県立病院職員向け広報紙 8月号

　県立病院職員向け「News Letter」8月号が発行されているようです。7月26日の「運営形態検討委員会」の結論である地方独立法人化に対する「よく聞かれる疑問や課題について」答えるとされているものです。

　見出しだけでも拾って見ても内容が大体わかります。「県立病院であり続けます」「県はきちんと関与します」「現場に合わせた組織運営」「人材の有効活用」「努力や成果を反映」「マネージメント能力の向上」「一人一人の意識が重要」。

　「より良い病院を目指しての「地方独立行政法人化」ですが、法人化が目的ではありません」→検討会で、大方の方々が医療サービスの中身について議論をする事を求めているのに座長権限で法人化を決定した経過はどう説明するのでしょう。

　「法人化は、あくまで、公共性を確保しながら現場に権限を移譲することで、より効率的にサービスを提供していくことを考えた『運営の仕組みです』」→三位一体改革で似たような「せりふ」を聞きましたが、実体はどうだったでしょうか。

　結局、国の財政危機を地方に押し付けたにすぎなかった経過が、県立3病院で同じように繰り返されるとしか思えません。地域の医療サービス水準や課題、3病院の連携をきちんと議論して、そのために3病院の改革が必要だ、になっていないのです。

　「県の関与」を声高に主張していますが、政策医療、不採算部門への60億の県負担がどのように保障されるのかについては一言も言明しません。毎年１％づつ削減されるという説がまことしやかに流れています。