ＮＴＴ法の見直しを検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２月１日、２０２５年の通常国会をめどに同法を廃止するよう政府に求める提言をまとめた。
廃止に際しては外資によるＮＴＴ支配の規制や通信サービス維持の観点から、外為法による対応強化などを前提とする。
同法廃止はＮＴＴの経営の自由度を高め、国際競争力を上げる狙いがある。
総務省の有識者会議でも同法の見直しを検討中で、先行した自民党の提言が議論に影響を与えるのは必至だ。
提言によると、今後は２０２４年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃などの法改正を実施。
２０２５年をめどに外為法や通信業界を監督する電気通信事業法を改正した上で、ＮＴＴ法の廃止を目指すとした。
固定電話サービスの全国提供義務は、携帯電話や衛星通信などにも対象を広げ、他社を含めた通信業界全体で担うべきだとした。
ＮＴＴ法廃止により地方を中心に不採算エリアで通信サービスの空白が生じないよう、電気通信事業法で提供義務を担保する方針だ。
２０２５年では遅いのではないか。
東日本高速道路など高速道路４社は１１月２９日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）のマイレージサービスで不正利用があったと発表した。
ＥＴＣ法人カードの貸与業者がポイントや料金割引を顧客に還元せず、収益化していた。
利用規約に反しており、約３万９千件のマイレージ登録と、約１億１千万円相当のポイントを抹消した。
４社は社名を公表していない。
関係者によると業者は北九州市の「未来」で、運営する協同組合の加入者に法人力ードを貸与している。
同社担当者は取材に「収益化との認識は異なる。 貸し倒れなどに備えるための費用に回していた」と説明した。
貸与業は手数料をもらって法人カードを貸し、顧客が使った分の通行料金は後日まとめて請求する。
未来は、マイレージサービスを使わない代わりに手数料が割安な契約の場合でも、サービスに登録。
割引やポイント付与があったのに通常の通行料金を顧客に請求したため、差額がもうけになっていた。
４社の一つ、西日本高速道路の前川社長は１１月２９日の定例記者会見で「明白かつ重大な事案で大変遺憾に思っている。 今後も端緒があれば必要な調査を行い今回のような処分を実施していく」と述べた。
未来のホームページによると、法人カードの貸与はクレジット会社の審査が不要のため、中小企業や個人事業主、設立したばかりで信用力の低い新会社などに人気だという。
マイレージサービスに登録すると、通行回数によって割引が適用されるほか、通行料金に応じてポイントがたまる。
ポイントは通行料金の支払いに利用できる。
忘年会は午後９時には帰りたい。
シチズン時計が全国の働く２０～５０代の男女計４００人を対象に、生活のさまざまな場面における時間に関するイメージ調査をした結果、社会人の約４０％が忘年会など会社での飲み会は午後９時までの１次会で終わらせてほしいと思っている実態が浮かんだ。
一方で同社の２０１９年調査では「忘年会で帰りを気にする時間」を９時までと回答したのは約５６％だった。
質問が異なるので単純比較はできないが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めての年末年始を控え、久しぶりの忘年会へ期待感が高まっている側面もありそうだ。
調査は今年１０月４～６日にインターネットで実施。
現実の出来事や仮想世界に関してイメージする時間を尋ねた。
「会社の飲み会で帰りたくなる時間」は午後９時が２３・８％、８時が１７・０％、１０時が１３・３％だった。
年代別では、２０代の最多は１０時で、全年代を通じて最も遅かった。
