今更ながらの「人口減×高齢化×財政難」という日経新聞特集

日経新聞の新年特集企画が「三度目の奇跡」をテーマにしていることは1日、2日のブログで全国新聞社の社説や特集記事としてお伝えしました。その中の一つにこの「人口減×高齢化×財政難」が取り上げられています。

「未知の難題　日本を覆う　放置すれば衰退の一途」と「バブル崩壊後の失われた20年間は、長期にわたるデフレ、そして急速に進む高齢化や人口減という、世界でどの国も直面したことない未知の難題に直面している」と。

実はこのテーマは昨年の元旦での特集企画として取り上げられたおり、逆にこの危機を生かす日本の取組みで世界をリードしようと主張されていました。同じ問題意識を2011年度も取り上げれれていることになります。

1955年に8927万人、2004年に1億2777万人、これをピークに2046年に1億人は割り、2055年に8993万人。50年間に3800万人増え、50年でほぼ同じ人数が減少。問題は、高齢者人口が高まり生産年齢人口が激減することです。

50年前1人の高齢者（65歳以上）を10人で支えていたものが現在3人に1人、55年に1人で1人を支えます。これは既に言い尽くされてきた議論ですが、新政権の下で本気で議論されていないことへの警鐘となっています。

その象徴が年金納付率となって現れます。勿論「消えた年金」への不信もありますが、若い世代が「どうせ自分たちはもらえない」との不信が広がっています。「子ども・孫のツケで酒を飲んでいる年金世代」との批判まで。

静岡の市長選挙でこの問題はどう取り上げられていくのか、これも大きな政治争点です。