「SMAP」解散騒動から学ぶもの

　「SMAP」の解散報道には正直驚いた。
個人的には芸能人やタレントが独立しようが辞めようが関心ないが、驚いたのは「大ニュース」扱いになったことに、である。
　一番の驚きはNHKが午後7時のニュース番組で取り上げたことだ。
そんなに「大事件」なのかとビックリしていると、某大臣や某首相までコメントしていたからさらに驚いた。
　まあ某大臣の方は「○○オタク」と言われている人だから、「キャンディ-ズの解散」と比較して語ろうと、それほど驚きはしないが、それでも大臣や首相、さらにはNHKがニュース番組で取り上げなければならないほどの「大事件」とは思わない私の感覚の方がズレているのだろうか。

　それはともかく今回の「騒動」、見方を変えれば随分学ぶべき点があるように思う。
以下、それらをキャプション的に列挙してみよう。

１．ワンマン経営企業（に限ることではないが）の後継者争い

２．権力を絶対手放さない創業者

３．実力ある部下が独立を画策する時

４．派閥争いを煽る人間はどこにもいる

５．裏切り者、内通者は必ずいる


　スポーツ紙、週刊誌等が様々な情報を載せているが、実際の所はよく分からない。
ただ、ここでは事実関係を明らかにすることが目的ではないので、内容は「SMAP」の独立問題とは直接関係ないことをまずお断りしておきたい。

　その上で次のように置き換えていくと、他の企業でも十分起こり得る騒動だということが納得できる。

異見、諫言を許さない

　まず、どのような組織であれ組織である以上、派閥、グループは存在する。
派閥とグループの違いは構成員間の結び付きが強いかどうかだが、ワンマン経営者は派閥（グループ）の存在を認めたがらない。

　自分の号令一つで全員が同じ方向に動くと信じている（信じたい）ことと、自分以外の人間、つまり派閥やグループのリーダーは自分を脅かす存在になるかもしれないと考えているからである。

　言い換えれば常に猜疑心に苛まれているわけで、それ故に事ある毎に部下の忠誠心を試さなければいられない。
少しでも自分への忠誠心が見られなかったり、そのような噂を耳にすれば、どこぞの国のように即刻銃殺、あるいは「労働改造」という名の強制労働か長期拘束による精神破綻に追い込む。

　さすがに一般社会でそこまでする組織はないが、ワンマンに共通しているのは組織内に異見を認めないことだ。


嫉妬で辞職に追い込まれる

　　　　　　　　　　（中　略）

ヒット商品が単品では失敗する

　　　　　　　　　　（以下　略）




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福岡、スーパーの棚から商品が消えた。

　1月24日、福岡市内は思わぬ降雪に見舞われ、翌月曜日、火曜日は朝の通勤時間帯は大渋滞。

福岡県内各地で水道管凍結による断水やスリップ事故が多発した。

当方はマンション住まいだが、午前中温水が使えない事態に見舞われた。

給湯器が屋外にあり、その部分のパイプが凍結したようだ。

一応凍結防止措置は取られているのだが、古くなってパイプが剥き出しになっている部分が一部あり、

そのせいで凍結したと思われる。それでも破裂しなくて済んだのは幸いだった。

なんといっても降雪や防寒に不慣れな地域。

車のチェーンなど装着したことがない人がほとんど。

私自身、チェーンを着けたことがあるのは30年程前に数回装着した記憶がある程度で、

もうこの10数年、チェーンを買うことすらしてなかった。

ただ、この数年、中国自動車道を走るようになり、突然、降雪、積雪に見舞われてから

タイヤチェーンの代わりに「オートソックス」という布製のタイヤすべり止めを買い、

冬場は常に車のトランクに入れている。

　まあ、そんな状況（寒さ対策が弱い地域）だから車のスリップ事故の多発は予想できたが

高速道路がチェーン規制走行もなく、一切通行止めになるのは予測させしなかった。

予測しなかったと言えばスーパーの棚から商品が消えたこともそうだ。

野菜類の高騰、品薄、欠品は予想し、買い物に行く前からその辺りの覚悟はしていたが、

野菜以外の商品までスーパーの棚から消えていたのには驚いた。

原因は物流ストップ。

高速道路が全面ストップしたため配送トラックも一般道路を走らざるを得ない。

そのため一般道は大大渋滞。

普段なら10分で行ける距離に1時間かかったという話も聞いた。

これでは少々早く家を出たぐらいでは会社に遅刻するのも当然だ。

棚から商品が消えれば、今度はある商品を買おうと考えるのが消費者心理。

それも数日分の買い溜めへと走る。

かくして商品はどんどん棚から消えることになる。

まあ今日あたりから交通事情も回復して行くし、降雪もなくなったので、スーパーの棚に

商品は戻ってくることだろうが、野菜の高値はしばらく続くだろう。

本日午後７時から３時間だけ５０％ＯＦＦのセキュリティソフト

　本日（２２日）午後７時から１０時までの３時間だけ

「ESET ファミリー セキュリティ 3年版」が３，６７２円の特価との

ニュースが入った。

通常価格は７，３４４円だから驚きの半額。

「ＥＳＥＴファミリーセキュリティ」は私自身、昨年からＰＣその他に導入している。

ＰＣその他と書いたのはＰＣだけでなくタブレット、スマートフォンにも入れているからだ。

従来、セキュリティソフトは同じＯＳにしか入れられなかった。

例えばWindowsPCなら１ライセンスで３台まで導入できるものはあったが、WindowsPCや

アップルPC、タブレット、AndroidスマホなどＯＳが異なるものにはそれぞれ別々の

セキュリティソフトを入れる必要があった。

ところが「ＥＳＥＴファミリーセキュリティ」は１ライセンスで５台まで導入して使うことができる。

これはお得！

しかも３年版が３，６７２円だからビックリ！

ただし本日午後７時から３時間のみの限定販売。

私が昨年買った時は５，６７０円だった。

この時でも安く買えたと喜んだのだ。

もし、セキュリティソフトを新たに入れよう、あるいは現在導入しているセキュリティソフトの

更新期限が近付いているなら、この機会に「ＥＳＥＴファミリーセキュリティ３年版」を

導入しておいた方がいいだろう。

３年使えて３，６７２円だから、１年間約１，３００円で使えることになる。

しかも異なるＯＳでも同じＯＳにでも、とにかく５台が３年間３，６７２円なのだ。

これならフリーのセキュリティソフトを使うより機能は上だし、安心感もある。

限定販売しているのはソフトライブラリ「ベクター」

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これでスマホ利用料は下がるのか～有識者会議提言の疑問（２）

　もう１点、新規顧客優遇策を販売店が止められない理由がある。それはケータイ分野に限ることではないが、販売店は常に新商品を数多く売りたいと考えている。新商品の方が売上高が上がるし、売上高が上がればそれに応じて販売奨励金（バックマージン）が増えるのはどの業界でも同じ。だから買い替え、買い増しを狙って様々な販売策を打ち出すのはやむを得ない。
　また常に一定割合で新規顧客を増やさなければ企業は停滞あるいは衰退する。
故に、新規顧客優遇策がなくなることはないのだ。

　このように新規顧客優遇策がなくなることはないのだから、仮に「実質ゼロ円」
みたいなことは止めろと規制したとしても必ずほかの方法が現れる。その度に規制をかけていくのか。発泡酒、第３のビールの酒税アップの様に。それでは消費者利益を守るという当初の目的から外れ、逆の結果になるだろう。

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３．ハードとソフトの徹底分離を

　スマホ利用料で最も不満が高いのは30秒20円という通話料の高さだろう。フィーチャホン（従来型の携帯電話、いわゆるガラケー）の場合は平均的なところで30秒14円（ドコモのタイプMバリュープラン）。最も割高なタイプSSバリュープランで30秒20円だが、無料通話分1,000円が付くから、やはりスマホに替えた瞬間、通信料が跳ね上がったという印象は拭えない。

　ところで、本稿で通話料を比較するためフィーチャホン、スマホの通話料を調べたが、いろんなプラン、いろんな割引制度があり、まるで迷路のようで非常に分かりにくい。各種制度に詳しくない人では販売店の勧められるままになってしまう。もっと分かりやすい、シンプルなプランに変えることこそ必要ではないか（公平感を保つためにも）と思ってしまう。

　その点、SIMフリーを扱うMVNO（仮想移動体通信事業者）の料金体系はシンプルで、各社とも通信料は30秒20円。後は使える容量によって（月1Gまでとか3G、5Gというように）料金が違うだけだから非常に分かりやすい。
　無料通話分などのサービスは一切ないが、楽天電話、FREETEL電話、Biglobe電話などの電話アプリを使えば通話料が半額（30秒10円）で使える。

　今春以降、SIMロック解除が義務付けられたおかげでMVNO市場は2015年9月末時点で3,642万回線と前年比88.9％増と急速に拡大し、今年度末には4,000万回線突破が確実視されている。
　SIMフリー市場が拡大しているのはキャリアの利用料が高いからに他ならないが、この先も市場が拡大し続けるかと言えば多少疑問符が付く。
　それはパソコンのDOSV黎明期と似ているからだ。日本国内でPCといえばNECの98シリーズを指すほどNEC製PCが幅を利かせ、その頃の販売方法はハードとソフトのセット販売だった。OSはNEC用にカスタマイズされたMS-DOSを使うしかなく、ハードとソフトを別々に調達して使うなどというのは一部の先進的マニアの利用方法でしかなかった。いま振り返れば嘘のような話だが。

　いまスマホも同じ過程を辿りつつある。にもかかわらずスマホの利用料が下がらないのはユーザーが自由にハード（端末）とソフト（SIM）を組み合わせられないからだ。
　SIMロックは解除されたものの、相変わらずキャリアはスマホとSIMのセット売りをしており、単品売りに応じていない。要はハードとソフトの完全分離がまだ不十分なのだ。両者の完全分離を義務付ければほぼ間違いなく価格は下がる。





４．２年縛りの撤廃を

　携帯電話（スマホ、フィーチャホン）の自由な乗り換えを妨げている最大の要因はキャリアによる「2年縛り」と高い解約料だろう。例えばMVNOへの変更を考えたとしても2年契約で縛られているため、期間途中の解約は違約金を科せられる。この金額がバカにならないのだ。
　仮に契約満期前に他社への転出を考えるとどうなるか。
　解約料：9,500円
　転出手数料：3,000円が請求される。
　さらに他社へ移動する場合は転入時の手数料（3,000円）を契約先に支払わなければならない。
　そのため2年途中での解約、他社への転入時に必要な金額は
　9,500円＋3,000円＋3,000円＝15,500円（税別）

　これだけが余分な出費になる。なかでも大きいのが解約料だ。仮に100歩譲って解約料を認めるにしても1年以内に限りとか、残月数により解約料が減少していくようにすべきだろう。そうすれば契約者の移動は楽になり、携帯電話利用料はぐんと下がることになる。
　なにもキャリアに「通信量が少ない人向けのプラン」を導入しろなどと言う必要はないのだ。すでに1G、3GなどのプランはMVNOが導入しているのだから。
　要はMVNOを利用しやすい環境を作りさえすれば済む話だ。それをせず、キャリアに「通信量が少ない人向けのプラン」導入を迫る今回の提言は方向がおかしい。

５．「かけ放題プラン」がMVNOに登場するか

　以上見てきたように、ハードとソフトのセット販売、2年契約と高い解約手数料でユーザーは縛られ、自由にキャリア間、あるいはキャリアからMVNOへの移動がしにくい。これは裏を返せば一度ユーザーを取り込めば最低でも2年間は固定化できるわけで、そのためなら割引拡大をしてでもユーザーを取り込みたい（取り込んだ方がいい）と考えるのは道理だろう。かくして競争が「割引サービス」に矮小化されてしまう。
　つまり競争原理を働かせるためには上記2点（特に高い解約手数料と「2年縛り」）をなくす、あるいは下げることだ。そうすれば、ユーザーは自由にキャリア間を、あるいはキャリアからMVNOへの移動がしやすくなる。
　そうなればキャリアはユーザーを繋ぎ止めるためのサービス（価格、プラン内容）を多様化せざるを得なくなり、競争原理が働いてくる。





　最後に、今回の「提言」で取り残された部分の問題。ライトユーザーへの対策のみが取り上げられ、長期利用者やヘビーユーザーへの対策が全くといっていい程触れられていない点をどうするのか。
　月間通信量1G、せいぜい使っても3G以下というライトユーザーへの対策はキャリアが新しいプランをわざわざ作るまでもなく、すでにMVNOが実施しているから、MVNOへ任せればいい。後は移動しやすくするだけでいい。
　何度も繰り返すが、障壁になっているのは「2年縛り」と高い解約手数料だ。これさえなくなればユーザーは各社の料金やプランを検討し、いつでも自由に移動できる。

　それより問題は長期利用者や通信料が多いヘビーユーザーの負担をどう下げるのかだ。例えば利用年数に応じて通信料が下がっていくプランを導入するのはどうだろう。
　これは比較的簡単に導入できるように思える。すでに固定電話等では似たようなシステムが導入されているではないか。
　もう一つはMVNOが「かけ放題プラン」を導入できるかどうかだ。キャリアと違いMVNOは知恵を絞り様々なプランをすでに導入しているし今後も導入していくに違いない。「かけ放題」にしても完全定額制ではないものの一部似たようなプランを実施している業者もいる。キャリアとの接続料が下がれば、今後より本格的な「かけ放題プラン」を導入するところが、早ければ来年度中にでも出現するのではないかと私は読んでいる。
　もし、そういう魅力的なプランが現れても、2年契約で縛られていると変更できないので、縛りがないSIMフリーを使いながら待っているのが今の私の現状である。

これでスマホ利用料は下がるのか～有識者会議提言の疑問（１）

　「携帯電話の料金」が高いから下げろと言う。「携帯電話」とは言っているが槍玉に挙がっているのはスマートフォン（以下スマホ）の利用料金のことだ。これがエンゲル係数ならぬスマホ係数（？）が高くなっているので是正しなければならない。だから料金を下げろと。
　何につけ下がるのはいいことだ。下がってよくないのは収入と家族の絆ぐらいだから、下げろと言うのは大歓迎。だが、ちょっと気に食わない。何が気に食わないかといって、官邸のお達しで下げろと命令されるのが気に食わない。と言っても、下げろと言われている相手はドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話キャリアだから、こちらが憤る筋合いではないが、上から命令するのが気に食わない。

　たかがスマホの利用料程度のことに国がとやかく言わなければならないのか。
そんな小っちゃなことで有識者会議を開いて云々する前に、もっと他にすることがあるだろう。それとも来年の参議院選に向けて庶民受けを狙ってのことなのかとつい勘ぐってしまう。
　ついでに言えば、こんなことに引っ張り出される「有識者」とやらも大迷惑だろう。だからか「提言」もいい加減なもので、本当にそれで「携帯電話の料金」が下がるのかと訝ってしまう。
　だが、それはこちらの勝手な思い込み、勘違いで、会議の名目は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」ということらしい。早い話が料金値下げではなく「料金その他の提供条件」なのだ。まあ、携帯電話の利用料金に困っていない連中が議論することだから、「キャリアは儲け過ぎだ」「通信料をもっと安くするべきだ」などと言うはずはなく、せいぜい今より「安いプランを作れ」程度のことしか言えないのだろう。

　これではいくら総務大臣が「速やかに対応する」とキャリアへ強く迫っても、キャリアの方はその程度のことなら即対応するに違いない。そう思っていたら、18日、ソフトバンクは通信量が少ない利用者向けに、月額5,000円以下のスマホ向けプランを開始する方針を固めたと発表した。彼らにしてみれば、もっと強く通信料の値下げを迫られるものと多少覚悟していたのがちょっと拍子抜けというか、その程度のことならと胸をなで下ろしたことだろう。

　さて、鳴り物入りで始まった（なんといっても総理大臣の鶴の一声で始まったのだから）スマホ利用料の見直しだが、来年度から思惑通りに料金は下がるのか。
　結論から言えば下がらないだろう。ただ安いプランが出る（だろう）から通信料が少なめの利用者（私もその一人だが）は助かりそうだが。

　では、スマホの利用料を下げるためにはどうすればいいのか。



１．競争原理が働いてない

　一番の問題は競争原理が働いてないことだ。日本企業は昔から横並びが好き。
出る杭は打たれると思っているのか（そんなことは考えてないと思うが）、他社と違うことはしたくない傾向がある。裏を返せば、AdventureもVentureも避け、無難なところで他社並みの利益確保をしたいだけだ。そしてできることなら先頭ではなく2番手で行きたい。ライバルの出方を見ながら、それに追随していくのが楽だからだ。
　皆がこういう考えだから当然のごとく競争原理など働くはずがない。競争原理が働かないところに価格破壊は起こらない。かくしてスマホの利用料も似たり寄ったり、目糞鼻糞の違いでしかない。
　では、どうすれば競争原理が働くのかについては後述するとし、新規顧客への過剰割引について見てみよう。

２．新規顧客への過剰割引が槍玉

　今回の「会議」で槍玉に挙がったのが新規顧客（他社からの転入客を含む）への過剰割引。早い話が端末代金を「実質ゼロ円」にするのは止めろというわけだ。
　理由は新規顧客ばかり優遇し、長期契約者が不利益を被っている。長期に渡り利益貢献しているのは長期契約者なのに、短期でキャリアを渡り歩く転入者の方が長期契約者より優遇されるのはおかしい、不公平だ。そもそも利益に貢献しているのは長期契約者が払っている通信料ではないか、と。
　たしかにその通り。異論はないどころか諸手を挙げて賛成。だが、その先の論理展開がちょっとおかしい。

＜長期契約者が優遇されてない→長期契約者への優遇策の導入、増加＞
　これなら分かるが

＜長期契約者が優遇されてない→新規顧客への過剰な割引の廃止＞
　と来るところが理解に苦しむ。論理の飛躍である。

＜長期契約者が優遇されてない→長期契約者への優遇策の導入、増加→新規顧客への過剰な割引の廃止＞

　と進むべきだろう。少なくとも「長期契約者への優遇策の導入、増加」が先に行われなければならない。
　なぜ、この部分の導入に言及しないのか。長期契約者への優遇策の導入、増加はキャリアにとって不利益だからだ。つまりキャリアの経営に配慮したキャリア寄りの提言で、なんら利用者のことは考えられていないのだ。
　にもかかわらず、「鳴り物入り」で「会議」を行った意味は何か。やはり消費者受けを狙った政権与党の自画自賛と来年の参議院選を狙った点数稼ぎ以外にない。

　なんだ、これではキャリアを変えるメリットはなくなるのか、と落ち込まなくてもいい。暑さ寒さも○○まで、いや違った喉元過ぎればなんとかやらで、半年も待てばまた「実質ゼロ円」か、それに近い形の割引制度が復活するだろう。ケータイ電話の時も「端末タダ」は行き過ぎと批判され、一時期自粛したが結局元の木阿弥。それどころか、さらに輪をかけた値引き商戦になったのはまだ記憶に新しいはず。だから今回も同じことになるだろう。





　ケータイ、スマホを乗り換えるならイマ！
　1月中旬から各社割引率の縮小に動き始めたので、今後は割高に。
　当サイトのネット購入なら割引率は現状のまま！

中小企業は求人難、若者のレベル低下で困っている。

　岡山の読者から以下のような内容のメールが届きました、その内容たるや少々難題で、取り敢えず返信はしたものの、中小企業共通の問題意識だと思いますから、この際、読者の皆さんとも一緒に考えてみたいと思います。
　まず、「お願い」と題された読者からのメール、続いて私の返信（大部分加筆）を紹介します。

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いつも色々な情報をありがとうございます。
勉強に成り楽しませてもらっています。

さて、お願いが一つあります。
我々中小企業では今一番困っているのが少子化による人不足、求人難です。
また若い方のレベルの低下です。
地方創生とか一億総活躍とか東北の復興とか言われてますがその対策として
いま日本は何をすべきなんでしょうか

我々中小企業の中では若者が「お気軽な仕事」に流れその対策として、せめて休日だけでも大企業や公務員の方も中小企業並みに休日も出勤して、上に立つ者として活躍する見本を示してもらいたいのですが
この件に関してご意見を頂けませんでしょうか。
若者の堕落＝日本の堕落と感じています。

私が学校へ求人に伺うと売り手の就職担当の先生が恥ずかしながら今の弊校の学生は、昔ならこの学校に入学すら出来ない方達で、申し訳ないが社会に出てから教育して貰えないかと、私に衝撃的な事を言われました。緩み教育がこんなにも悪かと、驚きでした。　　　
究極的には政治が悪いという事になりますね。

ご意見宜しくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田鉄工所


　（同社の情報は私のHP内の「九州・岡山の技術」に
　　「”機械代をだしてもいいからやってくれ”某大手メーカーにそう言われた
　　　竹田鉄工所」と題した記事を書いているので、そちらを一読下さい）
（http://www.liaison-q.com/tech/tech_index.html）

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

竹田 様

　お久し振りです。お変わりございませんか。

　今回はまた随分難しいテーマを投げかけられましたね。


若者教育をどうするか

　　　　　　　　　（中　略）

動機づけをどうするか

　　　　　　　　　（中　略）

人不足解消の特効薬はあるか

　　　　　　　　　（中　略）

中長期的な対応が必要か

　　　　　　　　　（中　略）




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