もんじゅなど原子力開発予算の政策仕分け 傍聴

これまでの事業仕分けから少しニュアンスを変えての政策仕分けの第１日目は、サンシャイン文化会館ホールで開催されました。傍聴者は満杯、マスコミ報道も過熱状態です。Ustreamでも報道されていますがやはり現場の雰囲気は重要です。

１０：１０から１１：３０までの原子力開発研究費、１１：４０から１３：００までが原子力発電立地対策交付金についてですが、大幅に開発研究費の審議が伸びて、終了が１３：００でした。財務省、文科省、経産省、原子力研究開発機構の方々が答弁者。

質疑される方の名前がわからないのでリアリテイ不足ですが、菅内閣で補佐官をやられた寺田氏の質疑が一番まともに思えました。玉置氏の最後のまとめで来年度のもんじゅ予算の繰り延べが提言されましたが、全体として原子力抑制策への言及は保留。

これからの原子力政策自体が「脱原子力依存」という政策はあるものの革新的エネルギー環境会議の決定事項ということで「高速増殖炉、核融合開発政策は、現在は政府として推進」と「現在」ということで「批判的」？なのか、福島原発事故の総括が曖昧印象。

この政策仕分け、各省からの概算要求段階での事業仕分けということで「間接的ながら」予算編成過程への議会関与という意味で意味はあります。自治体も現在が予算編成段階ですが、この編成過程自体の公開、市民参加、はどのように可能であるのか。

１１月議会での総括質問テーマの一つが、上下水道局44億円の政策決定経過や参加型予算編成についてです。今日の傍聴の中で、質問原稿のいろんなアイディアが生まれていきます。田辺市長、自治基本条例の精神をはじめての予算編成でどう示すのか。ご注目を！