2001年9月11日、アメリカ同時多発テロから5年

　静岡新聞を除く全ての新聞社は新聞休刊日の前日の10日社説で「9・11から5年」を掲載。因みに静岡新聞の社説は「また卑なる風が　恥も外聞もない・・まして志の欠片など」の見出しで官批判―この日に9・11を掲載しない日曜社説の意図とは。

　中日新聞ー「新秩序が見えない　「9・11」から5年後の世界」
　朝日新聞ー「知恵と忍耐が試される　同時テロから5年」
　日経新聞ー「9・11から5年、米の力低下し危険拡散」
　毎日新聞ー「9・11テロから5年　新たな国際協調の出発点に」
　読売新聞ー「国際社会の戦線再編成が課題だ」
　産経新聞ー「9・11から5年決意新たにする日」

　アメリカでは、8日に米上院情報特別委員会が、「フセイン政権がウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」など、大量破壊兵器も存在しなかったと結論付けたとの事です。そしてイラク戦争批判世論が急速に台頭しています。

　アフガニスタンでは、9・11に照準を合わせてタリバン勢力が米軍に攻撃をしかけ、イランでは内戦に近い状態が続き、アメリカの「テロとのたたかい」は成功しているとはとてもいえない現状にあります。

　こうした現実とアメリカべったりの小泉首相の自衛隊イラク派遣の功罪が改めて問われています。次期首相に確定している安倍晋三首相の解釈改憲で集団的自衛権の行使、そして憲法改正を公約、一体日本はこれからどこに向かうのか。

　尚、小沢民主党代表は、代表選出馬で安全保障問題に「自衛権は、憲法9条にのっとって、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない」(朝日新聞）としているとのこと。

※※　熱海市長選に新人の43歳・斎藤栄氏が当選しました。静かなる地方の改革が始ろうとしてるのか、大いに注目です。