迫り来る食糧危機～読者の投稿より

　今回も読者から投稿があった「TPPって、なんのため」の続きを紹介します。

　TPPがにわかにクローズアップされたのはアメリカが参加すると表明した後からです。
もう１つは在任中の成果を欲しがっていた、権力欲だけが強い菅前首相が「第２の
開国」などと間違ったメッセージを発信したからです。
それに、いまだ新自由主義的思想から抜け出られない人達（格差社会の拡大再生産
を目論む人達）が乗ったという構図です。

　エコノミストの欠点は歴史を勉強しないことです。
戦後、アメリカは一貫して自国産業の強引な輸出を行ってきました。
その結果、日本のミカン、酪農などはアメリカ産オレンジ、牛肉などにことごとく
市場を奪われました。
こうした例は日本だけでなく、世界中で見ることができます。

　小泉政権の時には金融、特に郵貯を狙い撃ちにしました。
アメリカの金融機関に日本の市場を開放せよと。
郵政民有化は郵貯解体を狙ったアメリカの戦略にのっとったものです。

　今度のTPPは農業だけが問題ではないということです。
にもかかわらず農業問題に矮小化された議論、攻防が起きていることこそが問題で
す。
　アメリカは自国経済危機のため、なにがなんでも輸出拡大を狙っています。
そのターゲットはどこあろう日本です。
TPPでアメリカが狙っているのは実は日本なのです。
　にもかかわらず、この国の人達は「黒船来航」になぞらえ、呑気なことを考えて
います。
　今回の投稿は要点を非常に簡潔にまとめてあり分かりやすいと思います。

　全文は「まぐまぐ」に載せていますから、ぜひお読み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗野　良

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【２】迫り来る食料危機

（１）増大する世界人口
　　　　　　　（略）
（２）高騰する食料価格
　　　　　　　（略）
（３）食料輸入を期待できない時代
　　　　　　　（略）
（４）農地争奪戦（ランドラッシュ）と水争奪戦
　　　　　　　（略）


【３】これからの「農」と「食」

（１）大規模化を進める農業政策
　　　　　　　（略）
（２）農産物輸出と企業参入の問題点
　　　　　　　（略）
（３）農業の果たす役割
　　　　　　　（略）
（４）「農」を支える覚悟
　　　　　　　（略）





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