各社の朝のニュースで福島第一原発2号機での核分裂反応の可能性についての報道がされています。冷温停止状態とは圧力容器が正常でその中に核燃料があってはじめて成立する概念であるとの指摘はされてきました。
NHK報道は、東京大学大学院の岡本孝司教授の「局所的、一時的に核分裂反応の可能性」「局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い」とのコメントを紹介しています。
福島原発事故の収束、除染ー帰還というシナリオの危うさがこの事態の中でも明らかになっているといえます。福島原発震災情報センターの設立趣旨で「避難なき除染」は「福島県民の棄民化」と指摘しました。
昨日の「社会保障共通番号制度」市民グループ勉強会でもこのことが話題となり、沖縄の米軍基地化と福島の放射能棄民化には重なる所があり、この状態をどのように解消していくかという議論になりました。
いずれにしても福島県に、放射能汚染地帯に住まわざるを得ない子供たちの健康状態を少しでも改善していくための努力を続けていかなければなりません。放射能非汚染食品の確保についての協力を訴えます。
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2号機で核分裂反応か 原子炉注水
11月2日 6時38分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の2号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。
福島第一原発の2号機では、先月28日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に行った分析で、核燃料のウラン235が核分裂してできる放射性物質のキセノン133と、キセノン135が検出されたということです。キセノン133は放射性物質の量が半分になる半減期が5日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前3時前から1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。
福島第一原発2号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。
NHK報道は、東京大学大学院の岡本孝司教授の「局所的、一時的に核分裂反応の可能性」「局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い」とのコメントを紹介しています。
福島原発事故の収束、除染ー帰還というシナリオの危うさがこの事態の中でも明らかになっているといえます。福島原発震災情報センターの設立趣旨で「避難なき除染」は「福島県民の棄民化」と指摘しました。
昨日の「社会保障共通番号制度」市民グループ勉強会でもこのことが話題となり、沖縄の米軍基地化と福島の放射能棄民化には重なる所があり、この状態をどのように解消していくかという議論になりました。
いずれにしても福島県に、放射能汚染地帯に住まわざるを得ない子供たちの健康状態を少しでも改善していくための努力を続けていかなければなりません。放射能非汚染食品の確保についての協力を訴えます。
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2号機で核分裂反応か 原子炉注水
11月2日 6時38分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の2号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。
福島第一原発の2号機では、先月28日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に行った分析で、核燃料のウラン235が核分裂してできる放射性物質のキセノン133と、キセノン135が検出されたということです。キセノン133は放射性物質の量が半分になる半減期が5日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前3時前から1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。
福島第一原発2号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。