２０１１年１１月１１日、原発震災から８ヶ月の今日、野田首相TPPに「参加に向けて協議の開始」表明

何とも歯切れの悪い「参加に向けた協議」を始めるという野田首相の表明。事実上の参加表明ですが、これが１日先送りの知恵となると何とも民主党政権の現状を表す指標といえます。しかし、これは今の民意ともいえます。

民主党政権に交代したものの鳩山政権が沖縄問題で立ち往生、菅政権が消費税で追い詰められ原発でやや持ち直し、永田町事情で菅政権は放りだされ「どじょう」野田政権の登場となりましたが、TPPで右往左往状態。

これが世論を反映した政治水準とするなら、政権交代で一挙に政策変更が起こるのでなく、足元＝地方政治の成熟が一方で形作られ直す過程とパラレルな関係で国政も成熟していくと理解した方がいいのではないでしょうか。

その地方政治が、昨日からの東の福島「秋の陣」、西の大阪「秋の陣」にその水準を反映しているとすれば、地方政治、国政共にその水準の劣化関係ともいえます。TPPが農業を「壊滅」、TPPがなくても農業の「壊滅」。

二重の意味においてTPPに反対しながら農業の「復権」の道をどう探ればいいのか。TPP反対の中核とも言うべき農協の改革はどう展望できるのか。大阪「秋の陣」の「既成政党対維新の会」の擬似的対抗関係の底流は何か。

福島「秋の陣」の「全政党による段階的脱原発」の底流は何か。自治体の改革はどこから始まるのか。戦後政治の象徴的存在である農協の改革と自治体の改革、おそらく通底するキーワードがあるはずです。ちょっと一休み。

西の大阪『秋の陣』府知事選挙・市長選挙、東の福島『秋の陣』県議会議員選挙

野田首相のTPP参加表明の先延べという思わぬ事態に戸惑う中、西の大阪『秋の陣』府知事選挙・市長選挙、東の福島『秋の陣』県議会議員選挙が今日から始まりました。東西の位相を異にする「秋の陣」ですが、そこに横たわる時代の共通性とは何なんだろうかと自問自答しています。西は分権論、東は脱原発論。

福島県議会議員選挙では「生活再建と除染の推進と原発そのものを問う」形になっていないとの報道もあります。県議会で「脱原発決議」も挙がっており、争点化の難しさがあるようです。しかし、原発をゼロにする、これは明らかに政治争点です。「みどりの未来」推薦の福島市選挙区・佐々木慶子さんがいます。

大阪府知事選挙は橋下徹知事の辞任、大阪市挑戦出馬にともなうダブル選挙です。名古屋市長選挙と愛知県知事選挙ダブル選挙を主導した「減税日本」と同じ戦略構想ですが東日本大震災により「減税論」は「全国化」しませんでした。大阪都構想は分権論として争点足りうるのか。「みどりの未来」は自主投票。

選挙期間中にこの二つの選挙の時代的意味合いについて考えて見たいと思います。

福島第一原発から200キロ離れた被災地＝柏市のホットスポット

静岡県の岩手県のがれき受け入れ問題での議論と合わせて関東地域のホットスポットの実情を探るべく千葉県柏市の放射能汚染対策室を訪問しました。宮田清子議員のコーディネートで食の安全と環境を考える会の柳沢典子さんと環境部放射能汚染対策室・松澤　元氏が応対してくれました。

柳沢さんからは放射の警報機・アールダンによる予測超える放射能汚染についてあちこち情報発信するも３月１１日直後の伝わらない苛立ちの期間、６月過ぎるころから今度はいままで関心を持っていなかった若いママたちの活動の広がりや６月議会での請願など悪戦苦闘のお話を聞きました。

そして松澤さんからは、柏市は今年の８月の改選期選挙後に設置された放射能等災害対策等特別委員会での「放射線対策の経過と今後」資料、「柏市における高濃度放射線量の確認について」資料、放射性物質対策特別措置法の概要と柏市除染計画骨子についての説明を受けました。

放射性物質による環境汚染へ市民の不安が日増しに強まっており、これまで子育て世代の方々が入りやすいところが柏市であったが子どもたちの転校など４か月人口減が続き、不動産の停滞、風評で柏ナンバーの中古車の海外輸出へのダメージ、焼却灰が高濃度で持っていく先がない、など難問。

福島第一原発から２００㎞離れた柏市のホットスポット、市域の半分近くが０，２から０，５μSV/h、清掃工場の焼却灰濃度が７マ万ベクレル、まさに被災地としての緊迫感が伝わってきました。そうした中で除染をどのように進めていけるか。これからが正念場のようです。

こうした中で、議員に頼らず若い世代による市民としての動きが、放射能計測隊、ここほれワンワン隊、おしゃべり場隊　給食隊など具体的な活動目標を持った緩やかなネットワークとして生まれ、行政との協働を軸に被災地の現状の打開に向けた新たなエネルギーになろうとしているとのこと。

このあと、民間企業による全国的にも世界的にもめずらしい「放射能測定器8台」を備えたベクレルセンターを見学しました。消費者が、生産者が自分で測定器を扱って数値を確認する、センターとして結果を認証はしない、測定する人が自分で情報管理するというシステムです。

私もそのこの会員登録をさせてもらいましたが、200キロ離れた被災地としての新しい質を持った市民活動の広がりを感じました。