今から3年半前に、こんな記事を書きました。
国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情！ど～ん！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62
【原発輸出の真実】
① 輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける
② 原発事故が起きたら、日本の税金で補償
③ 原発稼動の費用も、税金から融資
で、3年半経った今また、こんなツイートを目にしました。
原発輸出
政府が債務保証 大手銀など１．５兆円融資 英で新設
【毎日新聞】2018年1月3日
hhttps://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
日立製作所が、英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府が、メガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は、出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も、出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が、２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。
日立は、投資の最終判断を、１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。
国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、昨年１２月、日立の求めに応じ、資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
関係者によると、日立は、現時点で、原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１.５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。
融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。
ＮＥＸＩが債務を保証する。
残りは、ＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。
出資は、政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する、中部電力と日本原子力発電も、検討に入った。
日立は、東京電力など、他の電力会社や商社にも、出資を打診しており、関連事業会社連合の協力で、リスク分散を図る。
原発新設を急ぐ英国政府も、プロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。
原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で、世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は、「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
日本は核発電を行えない環境を持つ国です。
それなのに、幾多の警告や助言を無視し続け、権力と金で押し切って、危険な場所に５４基もの核発電所を建ててしまった自民党政権は、
悪運強く、事故が起こった時には野党であったために、東電の役員と一緒になって破廉恥な嘘までついて、そしてそれをマスコミに広げさせるという、卑怯な行為をしました。
その嘘がようやく報道されたのは、今からほんの１週間前の１２月２７日のことでした。
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論
【朝日新聞】2017年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html
原発にしがみついている人間たちが、一旦大変な事態に陥った時、どのような行動に出るのかは、これまでの彼らの言動を見てきて十分にわかっているはずです。
自分たちは欲を満たすだけ満たして、負の荷物は全て国民に担がせる。
責任を果たす、などという言葉は、彼らにとって何の意味もありません。
そんな彼らに、なぜいいようにさせているのですか？
知らないうちに、連帯保証人にさせられてていいのですか？
そんなのはまっぴらごめんだ！という人は、立憲民主党が作成している『原発ゼロ法案前文素案』に、どしどし意見を書き込んでください！
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
立憲民主党が、『原発ゼロ法案前文』に盛り込むべき内容を公表しました。
その内容を読んで、何か提案や意見がある人は、「提案モード」で自由に書き込めます。
原発ゼロ法案前文素案意見
【立憲民主党】2017年12月26日
https://docs.google.com/document/d/10iItT7fxe7CmUzNbYqkA6QGXY73EDJysNpmdioYE-KA/edit
以下は、これまでの意見も踏まえた、２０１８年１月２日時点の、原発ゼロ法案前文素案だ。
何か意見のある方は、「提案モード」で、自由に書き込んで頂きたい。
原発ゼロ法案を、国民の皆様とともに作り上げるものとしたい。
現時点では、前文素案が長くなることを厭わずに、たくさんの意見を取り入れる方向で作業している。
その後、長い前文素案を、スリムなものにしたいと思っている。
だから今の時点では、とにかくたくさんの視点や意見を頂きたいと思う。
＝＝以下、前文素案2018年1月2日版＝＝
1965年（昭和40年）5月、日本最初の商用原子力発電所、東海原子力発電所が臨界に達し、原子力爆弾による世界唯一の戦争被爆国「日本」が、原子力の平和利用という名目で、原子力の平和利用を開始した。
原子力発電は、発電コストが安価である、二酸化炭素を発生させない、核燃料サイクルの完成により純国産のエネルギーを無限に調達できる、原発が立地する地域には雇用が生まれ活性化となるなど、夢のエネルギーとして国をあげて推進してきた。
一方、海外で発生した重大事故の記録から、さらに、放射線による人体や環境への悪影響、使用済み核燃料などの処理方法が未確立であることなどから、多くの不安、反対の声もあった。
しかし、原発推進のため、国は、潤沢な交付金を、立地・周辺地域などに支出し、原発立地が地域振興に直結するかのように思い込ませ、金に糸目を付けずに、力づくで原発を推進してきた。
（金に…=>原発を推進し、原発立地・周辺自治体経済を原発依存体質に変質させた）
このことが、原発の必要性、安全性について、広く国民が、真剣に議論する機会を奪ってしまった。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
この間、スリーマイル島やチェルノブイリでの、重大な原発事故が発生した。
しかし、日本では同様の事故は発生しないとの、根拠不明確な「安全神話」だけが強調され、十分な避難計画も賠償体制も確立することなく、長年稼働を続けた。
一方で、日本においても、作業員が被ばく死するという、東海村JCO臨界事故が発生したにもかかわらず、日本の原子力のあり方を見直す、大きな要因とはならなかった。
地震多発・多火山国である日本において、原子力発電所の「100％安全」稼働は本質的に不可能との、多くの認識が共有されながら、さらに、大津波によって、原発が危機的な状況に陥るなど、日本の原発危険性については、国の内外から、具体的に幾度も指摘された。
しかし、それら警鐘も、十分に考慮されることがなかった。
これは、地球科学的な見地から、「世界に類例のない日本列島の成り立ち」を正しく理解する事を、放棄してきたことを意味する。
その結果、2011年3月11日、東日本大震災が発生し、私たちは、世界の耳目を集める原子力発電所の、爆発・炉心溶融事故を経験してしまった。
それから７年もの歳月が経過したにもかかわらず、その爪痕はいまだ痕跡となることもなく、現在進行形のままであり、日本社会全体に、大きな影を落としている。
この原発事故により、そして現在もなお、多くの人々が愛する故地を失って、避難生活をせざるを得ない状況に追いやられ、多くの人々が苦しんでいる。
さらには、2018年1月 日現在、事故発生直後に出された、内閣総理大臣による「原子力非常事態宣言」は、継続中である。
原子力発電所において、重大事故が発生すれば、国民の生命および生活に、回復不可能な影響を与えると同時に、広範な放射能汚染等の、容易に除去することの出来ない被害をもたらし、国土を毀損するものである。
また、原発事故は、人のみならず、家畜や愛玩動物、そして野生動物にも、計り知れない悪影響を及ぼすものである。
我々の行いは、それら動物に対しても、責任あるものでなければならない。
（野生動物=>野生動物などを含む生態系にも）（それら動物に=>その生態系に）
福島第一原発事故によって、このことが明らかになっている。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
福島第一原発事故を起こした電力会社は、当初から、都合の悪い事実を隠蔽し、虚偽を流布するなどして、政府に住民避難の判断に必要な情報すら提示しない、公共の利益に反する、不誠実で反社会的体質であることも、明らかとなった。
そもそも、原子力発電は、いくつもの根源的な難題を抱えている。
万が一の事故の放射線被害は、一人の個人の体を蝕むだけではなく、遺伝によって、世代を超えて、人類に悪影響を及ぼし、人類という種の存在にも、悪影響を与えるものであること。
地震・噴火などの、人類には予測や制御し難い自然災害に遭遇すれば、防ぐことのできない大事故に直結する可能性がきわめて高い。
つまり原子力は、技術では乗り越えられない問題を抱えている。
使用済み核燃料の処理をはじめ、何万年にもわたって、子孫に廃棄物の管理を押し付け、危険な物質で国土を覆うという、倫理の問題。
廃棄物管理の場所確保のために、狭い国土に、人の住むことのできない広大な土地を存在させるという、国土保全の問題。
ウラン鉱石、廃棄物を含めた、原子力の資源・エネルギー管理の論理は、社会の自由と多様性ではなく、真逆の制約と統制の論理によらねばならないという、社会のあり方の問題。
近年の再生可能エネルギーの普及などを見ると、原子力発電は発電単価が高く、経済性にも劣る発電システムであるという、経済性の問題。
原子力は、人類が制御できないエネルギーであると思わざるを得ない。
原子力発電や原子力の利用について、過去にも様々な指摘があったが、その指摘を冷静に受け止めることもなく、漫然と利用し続けたことを、私たちは真摯に反省しなければならない。
そして、福島第一原発事故によって、原子力に関する過去の指摘が、正鵠を射たものであることを痛感した私たちは、この原子力利用の持つ、解決できない課題を少しでもここで断ち切って、将来への責任ある行動をとらねばならない。
政府、立地自治体が、安全神話のもと推進してきた原子力政策は、短期的には周辺自治体に雇用を生み出し、重要産業として受け入れられた側面もあった。
しかし、その方向性は、福島第一原発事故により、多くの県民の生活を乱し、幸福を毀損する結果となった。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
あの重大事故を経験した私たちが、決断すべきは、原発利用を中止し、一日も早く、廃炉への方向転換を決めることである。
すべての原発における再稼働の中止、廃炉へ向けた工程表の作成が、求められている。
そして、多くの困難が予測される廃炉技術は、人類の英知を結集して、実践的に確立されなくてはならない。
「原発が止まれば停電となる」などの文句は、すでに原発稼働ゼロを1年以上経験し、LEDの普及や省電力化などにより、消費電力総量が減少している事実により、完全に否定されている。
また、昨今の再生可能エネルギーの進化は目覚ましい。
再生可能エネルギーは、地産地消型のエネルギーであり、世界のエネルギーの争奪合戦から脱却できる、大きな希望となるものだ。
省エネ技術と、地産地消型の再生可能エネルギー社会の構築を推進することが、それぞれの地域に、富と人間らしい暮らしをもたらす可能性を高めることになる。
温室効果ガス対策については、地球温暖化対策推進法にもとづく、地球温暖化対策計画の見直しにより達成を図る。
東電福島第一原発事故の重大な経験から、私たちは、この世界からすべての原発が除去され、既存の原発が廃炉へ向かう必要があると考える。
電力エネルギー整備に努める国々には、原子力に頼らずに、再生可能エネルギーの活用ができるよう、援助と協力を惜しまない。
この世界で、二度と原発事故を発生させてはならない。
私たちが直面した、過酷な原発事故の教訓を世界に伝え、原発に頼らない社会作りへ進むように尽力する。
東電福島第一原発事故を発生させた「同時代人」として、この責任を、次世代のみならず、世界の人びとにも負っている。
政治が建設を推進した原発が人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
私たちは、根拠の不確かな安全神話に依拠し続け、いくつもの根源的な課題の解決を先送りしたまま、原子力のエネルギー利用を推進してきた。
私たちは、こうしたこれまでの原子力政策のありかたを反省し、将来世代への責任を果たすために、電力事業者や関係事業で働く皆さん、立地自治体などのあり方と電電力の供給に配慮しつつ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーを基本とする社会への転換を決意し、この法律を制定する。
＝＝以上、前文素案２０１８年１月２日版＝＝
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
まともな避難もできやしない、させようという気なんてさらさら無い、だからもう、こんな核発電、日本の社会から抹消させなければならないんです。
国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情！ど～ん！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62
【原発輸出の真実】
① 輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける
② 原発事故が起きたら、日本の税金で補償
③ 原発稼動の費用も、税金から融資
で、3年半経った今また、こんなツイートを目にしました。
原発輸出
政府が債務保証 大手銀など１．５兆円融資 英で新設
【毎日新聞】2018年1月3日
hhttps://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
日立製作所が、英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府が、メガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は、出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も、出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が、２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。
日立は、投資の最終判断を、１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。
国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、昨年１２月、日立の求めに応じ、資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
関係者によると、日立は、現時点で、原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１.５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。
融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。
ＮＥＸＩが債務を保証する。
残りは、ＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。
出資は、政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する、中部電力と日本原子力発電も、検討に入った。
日立は、東京電力など、他の電力会社や商社にも、出資を打診しており、関連事業会社連合の協力で、リスク分散を図る。
原発新設を急ぐ英国政府も、プロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。
原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で、世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は、「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
日本は核発電を行えない環境を持つ国です。
それなのに、幾多の警告や助言を無視し続け、権力と金で押し切って、危険な場所に５４基もの核発電所を建ててしまった自民党政権は、
悪運強く、事故が起こった時には野党であったために、東電の役員と一緒になって破廉恥な嘘までついて、そしてそれをマスコミに広げさせるという、卑怯な行為をしました。
その嘘がようやく報道されたのは、今からほんの１週間前の１２月２７日のことでした。
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論
【朝日新聞】2017年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html
原発にしがみついている人間たちが、一旦大変な事態に陥った時、どのような行動に出るのかは、これまでの彼らの言動を見てきて十分にわかっているはずです。
自分たちは欲を満たすだけ満たして、負の荷物は全て国民に担がせる。
責任を果たす、などという言葉は、彼らにとって何の意味もありません。
そんな彼らに、なぜいいようにさせているのですか？
知らないうちに、連帯保証人にさせられてていいのですか？
そんなのはまっぴらごめんだ！という人は、立憲民主党が作成している『原発ゼロ法案前文素案』に、どしどし意見を書き込んでください！
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
立憲民主党が、『原発ゼロ法案前文』に盛り込むべき内容を公表しました。
その内容を読んで、何か提案や意見がある人は、「提案モード」で自由に書き込めます。
原発ゼロ法案前文素案意見
【立憲民主党】2017年12月26日
https://docs.google.com/document/d/10iItT7fxe7CmUzNbYqkA6QGXY73EDJysNpmdioYE-KA/edit
以下は、これまでの意見も踏まえた、２０１８年１月２日時点の、原発ゼロ法案前文素案だ。
何か意見のある方は、「提案モード」で、自由に書き込んで頂きたい。
原発ゼロ法案を、国民の皆様とともに作り上げるものとしたい。
現時点では、前文素案が長くなることを厭わずに、たくさんの意見を取り入れる方向で作業している。
その後、長い前文素案を、スリムなものにしたいと思っている。
だから今の時点では、とにかくたくさんの視点や意見を頂きたいと思う。
＝＝以下、前文素案2018年1月2日版＝＝
1965年（昭和40年）5月、日本最初の商用原子力発電所、東海原子力発電所が臨界に達し、原子力爆弾による世界唯一の戦争被爆国「日本」が、原子力の平和利用という名目で、原子力の平和利用を開始した。
原子力発電は、発電コストが安価である、二酸化炭素を発生させない、核燃料サイクルの完成により純国産のエネルギーを無限に調達できる、原発が立地する地域には雇用が生まれ活性化となるなど、夢のエネルギーとして国をあげて推進してきた。
一方、海外で発生した重大事故の記録から、さらに、放射線による人体や環境への悪影響、使用済み核燃料などの処理方法が未確立であることなどから、多くの不安、反対の声もあった。
しかし、原発推進のため、国は、潤沢な交付金を、立地・周辺地域などに支出し、原発立地が地域振興に直結するかのように思い込ませ、金に糸目を付けずに、力づくで原発を推進してきた。
（金に…=>原発を推進し、原発立地・周辺自治体経済を原発依存体質に変質させた）
このことが、原発の必要性、安全性について、広く国民が、真剣に議論する機会を奪ってしまった。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
この間、スリーマイル島やチェルノブイリでの、重大な原発事故が発生した。
しかし、日本では同様の事故は発生しないとの、根拠不明確な「安全神話」だけが強調され、十分な避難計画も賠償体制も確立することなく、長年稼働を続けた。
一方で、日本においても、作業員が被ばく死するという、東海村JCO臨界事故が発生したにもかかわらず、日本の原子力のあり方を見直す、大きな要因とはならなかった。
地震多発・多火山国である日本において、原子力発電所の「100％安全」稼働は本質的に不可能との、多くの認識が共有されながら、さらに、大津波によって、原発が危機的な状況に陥るなど、日本の原発危険性については、国の内外から、具体的に幾度も指摘された。
しかし、それら警鐘も、十分に考慮されることがなかった。
これは、地球科学的な見地から、「世界に類例のない日本列島の成り立ち」を正しく理解する事を、放棄してきたことを意味する。
その結果、2011年3月11日、東日本大震災が発生し、私たちは、世界の耳目を集める原子力発電所の、爆発・炉心溶融事故を経験してしまった。
それから７年もの歳月が経過したにもかかわらず、その爪痕はいまだ痕跡となることもなく、現在進行形のままであり、日本社会全体に、大きな影を落としている。
この原発事故により、そして現在もなお、多くの人々が愛する故地を失って、避難生活をせざるを得ない状況に追いやられ、多くの人々が苦しんでいる。
さらには、2018年1月 日現在、事故発生直後に出された、内閣総理大臣による「原子力非常事態宣言」は、継続中である。
原子力発電所において、重大事故が発生すれば、国民の生命および生活に、回復不可能な影響を与えると同時に、広範な放射能汚染等の、容易に除去することの出来ない被害をもたらし、国土を毀損するものである。
また、原発事故は、人のみならず、家畜や愛玩動物、そして野生動物にも、計り知れない悪影響を及ぼすものである。
我々の行いは、それら動物に対しても、責任あるものでなければならない。
（野生動物=>野生動物などを含む生態系にも）（それら動物に=>その生態系に）
福島第一原発事故によって、このことが明らかになっている。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
福島第一原発事故を起こした電力会社は、当初から、都合の悪い事実を隠蔽し、虚偽を流布するなどして、政府に住民避難の判断に必要な情報すら提示しない、公共の利益に反する、不誠実で反社会的体質であることも、明らかとなった。
そもそも、原子力発電は、いくつもの根源的な難題を抱えている。
万が一の事故の放射線被害は、一人の個人の体を蝕むだけではなく、遺伝によって、世代を超えて、人類に悪影響を及ぼし、人類という種の存在にも、悪影響を与えるものであること。
地震・噴火などの、人類には予測や制御し難い自然災害に遭遇すれば、防ぐことのできない大事故に直結する可能性がきわめて高い。
つまり原子力は、技術では乗り越えられない問題を抱えている。
使用済み核燃料の処理をはじめ、何万年にもわたって、子孫に廃棄物の管理を押し付け、危険な物質で国土を覆うという、倫理の問題。
廃棄物管理の場所確保のために、狭い国土に、人の住むことのできない広大な土地を存在させるという、国土保全の問題。
ウラン鉱石、廃棄物を含めた、原子力の資源・エネルギー管理の論理は、社会の自由と多様性ではなく、真逆の制約と統制の論理によらねばならないという、社会のあり方の問題。
近年の再生可能エネルギーの普及などを見ると、原子力発電は発電単価が高く、経済性にも劣る発電システムであるという、経済性の問題。
原子力は、人類が制御できないエネルギーであると思わざるを得ない。
原子力発電や原子力の利用について、過去にも様々な指摘があったが、その指摘を冷静に受け止めることもなく、漫然と利用し続けたことを、私たちは真摯に反省しなければならない。
そして、福島第一原発事故によって、原子力に関する過去の指摘が、正鵠を射たものであることを痛感した私たちは、この原子力利用の持つ、解決できない課題を少しでもここで断ち切って、将来への責任ある行動をとらねばならない。
政府、立地自治体が、安全神話のもと推進してきた原子力政策は、短期的には周辺自治体に雇用を生み出し、重要産業として受け入れられた側面もあった。
しかし、その方向性は、福島第一原発事故により、多くの県民の生活を乱し、幸福を毀損する結果となった。
政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
あの重大事故を経験した私たちが、決断すべきは、原発利用を中止し、一日も早く、廃炉への方向転換を決めることである。
すべての原発における再稼働の中止、廃炉へ向けた工程表の作成が、求められている。
そして、多くの困難が予測される廃炉技術は、人類の英知を結集して、実践的に確立されなくてはならない。
「原発が止まれば停電となる」などの文句は、すでに原発稼働ゼロを1年以上経験し、LEDの普及や省電力化などにより、消費電力総量が減少している事実により、完全に否定されている。
また、昨今の再生可能エネルギーの進化は目覚ましい。
再生可能エネルギーは、地産地消型のエネルギーであり、世界のエネルギーの争奪合戦から脱却できる、大きな希望となるものだ。
省エネ技術と、地産地消型の再生可能エネルギー社会の構築を推進することが、それぞれの地域に、富と人間らしい暮らしをもたらす可能性を高めることになる。
温室効果ガス対策については、地球温暖化対策推進法にもとづく、地球温暖化対策計画の見直しにより達成を図る。
東電福島第一原発事故の重大な経験から、私たちは、この世界からすべての原発が除去され、既存の原発が廃炉へ向かう必要があると考える。
電力エネルギー整備に努める国々には、原子力に頼らずに、再生可能エネルギーの活用ができるよう、援助と協力を惜しまない。
この世界で、二度と原発事故を発生させてはならない。
私たちが直面した、過酷な原発事故の教訓を世界に伝え、原発に頼らない社会作りへ進むように尽力する。
東電福島第一原発事故を発生させた「同時代人」として、この責任を、次世代のみならず、世界の人びとにも負っている。
政治が建設を推進した原発が人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。
私たちは、根拠の不確かな安全神話に依拠し続け、いくつもの根源的な課題の解決を先送りしたまま、原子力のエネルギー利用を推進してきた。
私たちは、こうしたこれまでの原子力政策のありかたを反省し、将来世代への責任を果たすために、電力事業者や関係事業で働く皆さん、立地自治体などのあり方と電電力の供給に配慮しつつ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーを基本とする社会への転換を決意し、この法律を制定する。
＝＝以上、前文素案２０１８年１月２日版＝＝
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まともな避難もできやしない、させようという気なんてさらさら無い、だからもう、こんな核発電、日本の社会から抹消させなければならないんです。
