玄海原発説明会でのアンケート調査結果 286対163

九州電力のやらせメール事件の調査結果が公表されました。再開賛成286対反対163、賛成が多い結果となっていました。しかし、実際は九電やらせメールが141件あったとして、それを除くと再開145、反対163となります。

この結果がその時点で明らかになっていたとしたら、経産省の再開方針はどうなったのでしょうか。ストレステストが唐突であるとの批判が巻き起こっていますが、この事態についてはどう説明するのでしょうか。

菅総理の「原発に依存しない社会を目指す」が永田町では厳しく批判をされていますが、私はこの発言については大歓迎です。「脱原発派社会運動のテーマ」として社会運動からの支持を期待しての菅首相へ発言がありました。

社会運動の側はこれにどう対応すべきでしょうか。多くが菅首相と運命を道ずれにされるのはごめんと慎重な態度を取っているのも事実です。官房長官の「あれは首相の将来に向けた個人的希望」との収集発言もあります。

「脱原発解散」は難しいとしても、社会運動の側はこの事態を突破するための政治的発言することが求められています。いっそのこと「解散」もありとも思ってしまいますが被災地の現状を考えると二の足を踏みます。

しかし、延期された自治体議員選挙は9月に再開されます。それを考えると「脱原発解散」があることはそれほど異常な事態ではありません。原発推進候補は民主党が公認しない選択を取れると政治は相当に変わります。