「Go toキャンペーン」は喜ぶだけでいいのか。

栗野的視点(No.709)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月8日
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「Go toキャンペーン」は喜ぶだけでいいのか。
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　10月1日、「Go to トラベル」キャンペーンに東京発着の旅行が加わったことで

各地の観光地は大賑わいになり、宿泊業をはじめ観光需要を当て込んでいた業者は

皆「一息つけた」と顔をほころばせていた。

　「Go to」はトラベルだけに限らず、この後様々な業種向けのものも用意されているという。

消費者にとっては安く旅行できたり、安く食べられたりするのだから大歓迎に違いないが、

この「Go to キャンペーン」、素直に喜ぶだけでいいのだろうか。

宿泊料がタダ同然になる

　　　　（略）

「Go to」は高級宿ほど恩恵

　　　　（略）

ほぼタダになった民宿料金

　　　　（略）

「Go to」は税金の無駄遣い

　こう見てくると「Go toトラベルキャンペーン」は利用者にとってはいいことずくめの

ように思えるし、このキャンペーンを利用して旅行しなければと多くの人が考えるに違いない。

　しかし「待てよ」と言いたい。いいことずくめに思えるキャンペーンだが、喜んでばかりでいいのだろうか。

　35％の割り引きにしろ、地域クーポンにしろ、「打ち出の小槌」のようにカネが湧いて

出てくるわけではない。どこかで誰かが割引額を補填しなければならないのはちょっと考えれば分かる。

　では、旅館やホテルなどが35％値引きした料金で提供してくれているのか。

それとも旅行会社のサービスか。あるいは旅行関係業者が分割負担しているのか。

　今回のCOVID-19騒ぎで売り上げが大幅に落ち込み、中には倒産の危機に瀕しているところも

ある中、その可能性はまずないだろう。

　となると「打ち出の小槌」を振って大盤振る舞いしているのはどこなのか。

このキャンペーンを仕掛けた政府である。それなら安心だ、と喜べるか、喜んでいいのか。

　無から有を作り出す「打ち出の小槌」など世の中には存在しない。

どこかから原資を持って来なくてはいけないのは「灰色の脳細胞」でなくても分かることだ。

　いや、いや、そんなことは簡単だ。日銀に言って紙幣をどんどん刷ればいいだろうって。

そんなコンビニエンスに行ってコピーするのとは訳が違う。

紙幣をどんどん刷れば市中に金が溢れ、ハイパーインフレになる。

ハイパーインフレになると物価はどんどん上がり、国民一人一人が持っている資産価値は

ガタ減りになる。これでは経済活性化どころか、その逆になる。故に紙幣の乱造は考えられない。

　ところで今春以降、政府は「新型コロナウイルス」関係でかなりの資金を投入している。

そして今また「経済対策」という名の下に「Go toキャンペーン」を仕掛けている。

　その金はいずれも国庫から出ているわけで、元をただせば税金だ。

税金である以上、入って来る金と出ていく金はきちんと管理されなければならない。

収入と支出のバランスを取るのが本来の姿だが、短期的には支出の方が多いこともあるだろう。

　個人でも会社でも国でも同じだが、「財布」に金がなくなれば借金をせざるを得ない。

しかし、借りた金は時期は別にしても必ず返さなければならないが、まずどこから借りるのか。

　企業の場合は銀行等から、国は赤字国債の発行という形で当座の資金を手当てする。

我が国は健全財政とはいえず借金まみれと言っていい状態になっている。

借金返済を未来に先延ばししながらやってきているわけだ。

　そこにもってきて今回の「新型コロナ」である。休業補償だ、一律給付だと予定外の支出が増えている。

　与野党ともに国の財政のことは後回しにして、人気取りでどんどん、速やかに支給しろと

いう論議ばかりが罷り通る。たしかに出血している怪我人を前にすれば、まず止血する必要がある。

それは分かるが怪我をしていようがいまいが関係なく、とにかく薬を与え包帯をグルグル巻きに

する必要があるのだろうか。それではいくら金があっても足りなくなるし、

不足した資金を補うためにまた借金を重ねるということになる。

　もちろん、現在の支出は一時的なもので経済が好転すれば税金として国庫に入って来る金が

増える、というのも分かる。

それは今行っている政策が有効な場合だが、「Go toキャンペーン」がそれほど有効とも思えない。

　というのは、皆すでに自粛疲れで外出したがっているわけで、キャンペーンがあろうが

なかろうが、外出自粛が解禁されれば旅行に行っているだろう。

もちろんキャンペーンで旅行代金が安くなれば旅行に行く人の数は増えるだろうが、

そのための支出分と、キャンペーンで増えた人の支出分を計算すれば後者の方が圧倒的に

多いとはならないのではないか。むしろ前者の支出の方が多いのではないかと考える。

　その辺りのことはきっちり検証する必要があるし、ムダに税金を使ったのでは

逆に国民の負担が増えるだけだ。

　このところ政権の人気取り政策ばかりが目立つように思うが、

我々国民の側も旅行代金が安くなると喜ぶだけではなく、

収支決算や将来も見据えてしっかり考える必要があるだろう。

 

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菅首相の携帯電話料金値下げ要求はMVNOを潰す

栗野的視点(No.708)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月5日
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菅首相の携帯電話料金値下げ要求はMVNOを潰す
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　菅義偉氏が首相になり力を入れているのが携帯電話料金の引き下げ。

「日本の携帯電話料金は諸外国に比べて高く、３大キャリアは儲け過ぎており、

40％は引き下げる余地がある」と言う。

　数年前までなら確かにその通りで、電話料金の値下げはいいことだと賛成するが、

今は素直に喜べない。

３大キャリアは低料金プランも

　というのも、この数年でドコモを始めとしたキャリアの電話料金は下がっているし、

低価格プランも増えているのが１つ。

もう１つはMVNOと呼ばれる格安SIM取り扱い会社潰しになるのではないかと危惧するからだ。

　この種のことは過去何度も繰り返されてきた。

例えば航空運賃。規制緩和で参入障壁を下げ、競争による運賃低下を目論んだが、

国内の格安航空会社はほぼ全滅。

結局、大手航空会社の傘下に入り経営の立て直しをせざるを得なかった。

　携帯電話もSIMロックを外しSIMフリーにするように法改正をした結果、

多くのMVNOが生まれたのはいいが、格安航空会社と同じ道を辿るのだろうと

踏んだ通りになりつつある。

　まずソフトバンクが格安携帯電話会社ワイモバイルを設立してサブブランド化。

さらに最近、MVNOのLINEモバイルを子会社化した。

　KDDIも格安SIMを扱うビッグローブを子会社化。

さらにＵＱモバイルを子会社化し、キャリアからMVNOまでをグループで扱えるようにした。

ワイモバイル、LINEモバイル、ＵＱモバイルは他のMVNOと違い豊富な宣伝費を

使ってPRできるだけでなく、親会社のキャリアから回線を安く仕入れることが

可能になり、他MVNOとの競争で優位に立てるようになった。

　３大キャリアで唯一サブブランドを持ってないのがドコモだが、

ドコモは大半のMVNOに回線を卸しており、そこから上がってくる売り上げが

大きいこともあり、同社がサブブランドを持つ可能性は低い。

その代わりに出した答えがNTTによるドコモの完全子会社化である。

「合理的かけ放題プラン」が広がるか

　キャリアはさて置き、格安SIMを扱うMVNOはといえば当初は安いデータ通信が

ウリだけだったが、その後プレフィックス電話の導入により30秒20円の通話料金を

30秒10円と半額にしたり、３分とか５分かけ放題プランを導入するなどの努力をし、

加入者数を増やしてきた。

　それでも３分、５分のかけ放題はやはり使い勝手が悪いし、データ通信料にしても

月10GB以上の大容量の通信料は高いという不満が募っていた。

　またキャリアの２年縛りに比べれば短いとはいうものの、実質１年の縛り期間はある。

　これらが邪魔をしてMVNOへの移行をためらうユーザーは多い。

そこでMVNOの中にはよりユーザーサイドに立とうと努力する企業も現れだした。

その一つが10分かけ放題プランの導入である。

３分は用件のみのビジネス電話的で、５分でも通話時間を見ながらの通話しかできず、

両方とも精神状態はよくない。その点、10分になるとある程度余裕を持って通話ができる。

というわけで今は10分かけ放題を導入するMVNOが増えている。

　ユーザーが本当に望んでいるのはキャリア並みの時間制限なしのかけ放題だが、

これには回線の卸価格（プレフィックス電話との接続料）の問題がある。

卸価格が安くなれば通話料の値下げに踏み切ろうとするMVOはいるわけで、

その１社が日本通信だ。

　同社はNTTドコモの卸価格値下げで総務省の裁定に持ち込み、

12月末の結論を先取りする形で７月から「合理的かけ放題プラン」の導入に踏み切った。

　このプランは通話中心の高齢者などには歓迎されるプランだし、

個人的にも大歓迎で日本通信に替えたいと考えている。

ただ、現在利用中のMVNOからの移動料金が安くなる１年近く待ってからと思っている。

　もう一つは、これが多くのユーザーと共通する点だろうが、

日本通信のSIMに切り替えたユーザーの声を聞いてから、実際の通信速度や

品質などを判断してから決めたいと考えている。

速度アップで使える低速モード

　　　　　　（以下　略）

 

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栗野的視点(No.708)：菅首相の携帯電話料金値下げ要求はMVNOを潰す

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「コロナ」が変えた社会（４）～貧困層が増え、社会的格差がさらに拡大

　COVID-19は人類の生活をすっかり変えた－－。

と言っていいかもしれない程、我々の社会生活、日常生活を変えつつある。

人と人の物理的距離（ソーシャルディスタンシング、フィジカルディスタンス）の取り方やマスク姿、

リモート〇〇は、そのうち元に戻るかもしれないが、修復できないほど距離を広げたものがある。

エールは時にプレッシャーにも

　その１つに社会的格差がある。貧富の差と言ってもいいだろう。

かつて日本は「１億総中流社会」と言われたように富の格差はそれ程大きくなかった。

この頃が最も活力に溢れていた時であり、その後バブル経済期を迎え「ジャパン・アズ・ナンバーワン」

などと言われ、いい気になっていた頃もあった。

　だが、「驕る平家も久しからず」の例え通り「日出づる国」はバブル経済崩壊を経て「日没する国」になり、

その頃から貧富の差が開き出し、格差拡大社会へと移行していった。

　現実と幻想、人々の意識の間には認識の時間的差がある。

両者の差が埋まってきたのが平成の終わり頃で、その頃になるとほとんどの人が格差の存在を認めるように

なったのと同時に、一度付けられた格差は変えることができず固定化されていくと身をもって知りだす。

階層から階級への変化であり、格差の固定化である。

　この現実を実感して初めて人々は格差社会の存在を認識するも、この国の人々の中にはまだ

「努力すれば変われる」「変われないのは自分の努力が足りないからだ」という、

親の代から擦り込まれた「希望という名の幻想」が残っており、それが「自己責任」という名に変えられ、

個人の責任に帰せられ、権力批判に向かわないのが、この国の特徴だ。

　かといって、鬱々たる不満を抱えたままでは自らが病んでいく。

どこかに「ガス抜き」をする必要がある。向かう先は異分子、権力を持たない弱者。

彼らは総じて集団に従わない、集団の「総意」と異なる意見を持っている。

それを皆で叩こうとする。形を変えたイジメ、リンチである。

　こうした現象は逆の形で表れることもある。例えば今回の医療従事者への讃辞。

感染リスクに曝されながらCOVID-19患者を受け入れ、治療に当たっている医師や看護師など

医療従事者に感謝を贈ろうと始まった、決まった時間に一斉に拍手する行為。

　動機が善意だけに批判もなく各地で広がって行ったが、元はアメリカで始まったもの。

モノマネでも二番煎じでも、善意を広げることはいいことだ。

しかし、行政が率先してやることに腑に落ちないものを感じる。

　福岡市でも市長をはじめ職員が一斉に窓際に立ち拍手するらしいが、そこに善意の強制と

医療従事者へのプレッシャーを感じてしまうのはなぜか。

　まず行政が行わなければならないのは実質的な支援だろう。

医療現場が欲しいのは医療用具であったり、人的・金銭的支援のはず。

それを「拍手」だけで済ませようというところにセコさ、パフォーマンスを感じてしまう。

「同情するならカネをくれ！」という言葉はこういう時にこそ相応しい。

　雨合羽の寄付も緊急時に何もないよりはあった方がいいだろうが、本当に欲しいのは医療用防護服で、

行政や企業はその手配こそ全力ですべきだ。

　後方部隊の役割は精神力に訴えることではなく、現場に不足物資を届けることである。

輜重の補給があってこそ前線部隊は闘えるのだから。

　後者の問題はギリギリのところで頑張っている医療従事者に、もっと頑張ってくれという

プレッシャーを与えることになる。感謝の一斉拍手は最初はうれしいだろうが、

決まった日時に定期的に行われ出すと、それはエールを通り越して「もっと頑張れ」

というプレッシャーに感じてくるだろう。

　感染リスクと背中合わせで、心身ともに疲れ切っているのに、まだ頑張れと言うのか。

私達が欲しいのは休める時間と、勤務に見合った報酬だ、という気になってもなんら不思議ではない。

立場が逆なら、多くの人がそう考えるに違いない。

62人が36億人分の資産を所有

　話を元に戻そう。

　かつての階層分化は固定化され階級に変じているにも拘わらず、それを未だ「階層」だと信じている

お人好しにされてしまった国民。本来、権力に向かうべき刃は「刀狩り」以降すっかり牙を抜かれて

従順な飼い犬に成り下がり、せいぜいネットで「リア充」を発信する程度である。

　ネットという仮想世界で現実生活を「リアルは充実」と発信すること自体が奇妙だが、

ネットは「幻想社会（バーチャル）」と彼女達は知っているからだろう。

束の間の夢の世界であり、現実とは違う仮想社会（バーチャル）だからこそ演じられる世界であり、

そこで現実（リアル）に感じている様々な不都合、不平等、不誠実、差別等をなかったことにしている。

　「夢見るシンデレラ」は悪いことではない。

ただ、それが権力者によってうまく利用されていることも知っておく必要があるだろう。

　アメリカでは人口の１％の富裕層が富を独占し、経済も政治も動かしているばかりか、

「世界のトップ62人の大富豪が全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

（国際貧困支援NGO「オックスファム」による報告、2016年）という現実を見れば、

かつての封建時代より貧富の格差ははるかに大きくなっていることに気付くだろう。

　問題は格差があることではなく、格差が拡大し、なおかつ固定化（階級化）していることである。

貧しい者は一層貧しくなり、人口の１％程度を占める富める者はますます富み、富だけでなく

権力も掌中にしていく構造が出来上がっているにも拘らず、その現実から目を逸らされている。

　富める者は富を１代で築こうが、親から譲り受けたものであろうが、その富で幼稚園・小学校から

有名校に入学でき、有名中高一貫校に進むか、有名進学校に入学し、家庭教師を付けたり

有名塾に通って一流大学に入学し、官僚になるか政治家、あるいは一流企業に就職する。

　早い話が日本の政治、経済をリードする地位に彼らが着いているわけだ。

このことは取りも直さず、親の財産の過多で子の将来は決まっているということであり、

日本も階級社会になってきたことを意味している。

　一方、貧しい者は高校時代から学費稼ぎのためにアルバイトをし、大学に入学しても

学費と生活費のためにアルバイト生活を余儀なくされる。

言い換えれば、勉強したくても勉強に割く時間がない。

学費と生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければ生きることさえままならないのだ。

　彼・彼女達の何パーセントかは生きるために学業を諦めざるを得ない者も出て来る。

なんとか卒業できたとしても、そんな環境で優秀な成績を残せる人間は極めて稀だろう。

　一見、「よーいドン」で走り出しているように装われているが、実はスタート時点から差を付けられている。

これは競争でも何でもない。勝つ者は最初から分かっている。それが今の格差社会の現実である。

格差は拡大するのか縮小するのか

　問題はこの格差が今後どうなるのか。縮小するのか、さらに拡大するのか。

「努力次第で上に行ける」「頑張れば成功者になれる」と言う人がいるかもしれない。

そう言う人は団塊の世代以上だろう。

　たしかに戦後からしばらくの間は既成秩序が破壊された戦国時代に似た時代で、皆が同じスタートラインに立っていた。

そういう時なら「自分の力で」「頑張ればなんとか」なったし、多くの企業がベンチャーだった。

　だが、今はそんな時代ではない。にも拘らず「頑張れば上に行けるのだから」と言う人は

よほど現実を無視しているか、幻想を振り撒き、馬の前に人参をぶら下げて走らそうと考えている人に違いない。

　今後、格差が縮小する可能性があるとすれば世界経済が破綻し、既成秩序が崩れ、

皆がもう一度同じスタートラインに立った時以外にない。

　COVID-19の世界的大流行がそのきっかけになるだろうか。

たしかに世界経済に未曽有の打撃を与えつつあるから、考えられないことではないと思えそうだ。

　しかし100年前のスペイン風邪の大流行でも世界経済に壊滅的な打撃を与えることなく資本主義経済は立ち直った。

　それを併せ考えても、COVID-19が世界経済と既成秩序に壊滅的打撃を与えるとは残念ながら思えない。

　とはいえ、一切の打撃も変化もないわけではない。

ただ、起きる変化が大半の人、人口の90％を占める人々にとって好ましくない変化だというだけである。

　そう、今でさえ不平等な、富める者と貧しき者の格差は縮まるどころか、逆に今以上に開いていくだろう。

　例えば正規雇用と非正規雇用。

今回のCOVID-19は航空・運輸業界や自動車関連業界にも大打撃を与えているから必ずしも大企業に

属している人が安泰とは言えない部分もあるが、それでも最初に雇用調整されるのは非正規雇用の側だ。

　非正規雇用の中には会社の寮に住み込みで働いている人も多く、そういう人は職を失えば

住む場所も失い、路上生活を余儀なくされるし、そういう例も増えている。

　　　　　　　　　　　（以下　略）

 

低所得層は今後増えていく

 

「リモート」が格差を広げる

　　　　　　　　　　（略）

 

 

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栗野的視点(No.700)：「コロナ」が変えた社会（４）～貧困層が増え、社会的格差がさらに拡大

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