合併による自治体数の減少と議員数

　明日、「市民の時代を創るぐんまの会」主催の「2006年度　政治参画セミナー　今、なぜ市民派自治体議員が必要なのか」のテーマで講演を依頼されています。私が全国の市民派議員に「虹と緑の500人リスト運動」を呼びかけた原点です。

　今から8年前に「虹と緑の500人リスト運動」の趣旨を著すものとして『地方から政治を変える』（コモンズ社刊　地方議員政策研究会編）発刊しました。明日に備えて、久しぶりにこの本を読みなおして見ました。

　第1章ー地方から政治を変える、第5章ー地方議員・地方政府・ローカルパーティ、第7章―地方議員と国政の3つを担当しています。荒削りな展開です。改めて当時の状況と今との何がどう違っているんだろうかと、考えこみました。

　98年からの8年間に、01年のアメリカの9:11、05年の日本の9:11、平成の大合併、「官から民へ」、三位一体改革、自民党・民主党の2大政党制といくつものメルクマールが存在しています。小泉首相の5年間そのものでもあります。

　こうした時代の市民派自治体議員の時代的意味をどう解き明かすのか。明日の議論が楽しみです。それにしても、98年段階の3302の自治体で地方議員の数は6万4000人、これが何と平成の大合併を経て5万2000人程に減少しています。

　ただ、総務省によれば06年8月現在の自治体数が市779、町844、村196で1819にまで減少しています。ところが、市議会議長会の調査が05年12月を基準に、町村議会が17年7月を基準にしており、実際は、もっと議員数は減少しているはずです。

　この現状の中で議員とは何か、を考える基礎構造そのものが大きく揺らいでいます。有権者から批判の強い議員年金は財政破綻の状態です。来年の統一地方選挙、参議院選挙と自民党・民主党の2大政党制の中で市民派議員の行く手は逆風です。