静岡新聞1月4日の憲法に関する社説はなかなかだ！

静岡新聞が継続的に憲法問題について世論調査をしてきたことは平和をテーマにした市民団体だけでなく一般市民からも高く評価されてきました。昨年末に県民800人対象の調査結果が1面、3面、社説と報じられています。

1面「憲法県民調査本社調査　9条改正容認40％超　厳守14％、04年来最低」、3面「尖閣、北朝鮮が背景か　9条改正4割容認　菅外交不信にじむ」、社説「冷静に安全保障を考えよう」と見出しが並びます。

「北朝鮮も極めて付き合いにくい、やっかいな”隣人”だ。その暴発を押さえ込めるかどうかも、結局中国次第だろう。中国との決定的な対立を回避し、周辺アジア諸国との連携を強化する上で、9条に象徴される「平和国家」の旗を降ろすことはマイナスだ」。

中日新聞元旦社説と比較するとやや弱さもありますが同じ流れの中にあり、この社説姿勢は重要です。因みに中日新聞元旦社説の見出しと概要です。

「年のはじめに考える　歴史の知恵平和の糧に　主権と領土の覇権競う　対外進出を促した怒り　貴重な外交資産生かせ」

－成長する中国やインドの状況は主権と領土をめぐる覇を争った二十世紀初頭に似ており、当時の日本が犯した愚である日露・日清戦争は国民の不満に突き動かされて強硬な対外進出だった。中国に懸念を示すだけでなく国の破滅を招いた痛苦な経験を中国に助言すべき。「非核三原則」「武器輸出三原則」を足かせと考えるのでなく貴重な外交資産としてこそ日本が世界に尊重される道。