「納税者番号制度」の導入を

本日の朝刊に政府税制調査会の本間正明会長が納税者一人一人に番号をつけて資産や所得などを把握できるようにする「納税者番号制度」について」「公正・公平さが担保されるには」やらなければならないと思うと延べ、日本でも導入が必要との考えを示したとのこと。私、本間さんをテレビなどで見ていて公平な意見を言う人だと思っていましたが誤っていました。やはり政府税制調査会の会長などの役職に着く人間は国のためのみに働く人間だなという思いを強くしました。昔から旧大蔵官僚は「国民納税者番号制度」の導入を進めたがっているが、導入できず現在に至っている。私など貧乏人は「納税者番号制度」を導入されても少しも痛くもかゆくもないが、国に資産や所得など全てを把握される恐さがいやだと感情的に思います。
国の機関である社会保険庁は国民の大事な年金さえ十分把握していない。それなのに仮に「納税者番号制度」導入されても個人情報の大事な秘密を守るようなシステムが国にあるのだろうか？個人の重要な資産、所得情報が漏れて役人が新聞記者に謝っている会見の姿が見えるようだ。国に都合がよくて国民にとって何等メリットのないこの制度を推進する政府税調査会など必要ありません！！「納税者番号導入」に私は反対です。国の奴隷になりたくない！！
安倍さん　古い政策をいろいろ生きかえらすな！！昔の自民党がやりたくても出来なかった政策をこの圧倒的な議員の数を自民党が占める優位な状況下でどんどん進めるのはみぐるしいぞ！！
安倍さん　もっと表に立って意見を述べよ！何か隠れて政策をやっているように見える。逃げるな！！

自民党にやりたい放題にさせたのは私達国民のせいだ！！

前回の衆議院選挙の結果、自民党が過半数以上を占めてしまった。公明党も政権与党に入るということは大変おいしいとおもえて自民党に前面的に協力している。今日も防衛庁の省昇格が衆議院を通ったとのこと。マスコミも自民党造反議員のことばかりを取り上げるのではなくこのような大事なことを取り上げろ！いつのまにか防衛庁が防衛省になってしまう。こちらの方が大問題だ！！自民党は昔からの念願である教育基本法改正、防衛庁の省昇格問題を衆議院通過させるなどやりたい放題である。この調子でいったら日本の平和憲法も改正されてしまうだろう。公明党は何が平和党だ。創立の趣旨を忘れたのか。
一番の責任は我々国民だ。一つの党に力を与えすぎたせいだ！！小泉前首相の選挙戦術に惑わされて、本来の衆議院選挙のあり方を忘れてイメージで投票してしまったせいだ。これからどんどん自民党が右翼化の政策を実施していくのが恐い。次回の参議院選挙では自民党を敗北させないと日本の平和憲法は守られないと思う。

奈良市職員市営住宅滞納

先程、インターネットのニュース配信を見てたら、奈良職員の１７名が８年半にわたって市営住宅の家賃を払っていないとのニュースを見ました。
このうち９人は家賃の改定に反対してとのこと。詳細は把握していないが、「ふざけすぎている」と思う。昔はいざしらず今の地方公務員の給与は日本の企業のトップクラスの給与をもらっている。その連中が市営住宅に入れる基準を満たしているかも疑問に思うのだが（高給取りは市営住宅に入れない）、一般の住宅家賃より安い市営住宅の家賃を払わないとはどういうことだ。ゴネるのもいいかげんにしろ！市の職員は貧しい人間に市営住宅を明け渡し、もっと高い家賃のところに引越しなさい。役人天国の一環をみるようで不愉快きわまりない。とりあえずすみやかに家賃を払いなさい。払わない人間は強制的に家賃を差し押さえるというなまぬるいことではなく、市の職員が市営住宅の家賃を払わないというとんでもないことをしているのだからこのような者は懲戒免職にすべきだと思う。

下記インターネットの配信ニュース
　奈良市職員１７人が、市営住宅の約８年半の家賃計約５９００万円を滞納していることがわかった。

　このうち９人は家賃改定に反対して滞納を続け、この９人が被告になった市の訴訟では、大阪高裁の家賃支払いを命じる判決が確定。市は支払いを督促し、応じない場合は年明けにも給与差し押さえなどの強制執行に踏み切る方針。残り８人にも支払いを求めていく。

　市や確定判決によると、９人は１９９８年４月の家賃改定後から滞納を続け、旧家賃分の金を供託、今年１０月末までの滞納額は計約４９００万円。残り８人も１０月末までの滞納額は約１０００万円になるという。
（読売新聞） - 11月29日

「介護つかれた」妻殺害

本日の朝刊に２８日妻を殺害したとして愛知県清須市の５９歳の夫が逮捕されたとの記事が載っていました。奥さんが今年１月にうつ病と診断され夫は今年の春に会社をやめ介護に当たっていたとのこと。
夫は妻が日頃から「死にたい」「殺して」と口走るなどしており介護に疲れて凶行に走ったと話ているとのこと。
以前にもブログで記述したことがありますが、このような問題を一家族の問題として国も市も知らない顔をしていて良いでしょうか？恐らく市に相談しても親身なアドバイスはしてくれないでしょう。何か対策をうたないとこれほど長寿国になってしまった日本はさらに悲劇が続くと思います。大昔の姥捨て山の悲劇を起こさないように国がリーダーシップを取り考えなくてはいけないと思います。日本の女性は将来平均寿命が８９，５歳くらいになるとの末恐ろしい予測も出ています。
多少税金が高くてもスウェーデンなどの高福祉政策を取らないとこのような悲劇をなくせないと思います。政府が長寿国日本の将来ビジョン、誰もが幸せになれるような政策をうつことを切に望みます。

大学に授業料返還義務の判決について

本日の新聞に最高裁は入試で合格した大学への入学を辞退した入学金の返還や授業料の返還を求めた判決を出したとの記載がありました。最高裁の判決は入学金は返還の義務を負わない。授業料については消費者契約法施行の２００２年度入試以降は、３月中に辞退を申し出た場合に返還義務を負うというものでした。
私はおかしいと思う。この判断は大学側に沿うものとしか思えない。最高裁の裁判官ってりっぱな人のイメージがあるがそうでもないではないかと疑ってしまう。
入学辞退するものに入学金、授業料返還しないのは一種のサギと思う。昔から学校側の大学に受かった時点で入学金と授業料を１週間以内に（期間は昔のことで間違っているかも）払わないと合格が取り消されるという制度の横暴を許してきた。それは入学が確保されないと第一志望の大学が滑った場合、行くところがなくなってしまうからです。親も受験生もしかたなく払っているのです。裁判官が大学のこの制度の横暴を許してどうするんですか！！もっと庶民のための判断をしてください！！
今後　この問題が昨日の最高裁の判決で終わりとならないよう、また辞退者に入学金、２００２年度以前の授業料の返還が認められるよう切に希望します。