安倍自民党新総裁誕生とアメリカ下院議員の「従軍慰安婦」問題決議

　安倍自民党新総裁が誕生、ただし、圧勝とはならず66％の支持者の獲得、というのが当然ながら各新聞社一面トップの扱いです。日経新聞、読売新聞が6割の支持でも「圧勝」と言う言葉を使っています。各新聞者の社説を見ると

日経新聞ー安倍新総裁は首相主導で公約実行を
産経新聞ー安倍新総裁　国民守る国造りが使命　ぶれない政治姿勢を貫け
静岡新聞ー党改革の方針を貫け
読売新聞ー「圧勝」を政権運営に生かせるか
毎日新聞ー気負わず柔軟に若さを生かせ　まず歴史認識明確に
朝日新聞ー安倍新総裁　不安な船出
中日新聞ー時計の針をどっちに回す　自民党新総裁に安倍氏

　中日新聞が一番リベラルな主張を展開しています。

　ところで、いくつかのメーリングリストで自民党新総裁選挙の最中の13日、米下院国際関係委員会で「慰安婦」問題が決議され、韓国マスコミで大きな扱いにもかかわらず、何故、日本のマスコミは報道しないのか、が問題になっています。

　韓国の「連合ニュース」によると、決議案は日本政府に対して ▲従軍慰安婦動員の事実を明らかに認めて歴史的責任を受け入れること ▲反人間的で惨たらしいこの犯罪に対して、現在と未来の世代に教育すること　▲慰安婦動員を否定するどんな主張に対しても、公開的に強く繰り返し反駁すること ▲慰安婦たちに対する追加的な措置を決める時、国連の女性暴力特別調査官及びアムネスティーのような国際人権団体の勧告を真剣に考慮することなどを要求した、とのことです。

　この決議は確かに画期的です。安倍新総裁の歴史認識がこのアメリカの下院決議との関係でどのようなものとして明白にされるのか、今後のアジア、アメリカ外交を進めるに当たって注目すべき事態です。