道路特定財源・暫定税率維持自治体決議の動向

　自治体議会は今真っ盛り、そして道路特定財源・暫定税率維持決議が議会運営委員会で案文作成含め審議が始まっています。1800の自治体でどのような形が生まれてくるのか。少なくも民主党、共産党、社民党、市民派系は維持に反対のはず。

　しかし、そのような一般財源化で案文を出せる野党系会派がどれくらいあるのか。今日のNHKの「クローズアップ現代」が道路特定財源をテーマにしていましたが、極めてそこの浅い論点提起で、とても残念に思いました。

　2月5日の朝日新聞の世論調査では、
１、与野党妥協の是非　妥協すべき　賛成　55％　反対　33％　
２、暫定税率続けるべき　　　　　　賛成　27％　反対　60％
３、暫定税率前提で環境対策　　　　賛成　63％　反対　28％
という結果がでています。とてもバランス感覚のある世論状況です。

　私は、まず道路特定財源は一般財源化する、59兆円の道路中期計画の徹底検証と暫定税率の廃止、新たな環境税・社会保障税としてガソリン・クルマ税の位置づけのし直す、という視点が必要ではないかと考えています。

　自治体議会で決議をめぐる突っ込んだ議論が展開されることを希望しています。そのことを背景に空転する、今日も予算委員会は流会です、参議院審議を深めて行かなければならないのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。