https://www.amazon.co.jp/アベノミクスによろしく（インターナショナル新書）-集英社インターナショナル-明石順平-ebook/dp/B077YZ8548
KADOKAWAの編集者、堀由紀子氏の書評より、一部を引用させてもらいます。
[書評］明石順平 著『アベノミクスによろしく』
【WEBRONZA】2017年11月27日
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2017111600005.html
引用はじめ：
前略ー
本書では、3本の矢がうまくいっていないこと、異次元の金融緩和のどこが異常なのか、株価が上がっている要因、だれが儲けだれが苦しんでいるのか、進むも地獄戻るも地獄の現状などが、次々に明らかにされる。
きちんとしたデータとともに。
内閣府は2016年に、GDPの算出の方法を変更した。
それにより、GDPの額が全体的に「かさ上げ」されたのだが、不思議なことに、新しい計算方法だと、2013年以降のGDPが跳ね上がる。
かさ上げによってGDPは急増しており、アベノミクス以降の成長率で続ければ、2020年度に、名目GDP600兆円を達成するという。
これは、安倍首相が掲げている目標そのものなのだ。
「2020年を目途に名目GDP600兆円達成」という目標に合わせて、思いっきりかさ上げしてる。
以上、引用おわり
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もう真っ赤っかです。
自分の名字を冠にした経済政策は、とっくの昔から破綻しているのに、そのことを絶対に認めないばかりか、
意味がわかって出した数字なのかどうかも定かではない、アベ首相が掲げた目標値に合わせて、思いっきりかさ上げしていると…。
狂っているとしか思えません。
竹中平蔵元経済財政担当相（東洋大学教授）、日本の雇用と経済は、安倍首相とこの男にどれだけぐちゃぐちゃにされてしまったか。
今度は水道事業にまでその手を伸ばし、ボテボテに膨らんだ私腹をさらに肥やそうとしているようです。
そして案の定、アベノミクスをかばうかばう！
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万ー高野孟氏
【日刊ゲンダイ】2017年12月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900
相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に、「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。
なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。
さてそれで、彼がこの５年間に、「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、
株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０.９から１.５５へ）、失業率（４％から２.８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。
経済パフォーマンスを語るなら、まず真っ先に挙げるべきは、実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、
それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。
株価は、日銀も年金ファンドも出動させて、何が何でもこのレベルを維持させようとする、官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。
失業率や有効求人倍率は、人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。
ましてや、外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても、日銀の金融政策とは何の関係もない。
アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすれば、すぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。
１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは、１７年１１月までに３３８兆円も増えて、４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、
さて、物価上昇２％目標は、これまでに６回延期されて、まだ実現していない。
なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて、３６６兆円の史上最高に達していて、
つまりマネタリーベースの増大分の９５％は、日銀当座預金に滞留して、日銀構内から外へ出ていないのである。
このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを、正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。
安倍が選挙演説で、「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
もう一つの記事を読んでください。
白井さゆり氏が警鐘
今年半ばまでに金融政策正常化すべき
【日刊ゲンダイ】2018年1月15日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221036
白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。
２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。
国債とＥＴＦを通じた株式の大量購入が、ズルズル長期化する現状には、懸念を示す。
一般の人にも、異常な政策が続くことへの危機感を持ってもらいたいと、昨年「東京五輪後の日本経済」（小学館）も出版。
黒田総裁の続投見通しが根強い中、今年は緩和の出口が見えてくるのか？
出口はあるのか？
ズバリ、聞いた。
⬛️２０１９年の景気減速に備える
――異次元緩和は間もなく、丸５年になります。
今の金融市場はいびつです。
３カ月先しか見ていない海外のヘッジファンドが、円安を見込んで円を売るポジションをとり、いつでも売り逃げできるような、期間の短い国債や株に投資している。
そういった短期筋のヘッジファンドは、儲けることだけが目的なので責められませんが、日本経済のことはよく知りません。
でも、彼らがいつも最初に動き、市場を牛耳っているのです。
――衆院選で安倍自民党が大勝し、緩和は継続と見たヘッジファンドの資金流入が、２万円という株高を演出しました。
政府・日銀が、そうした短期筋ばかり気にしているのは問題だ、と思っていらっしゃるようですね。
世界の年金基金など、長期投資の人たちも日本市場に入ってきていますが、ヘッジファンドと違って、日銀に対し、「大きな歪みをもたらす政策はダメ」と、批判的な見方も多いです。
中央銀行が１０年の長期金利まで、０・１％に低く抑えるというのは異常だと、私にはっきり言う人もいます。
彼らは、企業をきちんと分析して投資しています。
安倍政権は、長期投資の人たちをもっと見る必要があります。
――早期の政策変更が必要であると。
私は、今年の半ばくらいまでに、金融政策を正常化したほうがよいと思っています。
今年３月ごろまでは、１・６％以上の経済成長が続く見通しです。
米国の大型減税が実施されると、日銀が現状維持ならば、日米の金利差はさらに開く。
ますます円安が進み、日本株はさらに上昇するでしょう。
１８年は、世界の好景気も続きます。
しかし、１９年以降は、欧米が減速局面に入り、日本も２０２０東京五輪に向けた特需が一服し、減速の兆しが出てくる。
東京五輪後の経済は厳しくなるので、再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべきなのです。
――なるほど。今しかない。
企業収益が今、すごく好調で、日本株が一段と高くなっている。
もはや、日銀が支える必要はありません。
ところが、圧倒的な影響力がある短期筋は、日銀の金融緩和がこのまま続くと信じているから、正常化に動いたら、逆に円高・株安になる。
日銀はそれが怖くて動けない。
しかし、いつかは、資産の買い入れをやめなければならない。
まずは、それに向けて、買い入れ額を着実に減らしておく必要がある。
そのタイミングは今を逃すとない。
⬛️ 曖昧が一番いけない
――米国や欧州は、緩和縮小に舵を切りました。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、日銀とは状況が大きく異なります。
欧州では、市場が正常化を織り込んでいるから、サプライズなく正常化できている。
ＥＣＢも、一昨年までは、「物価上昇率２％をしっかり達成する道筋を見極めるまで、緩和を続ける」と言っていた。
しかし、投資家がみな、ドイツ国債を欲しがるので、ＥＣＢが買える分が不足した。
副作用への批判も強まり、２％の達成は見えないけれど、「ここまで好景気で、成長しているのならもういいね」ということで、市場も納得している。
――それに比べて、日銀はなかなか出口が描けない。
日銀の公表文は、国債買い入れを「年間８０兆円メド」としていますが、現状はならすと５０兆円程度に減らしている。
長期金利が下がりすぎてマイナスにならないよう、抑えているからなのですが、言っていることとやっていることが違うので、
市場参加者の見立ては、「これ以上の緩和は無理だから、２０１９年ぐらいには正常化に入る」と「緩和は続くし、さらに緩和するだろう」の両極端に分かれる。
曖昧な言い方と曖昧な政策を続けることがいいことなのかどうか、と思います。
〓ゼロ金利で投資の選択肢減少、貯蓄増という皮肉
――景気後退局面に入れば、ますます正常化が難しくなりませんか。
東京五輪後の日本では、再雇用の団塊世代が、本格的に退職します。
加えて、慢性的な人手不足で、経済活動が抑制される。
これを私は、「成長制約」と呼んでいます。
そうなれば、日銀には緩和を続けてほしいとの声が強まり、永遠に出口にたどり着けなくなってしまうと危惧しています。
――そうなったら本当に悲劇です。
本来、金融緩和というのは長く続けられないので、景気後退局面にやるもの。
逆に、今のような景気のいい時にはやめるものです。
金融緩和時には、セットで構造改革をし、その際、規制緩和によって既得権を失う人も多いけれど、そういう人たちの苦しみも、金融緩和によって軽減できる。
短期間だからこその政策なのです。
ところが、緩和を長くやりすぎて当たり前になって、改革の意欲がなくなっているのが現状。
本末転倒しています。
――もっとも、異次元緩和は副作用が大きいと、最初から分かっていたのでは？
７８円という円高は、異常で、米国が大規模緩和をする中、日銀は何の手も打てないのかと、世間から猛批判されただけでなく、世界の中央銀行からも批判された。
あの時は、やれる方法は全て導入してみる必要がありました。
結果的に、消費を過熱してインフレを起こしたり、実質賃金を増やしたりする好循環は起きなかったけれど、
超円高・株安は是正され、企業収益や外国人旅行者の増加に貢献しました。
やってみなければ分からなかったし、それをやらないで済んだのか、というのが正直な気持ちです。
だから、私も賛成したのです。
――しかし、緩和の長期化には反対でしたね。
せめて２０１７年に、買い入れ資産をもっと減らしておくべきでした。
インフレ率２％の達成時期を、６回も先送りするのではなく、難しいと認めればよかった。
２％の物価安定目標に、上下１％を許容範囲とすれば、２％はあきらめていないことを周知しつつ、
家計や企業も、日銀がなにがなんでも毎年２％達成を目指していると、誤解するのを回避できます。
その期間に、必要で持続的な金融政策を、パッケージにして出すべきでした。曖昧が一番いけない。
⬛️ 中央銀行総裁は正直になるに尽きる
――金融緩和によって、預貯金を、株式などのリスクマネーに分散させようという思惑も外れました。
驚くことに、家計の預貯金残高は、どんどん増えている。
定年を迎えた団塊の世代が、再雇用され、以前より長く働いている分、収入も多く、それが貯蓄に回っているのです。
加えて、保険の加入率と保険料の払い込みが減り、その分も預貯金に回っている。
証券投資も増えていない。
ゼロ金利なのに異常ですよ。
本来ならもっと利回りを高めて、老後の資産形成が必要なのに、ゼロ金利で利回りが低い預貯金への投資が増えているということは、高齢者の将来の生活が苦しくなる、ということですから。
――日本人はリスクを取りたがらない国民性なのでしょうか？
株式市場を信用していないのでしょう。
貯蓄性保険や変額年金保険、ＭＭＦなどの商品が、なくなってしまったことも大きい。
国債の利回りが低すぎて採算が取れないので、金融機関がやめてしまった。
その結果、皮肉なことに、家計にとって投資の選択肢が少なくなり、預貯金が増えているという状況です。
現在の金融環境が続くと、保険・年金の運用資産が低迷し、国民の老後の不安を高める恐れがあります。
――最後にひと言。
中央銀行の総裁というのは、信頼できる物価見通しを出して、長期的視点でこの国の将来を考えながら、正直になることに尽きると思います。
いったんは円高・株安になるかもしれないけれど、そこは勇気を持って。
国内の市場関係者はみな、先行きを心配しています。
それなのに、「問題ない」とフタをしてしまうのではなく、そうした人たちに対して、どう答えるのか。
総裁は、市場と誠実に向き合わなければダメだと思います。
（聞き手＝本紙・小塚かおる）
▽しらい・さゆり １９６３年東京都生まれ。
９３年米コロンビア大・経済学博士。
国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミスト、慶大総合政策学部教授を経て、１６年３月まで５年間、日銀政策委員会審議委員。
著書に「超金融緩和からの脱却」（日本経済新聞出版社）など。
近著の「東京五輪後の日本経済」（小学館）では、宴の後に日本経済が直面するさまざまな問題点について、わかりやすく解説している。
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もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」
【週刊現代】2017年12月13日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747?page=2
引用はじめ：
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。
そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で、大惨事に見舞われるだろうからだ」
「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。
私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。
日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況は、あくまでも、日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎない、という点が重要です。
日本の景気にしても、異次元の金融緩和で、円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。
答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に、投資家や大企業を潤すだけ。
アベノミクスが非常に危険なのは、それが、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
引用おわり
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