利用する人もいたという。

文大統領の与党 検察捜査権縮小する法案可決

韓国の国会は４月３０日、検察の捜査権を大幅に縮小する内容を盛り込んだ検察庁法改正案を賛成多数で可決した。

過半数の議席を持つ文大統領の与党「共に民主党」の議員らが賛成した。

野党「国民の力」は反発し、採決に加わらなかった。

検察の権限が強い韓国では、政権交代が起きるたびに前政権の大統領や関係者が検察の捜査対象となり、断罪されるケースが続いてきた。

３月の大統領選で当選した国民の力の尹氏は５月１０日、大統領に就任する。

文政権には、検察の捜査権を縮小することで退任後に捜査対象となるのを避ける狙いがあると指摘されている。

一連の法改正は、検察が捜査を担ってきた「６大犯罪」のうち、公職者の犯罪や選挙違反事件など４分野の捜査権を警察に移管する内容。

汚職や経済犯罪など２分野は検察が捜査権を維持する。

改正法は５月３日に予定される国務会議（閣議）で公布されれば、その４カ月後に施行となる。

ただ、この法案に対しては検事総長ら検察幹部が一斉に辞意を表明するなど反発も強い。

「共に民主党」は、あきれ返ることを平気に行う。

反対の声を上げない韓国国民の大バカさも信じられない。