目頭が熱くなりました。

以前、日経の夕刊に連載されていました詩画作家　星野富弘さんの詩に目頭が熱くなりました。
連載は５，６回にわたったと思いますが、最初の１，２回は星野さんの体が不自由な方ということで、気の毒で読む気がしませんでした。ところが３回目の連載を読んでグット胸に詰まりました。星野さんは中学の先生になられ、体操部の顧問になりました。星野さん自身　大学で体操部に所属されていました。中学の体操クラブにおいて模範演技でバク転をおこなったところ、失敗して脊髄を損傷され手足が不自由になられました。病院に入院中に、口に筆をくわえて詩や絵を書き始められました。

これより私の目頭が熱くなった文を記載させていただきます。

入院中、休まず病室に寝泊りし世話をしてくれた母を思って作った詩も多い。
父は八十四年に他界しましたが、八十代になる母は今も自宅で庭の手入れやちょっとした野菜作りをしています。ずいぶん苦しんだと思います。
「神様がたった一度だけ　この腕を動かして下さるとしたら　母の肩をたたかせてもらおう。　　風に揺れるペンペン草の実を見ていたら　そんな日が、　本当に来るような気がした」
私が二十九歳の頃に書いた詩です。病室でこっそりと描いていた花の絵を、日曜日、だれも通らない外来の廊下に並べて、車いすを押してもらいながら母と品評会もしました。

この文章を読んで母親の愛情の深さに目頭が熱くなりました。私も入院したことがありますが、日曜日の外来の廊下は蛍光灯も暗くひつそりしています。そこで車イスの息子と母親が品評会をしている様子をイメージするとまた目頭が熱くなりました。
私は星野さんの本を一度読みたいと思いました。

小泉首相、自民党の久間章生総務会長、マスコミ諸君いいかげんにせよ!!!

1月２７日自民党案の「議員年金廃止法案」が衆議院で可決され２月中に法案になるとのことだが、実態は相変らず議員の年金は我々国民の年金と違って大変優遇されているとのこと。議員年金廃止法案というと議員年金の優遇がなくなったかと錯覚しますが、日本官僚お得いの言葉のマジックで私たちを騙そうとしているようだ。
マスコミもライブドアばかり取り上げなくて、このような不公平な法案が通ったことに怒りの放送をすべきである。
またそれに輪をかけてとんでもないことをいう輩がいる。それは自民党の久間章生総務会長である。議員年金が多少減るので、退職金制度を創設しようではないかとフザケタことをのたまうのである。
小泉さんは国民には痛みをともなう改革を言い、我々国民の年金の減額、医療費の負担増を強いているのに自分たちの仲間には何等痛みを強要しないのか！！
政治家は国民の模範にならなければいけない。
小泉さん、久間さん　特に久間さん　恥を知れ!!品がない。ライブドアの堀江さんの事を金のことばかり考えているというが、久間議員はじめ多くの議員も堀江さんと同じ品性がない。
昔　日本は恥の文化といわれたが、今の国会議事堂の中にはそのような文化は跡かたもないと思える。

下記に議員年金廃止法案記事記載します。

議員年金廃止法案　実態変わらず“優遇”　退職金制度導入の動きも

　国会議員互助年金（議員年金）廃止に向け、納付金の返還と年金受給が選べる「選択制」を盛り込んだ与党の議員年金廃止法案が二十七日、衆院議院運営委員会で採決され、賛成多数で可決された。三十日の衆院本会議で可決、来月中に成立する見通しだ。国民からの批判が強かった議員年金制度が見直されることになったが、財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった。　
　与党案は在職十年未満の議員から制度を廃止するものの、在職十年以上の現職は「返還」を選ばなければ、年金は支給される。現職議員全員が廃止対象になっていた民主党案に比べ生ぬるい。
　与党案では、肝心の歳出削減幅、つまり、従来の議員年金に比べてどれだけ税金投入が節約できるかは、議員個人の在職年数や選択の仕方が多岐にわたるため、「算出不可能」（自民党政調関係者）という。
　しかも、議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて国税から支給されることになる。
　さらに、自民党内では、在職十年未満で、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、共済年金や厚生年金への加入のほか、退職金制度の創設を求める動きが活発化している。自民党の久間章生総務会長も二十七日の会見で、党として退職金制度の創設を検討する考えを示した。
　退職金制度が導入されれば、かなりの割合を税金で賄う可能性が高く、「議員年金を廃止しても実態は変わらない」（民主党若手）ことになる。
　一方、議員年金見直しをリードしてきた民主党にも「頭の痛い問題」（党国対関係者）が浮上する。完全廃止を主張してきた手前、法案が成立してもすんなり年金受給を選択するわけにはいかず、党方針と個人の“懐事情”のはざまで難しい選択を迫られるためだ。
　民主党執行部も、「悪法も法なりというのが良いのか分からないが、制度に基づいて判断する」（松本剛明政調会長）と、「返還」強制に及び腰だ。在職十年の議員が「返還」を選べば約一千万円が戻るが、年金受給を選べば、年約三百五十万円受け取ることができ、「引退後三年ほどで元がとれる」（関係者）からだ。
　ベテラン議員の一部は早くも「政治的判断も含めどちらが得か、ソロバン勘定を始めている」（同党関係者）という。
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秋篠宮妃紀子さまの懐妊で思うこと。

小泉首相は秋篠宮妃紀子さまの懐妊の報を受けても従来通り、この国会で皇室典範の改正案を出し女系天皇を認める方向に行くとの方針を打ち出したとのヤフーのホームページに記載されていた。
私は女系天皇容認派ですので、今回の秋篠宮妃紀子さまの懐妊に於いても変りありません。ただマスコミはこの問題で大騒ぎするのは目に見えている。男子が生まれる可能性は五分五分ですが、その結果に関係なく女系天皇を容認するのが、現時点もっとも妥当と思いますがいかがなものでしょうか。

下記　記事記載

＜皇室典範＞小泉首相、改めて今国会への改正案提出を強調

　小泉純一郎首相は７日夕、秋篠宮妃紀子さまの懐妊が皇室典範改正論議に与える影響について「正式な報告がないのに言える立場でない」としながらも、「（有識者会議の）報告書に沿って今国会に法案を提出する準備をしているわけですから」とも述べ、改めて典範改正案を今国会に提出する考えを示した。
　一方、安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「正式な報告を待って検討したい。いずれにしろ慎重に判断すべき問題だ」と語った。
　これに先立ち、首相は衆院予算委員会で「今国会でじっくり審議して成立させることは決して早すぎることはない」と表明。「法案を出して慎重に審議していただければ、今国会で十分、大方の賛同を得られる状況になっていくと思っている」と強調した。
　今国会で改正を目指す理由は「愛子さまはもうじき学校に入られるお年ごろだ。ご自分がいずれ天皇陛下にならなければならないというご自覚のもとで教育を受け努力されることは大きな問題だ」と説明した。
　また、有識者会議の報告書が皇位継承順位を「長子優先」としたことについては「長子が女子で何年後かに男子が生まれるのを待つと、それまでの間、長子の女性はどのように過ごしたらいいのか。養育の面も含めて重要だ」と指摘した。【野口武則】
（毎日新聞） - 2月7日20時42分更新

「共働き職員の給料２割削減…日田市が条例改正案」についての私の感想

ヤフーのホームページで下記の記事をみた。
市長の心情はわかる気もするが、この法案は無理だと思う。
地方公務員は一般の会社員に比べて相当裕福と思える。だから共働きであればさらに裕福だから実情を良く知っている市長はこのような発言をしたのではないかと思う。私の小さい時分は公務員は給料は安いが恩給が出るから良いとよく母親が言っていたものだが、恩給（年金）も、給料も民間に比べて公務員は格段に待遇が良い。せめて民間と同じレベルに下げるべきだと思う。が、そのような発言があると必ずそうすると良い人材がこなくなるという。では昔は良い人材が集まらなかったかというとそうでもないと思えるがいかがなものでしょう。



「共働き」職員の給料２割削減…日田市が条例改正案

　大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例改正案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。

　厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。

　全市職員７３９人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減となる。

　市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした。

　市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。

　市は、市長ら特別職給与４・８％削減の条例改正案を３月議会に提案予定で、一般職員の給料も人事院勧告に基づき、５％の削減を求め、職員組合と交渉中。

　総務省は「過去に聞いたことがない事例で、法律的に問題があるかどうかについては、現在検討をしている」と話している。

　日田市は昨年３月、中津江村など周辺５町村と合併した。人口は７万４１５９人（昨年１０月の国勢調査）。
（読売新聞） - 2月7日11時37分更新

「少子化」で良いではないか!

「少子化」が問題になっているが、少子化で良いのではないか。私が小学校の頃　昭和30年の日本の人口は８９００万人だったとのこと。その時でさえ日本の小さい土地面積に比べ人口が多すぎるといわれてた。
政府は現在の少子化傾向でなんとか子供を増やさないとといけない、このままでは国が滅びると大騒ぎしている。現在　日本の人口は１億３０００万弱といわれている。そこまで膨れあがったパイを小さくすれば良い話ではないか。
政府、官僚が人口の予測見通しが狂ったためこのまま進めば税収、年金などいろいろな仕組みに対する障害が発生し、行き詰まることがわかったため大騒ぎしているのだ。もう一度　社会の仕組みを再構築するしか方法はないのではないか。
国は見通しが謝ったことを率直に認め、見誤った責任者にはきっちり責任をとらせ、再度　少子化に対応できる仕組みを作る以外ない。
国が生めよ増やせよという政策を出した時は、国民にとってろくなことはないと思える。