新出生前診断 連携施設２０４力所認定 ３倍以上に増加

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の体制つくりを進める日本医学会の運営委員会は９月１２日、検査を実施する「連携施設」に全国２０４ヵ所のクリニックなどを認定したと発表した。

６月に発表した中核的な『基幹施設』と合わせ、計３７３カ所で検査や相談ができることになる。

認定された施設数は以前の体制の３倍以上に増え、希望する妊婦の利便性が向上する。

連携施設の運用は９月２６日から始める予定。

施設名は近くホームページで公表する。

９月１２日にオンラインで記者会見した岡委員長は「連携施設ができることで検査を受けるだけでなく、遺伝カウンセリングなどいろいろな情報を得る窓ロが増える」と述べた。

新出生前診断は妊婦の血液にわずかに含まれる胎児のＤＮＡの断片を分析し、ダウン症など３種類の染色体異常があるかどうかを調べる検査。

陽性判定後、さらに羊水検査を受け異常が確定した場合、多くが中絶していることから命の選別につながるとの批判もある。

遺伝カウンセリング体制が重要で、日本医学会は以前、１０８の施設で実施を認定していた。

だが出産の高齢化で需要が増える中、美容外科など専門外の無認定施設が急増。

検査の意味や結果について十分な説明のないまま多くの妊婦が混乱する事態が発生した。

そのため運営委員会は認定の体制の拡充を検討し、２月、基幹施設と、その下で協力する連携施設を新設するとの指針を公表した。

６月にまず基幹施設１６９ヵ所を認定、これまで認定された施設がなかった７県にも拡大した。

連携施設はカウンセリングや検査自体を実施。

陽性と判定された場合の確定のための羊水検査は基幹施設に委ねることができる。

出産一時金２８都府県不足 費用地域差最大２０万円

厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約６割に当たる広島、岡山など２８都府県で、公的医一療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回つていることが９月１０日、分かった。

一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針。

ただ出産費用は地域によって最大約２０万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。

病気の治療や投薬などは国が一つ一つの価格を決めているのに対し、出産（正常分娩の場合）は病気ではないため、公的医療保険が適用されない「自由診療」に位置付けられる。

価格は医療機関が独自に設定する。

妊産婦には経済的負担を軽減するため、一時金の形で定額が支給される。

出産費用は人件費の増加や少子化、高齢出産の影響で年々上昇。

これに合わせて一時金も引き上げられてきた。

現在は一律４２万円だが上昇に追いついておらず、岸田首相は９月７日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅な増額を早急に図る」と明言。

年内に具体的な金額を決める。

厚労省は引き上げ幅の検割材料とするため、２０２０年度の公的病院での標準的な出産費用の平均額を都道府県別に集計した。

それによると、東京が最も高い５５万３千円で、茨城５１万５千円、神奈川４９万９千円が続いた。

一時金の４２万円を上回ったのは計２８都府県。

全国平均は４５万２千円だった。

最も低いのは佐賀の３５万２千円で、次いで沖縄３５万３千円、鳥取３５万４千円。

東京と佐賀では約２０万円の差があった。

集計に当たった厚労省研究班は「所得や医療費水準、妊産婦の年齢などが地域差の要因」と分析。

公的病院より高額な傾向にある民間病院が含まれていないため、各都道府県の表の平均額はさらに高いとみられる。

一時金は企業の健康堡や国民健康保険などの加入者または被扶養者が出産した際に支給される。

財源は幅広い加入者の保険料や税金で賄われており、引上げには合理的な根拠が求められる。

子の数の希望２人未満 過去最低結婚意向も減少

未婚者のうち将来結婚する意向がある人が希望する子どもの数は、男性が平均１・８２人、女性が同１・７９人だったことが９月９日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分か‐つた。

いずれも過去最低で、女性の希望が２人未満となったのは初めて。

将来結婚したい意思がある人は男女とも減少した。

少子化と人口減に一層の拍車がかかる恐れがある。

同研究所は「家族をつくる意欲が一段と下がった」と分析。

「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が、将来の希望や意向に影響した可能性がある」と指摘した。

調査はほぼ５年に１回実施。

今回は２０２１年６月時点の状況を調べた。

独身者対象の調査は男女計７８２６人が回答。

夫婦への調査は代表して妻６８３４人希望する子どもの人数は、結婚意向がある未婚の１８～３４歳に尋ねた。

前回の２０１５年調査では、男性の希望人数は１・９１人、女性の希望人数は２・０２人。

今回は、男女ともほぼ全ての年齢層で希望人数が減少した。

３０～３４歳の男女、２５～２９歳の女性で減り幅が大きかった。

未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」との意向がある人の割合は、男性が８１・４％で前回調査比４・３ポイント減。

女性は８４・３％で同５・Ｏポイント減だった。

１９９７年調査以降、男女ともおおむね横ばい傾向だったが、今回は落ち込みが目立った。

未婚者のうち交際相手がいる男性は２１・１％で前回と比べ横ばい、女性は２７・８％で微減。

交際相手がおらず、かつ「交際を望んでいない」と答えた人は増加傾向で、今回は未婚者の男女の３人に１人に上った。

夫婦対象の調査では、理想の子どもの人数は２・２５人で、前回の２・３２人から減った。

実際に予定している人数は２・０１人で横ばい。

理想の人数を諦める理由を複数回答可で聞くと「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が最多の５２・６％となり「高年齢で生むのは嫌だ」が４０・４％で続いた。

「国内最古文字」 油性ペンと判明

松江市の田和山遺跡で出土した弥生時代中期後半（紀元前後）の石製品の「国内最古の文字」説がある黒い線について、岡見奈良県立橿原考古学研究所主任研究員らが、ラマン分光分析で、油性ペンのインクだったと結論づけていたことが９月８日分かった。

遺物整理の際に誤って付いた可能性があるという。

９月１０日に千葉大で開かれる日本文化財科学会で発表する。

石製品の大きさは９センチ×７・５センチ、厚さ１・５センチ。

松江市教育委員会は発掘報告書で砥石としている。

弥生ー古墳時代のすずりを研究している福岡市埋蔵文化財センターの久住主事が、石製品は「板石すずり」と判断した上で、裏面にある黒い線は縦書きの２文字で、上は「子」、下は「戊」などで、国内最古の文字の可能性があると２０２０年に学会で発表していた。

大きさはいずれも１センチ弱。

岡見さんらは、黒い線部分をラマン分光機で分析。

昨年５月に黒い線の成分の波形は、墨とは一致せず、国内大手メーカー油性ペンのインクと判明した。

このペンは遺物の整理作業でよく使われる製品という。

石製品には、土器の強化に用いるバインダー液も誤って付着しており、岡見さんは「バインダー液のようなコンタミネーション（汚染）が想定される遺物については性急な判断をしないことが重要だ」と話している。

久住さんは「科学的検証の結果なので受け入れる。　この遺物の文字説は撤回する予定だ。　しかし、今回の結果から弥生時代の板石すずり自体が否定されたわけではなく、文字使用の可能性はあり、今後、別の遺物から最古の文字が確認されるのではないか」としている。

田和山遺跡は、弥生時代の環濠集落として知られ、国史跡。２００１年には、出土の石片がすずりと発表され、大きな話題となった。

男女平等まで２８６年２８６年

国連は９月７日、ジェンダーの観点から持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成状況をまとめた報告書を公表した。　

世界各国で男女平等を保障し、女性に対する差別を禁止する法律が整備されるまで、現在のベースだと２８６年かかる恐れがあると指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現状ではＳＤＧｓ達成期限の２０３０年までに男女平等を実現するのは困難だとして、格差を是正する行動を各国に呼びかけた。

報告書によると、国政での女性議員の割合は今年７月時点で２６・４％にとどまっており、男女の数が均衡するのは推定で４０年後以降という。 

２０２０年時点で管理職のうち、女性は２８・３％で男女均衡には１４０年以上かかるとしている。

報告書は「差別的な規則や法律、慣例といつた長期にわたって存在する構造的な障壁を取り除かない限り、進展は見込めない」と強調した。

新型コロナウイルス流行や気候変動が男女の経済的な格差を広げているとして、各国に対策を求めた。

女性の出産に関する権利も逆風にさらされていると言及。

米連邦最高裁が今年６月に人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定する判断を下したことが念頭にあるとみられる。

脳梗塞治療へ 幹細胞を投与 自分の頭蓋骨片使う

広島大大学院医系科学研究科の堀江教授たちのチームは９月７日、脳梗塞患者の頭蓋骨片から培養した幹細胞を本人に投与し、脳の修復を図る再生医療の臨床研究１例目を実施したと発表した。

世界初の取り組みという。

まひや言語障害などの後遺症を軽減する効果や安全性を確かめ、脳梗塞の新しい治療法の確立を目指す。

幹細胞は約４週間かけて約１億個まで増やす。

一例目は広島大病院で治療中の患者で、８月、静脈に培養した幹細胞を点滴で投与し化し神経組織の回復を助けるため、リハビリ単独よりも後遺症を軽減できるとみている。

中等症以上の患者を対象とし２０２３年末までに、計６例を目標に臨床試験を続け、効果を検証する。

脳梗塞の患者は脳が腫れて死に至る危険がある場合、脳圧（頭蓋内の髄液の圧）を下げるために開頭手術を受ける。

研究チームは、この際に外す頭蓋骨から骨片を採取して幹細胞を培養すると、腸骨から骨髄液を取って幹細胞を培養するより運動機能の回復効果が高いことを動物実験で確認。

患者への臨床研究につなげた。

研究チームの弓削教授（生体環境適応科学）は「職場に復帰したいと願う患者の希望に添えるような医療にしていきたい」と話している。　

旧姓での口座開設 銀行３割対応せず

旧姓による預金口座の開設に３割の銀行が対応していないことが、内閣府と金融庁の調査で９月７日までに分かった。

政府は女性活躍の観点から旧姓の使用拡大を掲げるが、金融業界の取り組みは道半ばとなっている。

全国の１２５の銀行と２５４の信用金庫、１４５の信用組合などを今年３月に調べた。

旧姓で口座を新設できるかどうかや、開設済みの口座で旧姓が使えるかどうかを尋ねると銀行の３１・２％が「対応していない」と回答。

新設と開設済みの両方か、開設済みだけに対応している所６８・８・８％だった。

旧姓に対応していても、積極的に広報していない銀行が多かった。

信用金庫は４１・７％が対応していなかった。

全ての金融機関に未対応の理由を複数回答で聞くと「マネーロンダリング（資金洗浄）防止対応に懸念が生じる」が最も多かった。

フロッピーや黒電話登録 未来技術遺産に１８件

国立科学博物館は９月６日、未来技術遺産（重要科学技術史資料）として、ソニーが１９８０年ごろに世界で初めて開発した３・５インチのフロッピーディスクなど、計１８件を登録したと発表した。

米アップルやＩＢＭなど多くのパソコンで用いられ、事実上の国際標準になったと評価。

このフロッピーを使うソニー製の英文ワープロ、デジタルカメラも登録した。

１９４９年に初登場し、黒電話として親しまれた「自動式卓上電話機」の３種類も選定。 

ＮＴＴの前身である電電公社などが開発し、戦後の復興期、高度経済成長期を支えたとしている。

ヤマハ発動機が１９９３年に販売を始めた電動アシスト自転車「ＰＡＳ」や、ＩＨＩの前身企業がドイツ軍のものを参考に１９４５年ごろ開発し、旧軍のジェット機に搭載された初の国産ジェットエンジン「ネ２０」も選ばれた。

東京・上野の科学博物館で９月１３～２５日にパネル展示を実施する。

登録は計３４３件となった。

統一教会被害 政府電話相談始まる 救済へ把握急ぐ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害相談を受け付ける政府の合同電話相談窓口の運用が９月５日、始まった。

被害救済に関わる省庁などの担当者が東京都内の１ヵ所に集まり、電話の内容に応じて専門の相談先を紹介。

９月３０日までを予定している。

安倍元首相銃撃事件を背景に浮上した旧統一教会問題で、岸田首相は旧統一教会が関連する不法行為の相談や、被害者救済に万全を期すと強調。

政府はまず相談態勢を強化し、実態把握を急ぐ考えだ。

救済の取り組みに生かすため、埋もれた被害を十分掘り起こせるかが課題になる。

合同窓口は、旧統一教会問題の関係省庁連絡会議が設置した。

連絡会議の議長を務める葉梨法相は９月５日午後、窓口の現場を視察し「相当数の電話を受け付けている。　社会の関心の高さを感じた」と述べた。

連絡会議のメンバーは当初、法務省、内閣宣房（孤独・孤立対策担当室）、警察庁、消費者庁だったが、幅広い悩みに対処する必要があるとして総務省、外務省、文部科学省、厘生労働省が追加された。

相談では、寄付した金を返してもらいたい場合は、裁判手続きが必要な可能性があるため、弁護士を紹介できる日本司法支援センター（法テラス）を案内、家族の多額の寄付が原因で生活が苦しいとの内容なら、厚労省が仲介し自治体の生活保護担当などに引き継ぐ、高価な物品を購入させられ、契約を取り消したい場合は消費生活センターを紹介－といった対応が想定される。

合同窓口はフリーダイヤル（０１２０）０９０５９０．受け付けは平日の午前９時半～午後５時。

これ以外に、消費者ホットラインや警察相談専用電話など各機関でも、従来通り相談を受け付けている。

自動車点検に新基準 技術進化受け見直し

国土交通省は自動車の技術進化に合わせ、セルフチェック機能を搭載した車両の点検基準を見直す。

タイヤの空気圧監視装置や電動駐車ブレーキを備えた車では、警告などの表示確認で済むようになる。

９月２６日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、早ければ１０月に関係省令を改正、来年４月の施行を予定している。

　国交省によると、自家用乗用車の点検には２～３年に１回の車検と毎年の法定点検のほか、走行距離などからユーザーの判断で実施する日常点検がある。

事業用の車は毎日の運行開始前に点検しなければならない。

日常点検では空気圧やブレーキレバーの引きしろの確認が必要だったが、レバーのない電動駐車ブレーキや空気圧計を内蔵した車が増加。

国交省は検討会で、見直しを議論していた。

車検でもオイル漏れなど計７項目の確認方法を見直す。

担当者は「空気圧に問題がなくてもタイヤに亀裂がある恐れがある。　警告の表示も車種によって異なるので、しっかり確認してほしい」と呼びかけている。

オミクロン対応新ワクチン 高齢者から １０月開始を想定

新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチンについて、政府が、当面は高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者らに対象を絞って接種を進めることを検討していることが９月１日、関係者への取材で分かった。

当初は供給量が限られるとみられるのが理由。

まずは、オミクロン株発生当初に広がった「ＢＡ・１」に対応したワクチンを９月末から打ち始める。

政府は、現在の流行の主流となった派生型「ＢＡ・５」に対応したワクチンの導入も検討しており、早ければ１０月の接種開始も想定して準備を進めている。

関係者によると、自治体には１０月半ばまでに幅広い年齢層に接種できる体制を整えるよう求める方針で、準備ができた自治体から１２歳以上に対象を広げてもらう。

政府は企業や大学の職場接種の実施も検討している。

対象者などは、厚生労働省のワクチン分科会で、専門家の意見を聞いた上で正式に決める。

新ワクチンはオミクロン株に対応した成分と、現行のワクチンの２種類を混ぜた「２価ワクチン」と呼ばれ、米ファイザーや米モデルナが開発している。

両社はＢＡ・１対応ワクチンの承認を既に厚労省に申請。

近く専門部会が承認の可否を審議する。

承認後、９月中に輸入が始まる見通し。

政府は、ＢＡ・５に対応したワクチンの輸入開始が比較的遅くなると考え、先行して入手できそうなＢＡ・１に対応したワクチンから接種を始める方針を決めていた。

ファイザーは日本で近くＢＡ・５対応ワクチンの承認を申請する方針を表明している。

将来的には、現在接種できる従来型と、ＢＡ・１対応、ＢＡ・５対応の３種類が打てるようになる見込み。

複数のワクチンが同時に流通する状況で円滑に接種できる体制の整備が課題となる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月３１日、ファイザー、モデルナ両社のＢＡ・５対応ワクチンの緊急使用を許可した疾病対策センター（ＣＤＣ）が接種推奨の是非を議論する外部有識者会議を９月１、２日に開催。

ＣＤＣが推薦すれば、秋から冬の流行に備え、９月上旬から是米で順次接種が始まる見通し。

フルムーン夫婦グリーンパス 4０年で終了

ＪＲ各社が、グリーン車に乗り放題の切符「フルムーン夫婦グリーンパス」の販売を打ち切ることが８月３１日、分かった。

年齢の合計が８８歳以上となる夫婦が対象で、旧国鉄時代の１９８１年から約４０年にわたり利用されてきた。

夫婦が同一行程で利用するなどの条件があり、ＪＲ西日本は「時代のニーズにそぐわず、近年の販売枚数は落ち込んでいた」としている。

同パスは、巨額の赤字に苦しんでいた旧国鉄の増収策の一つとして考案された。

満月（フルムーン）と「円満」「円熟」をかけ、「ハネムーン（新婚旅行）のように中高年の旅行を定着させたい」との意味が込められた。

毎年秋から翌年春にかけて販売されていた。

昨年９月～今年５月販売分の同パスは、５、７、１２日間用の３種類あり、１２日間用の料金は２人分で１３万３２０円。

１日当たり１人５４３０円で新幹線（「のぞみ」「みずほ」を除く）や在来線のグリーン車に何度も乗れるお得な切符だった。

「面前ＤＶ」リスク分類 子どもの前で家族に暴力 心理的虐待

子どもの前で家族に暴力を振るう心理的虐待「面前ＤＶ」の深刻度の高い事案を見極めるため、厚生労働省が、悪化や再発のリスク要因に応じた分類を設けることが８月２９日、同省への取材で分かった。

近く有識者らによる検討委員会を設置する方針。

リスクを判別しやすくすることで重点対応すべき事案の見落としを防ぎ、児童相談所の負担も軽減する狙い。

子どもの前で家族に暴力を振るう心理的虐待「面前ＤＶ」の深刻度の高い事案を見極めるため、厚生労働省が、悪化や再発のリスク要因に応じた分類を設けることが８月２９日、同省への取材で分かった。

近く有識者らによる検討委員会を設置する方針。

リスクを判別しやすくすることで重点対応すべき事案の見落としを防ぎ、児童相談所の負担も軽減する狙い。

全国の児相の虐待対応件数は年々増加し２０２０年度は約２０万５千件。

近年は面前ＤＶの対応件数が目立つことから対策を強化する。

検討委では、複数自治体にアンケートやヒアリングを実施してこれまでの事を分析。

家族構成や児相通告頻度、暴力の度合い、子どもの様子、保護者のアルコール依存症の有無といったリスク要因を確認し、児相や警察などの関係機関が対応する際の留意点を整理する。

子どもの支援の在り方も含めた報告書を本年度内にまとめる。

面前ＤＶは２００４年の児童虐待防止法改正で心理的虐待の一つと認められた。

子どもにストレスやトラウマ（心的外傷）が生じて日常生活や成長、対人関係に影響が出ると指摘される。

暴刀の現場に子どもがいれば、対応した警察などは児相に通告しなければならない。

一方で、軽微な夫婦げんかのような事案で子どもへの影響が少ないとみられるケースも一律の対応をしていると、現場の負担が増え、必要な事案に注力できなくなる恐れもある。

リスク判別の結果、専門性が必要ない軽微な事案であれば、市区町村の担当部署が安全確認などの対応をする方法もあり、検討委は児相の負担を減らす新たな枠組みも議論する。

警察庁の統計では、２０２１年に警察が児童虐待の疑いで児相に通告した児童数は１０万８０５９人。

うち面前ＤＶは４万５９７２人に上り、統計で数字を取り始めた12年の約８倍となった。

待機児童 最小２９４４人 ピークの９分の１

厚生労働省は８月３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で２９４４人となり、１９９４年の調査開始以来、過去最少だったと発表した。

前年より２６９０人減り、減少は５年連続。

近年のピークだった２０１７年から９分の１に縮小した。

保育の受け皿拡大に加え、子どもの減少、新型コロナウイルス禍による利用控えが要因とみられる。

出生数の低迷を背景に、保育所を利用する児童数は前年から１万２１７２人減の２７２万９８９９人となり、初めて減少に転じた。

政府は待機児童の解消に向け、保育施設を増やしてきたが、今後も少子化の進行が見込まれ、政策は転換点を迎えている。

堡昼一設の定員数は21年度の１年間で３万１６２７人増え、今年４月時点で３２２万７１１０人になった。

全市区町村の約８５・５％を占める１４８９自治体で待機児童がゼロとなり、５０人以上は１０自治体に半減した。

待機児童が多かったのは鹿児島市（１３６人）、千葉県八千代市（１１９人）、兵庫県明石市（１００人）など。

前年より待機児童が増加した自治体は９８。

厚労省は「人口増加率が高いほど待機児童数が多い」と分析している。

全国的に空き定員が拡大しており、認可保育所などの定員に占める利用児童の割合を示す「定員充足率」は前年比１・２ポイント減の８９・７％だった。

全ての都道府県で前年の充足率より下がった。

加藤厚労相は８月３０日の記者会見で「定員の充足率が全国レベルでも年々下がっている。

人口減少の中で、保育所の定員割れ、保育所の在り方が課題だ」と述べた。

一方で「申込者数は再び増加することも想定される。

各自治体で必要な受け皿確保が進むよう支援していく」と強調した。

１８歳裁判員 周知に課題 改正少年法施行

４月の改正少年法施行に伴い、来年から新たに高校生を含む１８、１９歳が裁判具に選ばれることへの理解が広まっていないとして、法律家らに危機感が広がっている。

殺人などの凶悪事件も審理の対象となるだけに、専門家による法教育に取り組む学校も出ている。

２学期以降の教育現場でも対応が問われそうだ。

「初めて知りました。　辞退はできるんですか」。

都内の大手予備校の夏季講習に来た高校３年の女子生徒（１８）に記者が法改正の内容を尋ねると、驚きを隠さなかった。

１８、１９歳は受験を控える人も。

「逆恨みされても嫌だし、自分には務まらない。　国はちゃんと知らせてほしい」と訴えた。

８月に夏休みの特別プログラムとして初めて模擬裁判に取り組んだのは桐蔭学園中等教育学校。

「この調書は信用できるか」。

事件の審理を模し、弁護人役となった１５、１６歳の生徒らが立証内容を熱心に検討していた。

講師として協力した元東京地検特捜部検事の熊田弁護士は「十分な備えもなく、人の一生を左右する決断に高校生を関わらせるのは酷だ」と感じながら指導に当たった。

実際には模擬裁判の経験なく裁判員になるケースが多いと見込まれる。

法改正の内容が十分に知られているとは言いがたく、国はリーフレットの配布やツイッ夕１などで周知に取り組む方針だが、効果は見通せない。

都内の大学で法学部に通い、８月に東京地裁の公判を傍聴に訪れた男子学生（１９）は「６月に授業で初めて知った。　他学部の学生は基本的に知らないと思う」と明かす。

裁判関係者の懸念は深い。

弁護士らでつくる団体「裁判員ネット」などは５月、都内で大学生や裁判員経験者らを交え、問題を考えるシンポジウムを開催。

代表理事大城聡弁護士は取材に「法教育の機会の確保や、高校生らの相談体制の充実が急務。

法曹三者が一体で、教育現場との窓口をつくるべきだ」と語った。