お味噌とジュゴン

久しぶりに、友だちと一緒に、我が家でお味噌作りをした。
今回はちょっと、ホスト役として、新しい方法を試してみた。

ニューヨーク組のわかちゃんとみきちゃんは、大豆を水に浸けたものなんて重くて持ってこられない。
どうせ全員分の大豆をこちらで調達するんだから、それじゃあわたしが大豆の下準備をしてしまえばいいんじゃないかということで、

一人1.5パウンドの大豆だから、合計6パウンドのオーガニック大豆を買って、それを水が透明になるまでよく洗い、18時間以上水に浸けるということなので念のために24時間浸け、水を入れ替えて早朝から煮始めた。


うまくいってくれよぉ〜大豆さぁ〜ん！

いつもは圧力鍋で煮ていたので、こんなにアクが出てくるとは知らなかった。


四つの鍋のフタを開けてはすくい、またすくい、寒かった台所がじわじわと暖まってくる。


お昼過ぎにみんなが到着。
ちょうどいい具合に、大豆が煮上がった。
柔らかく煮上がるかどうか、実はずっと心配してたので、ホォ〜ッと一安心。

煮汁がもう美味いのなんのって！


塩切りをした玄米麹。


まぜまぜタイム！









わかちゃんが、韓国餅菓子にぞっこん惚れてるわたしのために、わざわざ朝から買いに出かけて持ってきてくれた！


みきちゃんがお土産に持ってきてくれた、めちゃウマチャーシュー！


これはみきちゃん手作りの黒にんにく！こんなのが作れるなんてすごい！


歩美ちゃんが持ってきてくれたお餅を焼いて、美味いもん尽くしをいただく。いや〜、労働の後のメシはうめぇ〜！



女子会のおしゃべりの話題は尽きない。
なんだかんだと楽しくしゃべりながらジュゴンの折り紙を折ってたら、あっと言う前にたくさん折れた。


どうしようもない協定や条約をそのまま野放しにして、イマだけカネだけジブンだけの連中が、沖縄の美しい自然を破壊し続けている。
そのために、そこにだけしかないエサが食べられなくなったジュゴンは、絶滅の危機に晒されている。

沖縄を大切にしないことは、自分を大切にしないことだ。
沖縄を無視することは、自分を無視することだ。
沖縄とわたしたちは、一人一人、とても強くつながっているのに、そのことに気づかない、気づこうとしない、気づいているけど気づかないふりをしていると、
気づいた時、気づこうとした時、気づかないふりをやめた時に、もう手遅れになっている。

自分を大切にすることは、沖縄を大切にすること。
自分を無視しないことは、沖縄を無視しないこと。

手作りのお味噌は美味しいだけじゃない。
体を中から強くしてくれる。

また、通い合える心を持つ友だちと一緒に、お味噌を作りたいな。

森友学園→加計学園→日本航空学園→まだまだあるかも、安倍晋三一派の悪巧み。いいのかこれで？

さあこれもはっきりさせましょうよ国会で！
議員のみなさん、踏ん張ってください！
国民のみなさん、応援しましょう！




山梨の国有地
日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
【毎日新聞】2018年1月8日
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c

山梨県内の国有地を、地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が、把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。
国は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に、国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が、改めて浮かんだ。

引用おわり


なんか似てますね〜あの学園と。
なんで似てるのかっていう理由を、LITERAさんが詳しく調べてくださってます。


何から何まで森友そっくり！
国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係
【LITERA】2018年1月8日
http://lite-ra.com/2018/01/post-3725.html


学校法人日本航空学園ホームページより

新年早々、第2の森友事件の勃発か──。
学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。

今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を、約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に、評価額の8分の1という格安で売却していた、と報じたのだ。
　
記事によれば、学校法人日本航空学園が、1960年代に土地を買収して、パイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。
国は67年に、この無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は、価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから、交渉が再開したという。
　
しかし、財務省関東財務局が、土地価格を約7180万円と算定した一方で、学園側は、民法の「時効取得」を盾にして、無償譲渡を主張。
結果、16年5月に減免措置を適用して、875万円で売却、使用料についても、計約161万円しか徴収していないという。
　
約50年間にもわたって、国有地の無断使用の実態を把握しておきながら、問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。
普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。
　
この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、
じつは、この日本航空学園と森友学園には、もうひとつ共通点がある。
　
それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏が、ゴリゴリの極右であるという点だ。
たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。
　
さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が、国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。
「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで、
「憲法についてのくだらない議論よりも、教育勅語を教えることが必要」
「我が国の伝統文化を教えれば、10年後にはスムーズに憲法改正ができる」
「国体をしっかり守りさえすれば、憲法なんてどうでもいい」と話したという。


◼️愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり

また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では、実際に、ゴリゴリの極右教育もおこなわれている。
　
たとえば校訓は、「敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし」。
これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。

〈最も大切なことは、愛国心を教えること、国に誇りを持たないと、愛国心は芽生えません。更に国家防衛教育をすることだと思います〉
〈日本精神を守る事、それが国防の本体である、と確信しています〉
〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々のお陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉
　
さらに梅沢理事長は、“転向”前の森友学園同様、「教育勅語」の重要性も説いている。
2014年には、『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』（かんき出版）という著書まで出版しており、〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで、誤解を受けてきました。
でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉（ブログより、以下同）と主張。
　
また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には、「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、
梅沢理事長は、
〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で、国旗に敬礼します。
教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。
　
しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。
そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が、1932年に、甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空発動機練習所を開設、
陸海軍から払い下げられた練習機を導入して、飛行士や整備士を養成したことが原点。
当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。
現在は、「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして、日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった、専門学校を運営している。
問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。
　
そして、初代の義三氏による、「航空教育を通して愛国の精神を培う」という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承している、というわけだ。
　
森友学園問題でも、最初は、籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった、軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに、注目が集まったが、まさに、今回の日本航空学園も同じなのである。


◼️日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長

だが、今回の、日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそく、この問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。
自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。

和田議員は、早朝からこうツイートした。
〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し、結局格安で払い下げ。
森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのか、チェックしなくてはならぬ。
政治家の関与あるなし、関係ないところで行われている。
毎日の本質を突く記事。
朝日はこうした記事を書けるか？〉
　
あたかも、森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって、“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには、“政治家の関与がなくても行われている”と強調。
その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という、陰謀論までご丁寧に付け添える……。
まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には、呆れ果てるばかりだ。
　
しかし、和田議員は何もわかっていない。
じつは、この日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。
　
まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。
米田氏は、日本航空学園で、理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。
　
そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として、安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで、志をともにしてきた“盟友”的存在だ。
著書『日本の反論』（並木書房）では、安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には、“安倍応援団”を結成して、安倍支持のためのシンポジウムを開催。
下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった、“日本会議メンバー”が顔を揃えている。
　
また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。
やはり赤池議員も、歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。
この赤池議員も、2005年に、自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。
　　
梅沢理事長は、本日の報道を受けて、さっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、
こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。

大手紙社会部記者はこう語る。
「そもそも、約50年前から、国有地の無断使用を国側が把握しながら、ほったらかしになっていたのは、初代、二代目の、政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないか、といわれています。
ただ、2016年になって、異例の安値で売却されたというのが、最大の問題。
ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や、政権関係者の圧力があった可能性は、十分考えられる。
第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や、右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は、確実にありますからね」
　
日本最大の極右団体のイベントに、メッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。
その影響によって、安倍首相と同じ、極右思想を掲げる団体は、手厚い待遇が受けられる──。
これは、この国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。
昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。
（編集部）

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検討委員会に「遺伝子組換えでない」表示をなくさないで！と訴えよう！ 1月27日締切！行動しよう！

たびたびコメントをくださるショウさんが、食品の遺伝子組換えについての表示制度が、わたしたちが困ることになる方向に流れていると、警告している方のことを教えてくださいました。

ここにその情報と、安田さんが制作されたビデオからキャプチャしたものを、載せさせてもらいます。

口から体の中に入る食品の、品質低下や毒物の混入を許してしまうと、現在のみならず未来までもに悪い影響があります。
人々の健康や安全の確保などどうでも良いという人たちと、その連中に追従する人たちの、日々の細やかな啓蒙活動や行動によって、水も空気も土も食べものも、じわじわと汚され続けています。

儲けられたらそれでよし。

そういう巨大企業からの献金はもちろん、美味しい餌をもらい、飼い慣らされてしまった人たちが好き勝手なことができないよう、しっかりと監視し、見張っていることを知らせましょう！

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安田美絵＠「サルでもわかる遺伝子組み換え」です。

【緊急大拡散希望】

緊急事態です。
今すぐ、わたしたちが行動を起こさないと…。

→「遺伝子組み換えでない」表示が消えてしまう

→「遺伝子組み換え」に関する表示を一切見かけなくなり、警戒感すら薄れていく。

→「遺伝子組み換え（不分別）」の表示義務がなくなる。

→「遺伝子組み換え」の豆腐や納豆などの流通が始まる。

→「遺伝子組み換え」の大豆などの国内栽培が始まる。

→「遺伝子組み換え」の麦や米などの国内栽培・流通が始まる 。

→ アレルギー、消化器系疾患、ガン、不妊症、腎臓病、肝臓病、自閉症などの病人がますます増える。


この流れを止めるために今、行動を！　
消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度検討会」の委員に、意見を送りましょう！

「表示」は流通を止め、栽培を止める力を持っていることをご存じですよね？

EUでは、すべての食品に遺伝子組み換えの表示義務があるため、人間の食品で、遺伝子組み換えのものは、ほぼ流通していません。
（飼料のみ流通）

日本では、豆腐や納豆、味噌など、「組み換えられたDNAや、それによって生成したタンパク質が含まれる食品」には表示義務があり、
表示をすると売り上げが落ちることがわかっているので、企業は、それらに遺伝子組み換えの原料は使いません。

ですから、それらの食品で、遺伝子組み換えのものは、日本では一切流通していません。

ところが、油には表示義務がないため、キャノーラ油、サラダ油、コーン油、綿実油は、ほとんどが遺伝子組み換え原材料です。

だからこそ、遺伝子組み換えの種子を売りたい企業は、一切の表示をなくしたくてたまらないのです。

その第一歩となるのが、「遺伝子組み換えでない」表示をなくすこと。

今、消費者庁の遺伝子組み換え表示制度検討委員会が、
「遺伝子組み換えでない」表示をしてもいい要件を、厳しく設定することにより、現実的に表示を不可能にするような方向で、議論を進めています。

「遺伝子組み換えでない」表示が消えるということは、外堀を埋められるということ。

敵はじきに、内堀も埋めにくるでしょう。
そうなったらもう、本丸は取られたも同然。

その前に今、行動を！　

動画を見て、ハガキまたはファックスを、検討委員に送ってください！　
敵は、わたしたちの出方を見ています。

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緊急アクションの呼びかけです！（平成30年1月27日まで）

ファックス用意見書とハガキの見本、送付先は下のリンク先を
● http://gmo.luna-organic.org/?p=1561
表示制度検討会のその他の問題点についても、今後上記リンク先にアップする予定です。

参考資料
● 日本の遺伝子組み換え表示のしくみ
http://gmo.luna-organic.org/?page_id=614

● 消費者庁　遺伝子組み換え表示制度に関する検討会
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/genetically_modified_food.html


緊急事態！　遺伝子組み換えでない食品が消える！？

韓国の餅菓子とヘイト本

ギョッとする人もいるかもしれないけれど、この韓国の餅菓子はわたしの大好物。
なのに、コリアンマーケットにいつ行っても、長い間見つけることができなかった。
そして昨日、かれこれ1年ぶりに、商品棚に置かれているのを見つけた。
見た目は大混乱なんだけど、もち米や黒米、そして木の実や乾燥フルーツのほんのりとした甘みと、ゴリゴリとした食感がたまらない、本当に美味しいおやつ。

祝再会！

パッチュッという小豆粥も、一緒に買ってみた。
家に戻り、おさじでちょっとすくって食べてみると、え？全然甘くない。
甘みが無いので、少しだけ加えられている塩の味がする。
温める際に、自分好みの甘みを加えていただくんだそうで、砂糖疲れしている（おせち料理にはどうしても砂糖が欠かせなかったので）お腹にも、これなら良いかもしれない。

黒豆を完食したら、また砂糖無しの生活に戻らねば。


昨日は急に、気温が5℃まで上がった。
予想していた通り、とんでもない寒さに慣れていたから、5℃が15℃みたいに感じる。
なんて言ってたら、明後日の金曜日は、実際に15℃まで上がるのだそうだ。
もうそうなったらマジで、半袖姿で出歩く人が出てきそう。


昨日の寝しなに、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）のことを読んだ。
あんなひどいヘイト本が、講談社から出版されたってことが信じられないけれど、
ここ何年か、悪質なヘイト本が堂々と並べられている本屋が珍しくもなくなった、なんてことも聞いているので、然もありなん、なのかもしれない。

この本は、中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本で、国籍や民族で一括りにした上に、中傷する言葉を並べ立てている。

〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉
〈彼らは息をするように嘘をつきます〉
〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉
〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉

詳しい内容は以下↓の記事を読んでください。
K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！
組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」
http://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html


〈息をするように嘘をつき＞ー＜自尊心を保つためには平気で嘘をつく＞ー＜その病的なまでのレベル＞って…安倍首相のことを言っているとしか思えない。


こんな最悪最低の本が、この記事が書かれた去年の10月末（といってもほんの2ヶ月前）の時点で、50万部に届こうかという大ヒット中なのだそうで、講談社社内で表彰を受けたらしい…。

「『売れたものが正しい』と言わんばかりの講談社の姿勢には、まったく目眩がしてくるではないか」と、この記事を書いた記者は言っていたが、
わたしたちがクラクラと目眩に襲われている間に、社会はどんどんと劣化してしまっている。
もののついでのように悪法が成立したり、重大な悪事を働いたり嘘をついたりした人が、そのことを質されないばかりか出世したりしている。


ここ米国東海岸の町に住むわたしの周りには、いろいろな国から来た人たちが、それぞれのお国柄、それぞれの文化、それぞれのアイデンティティーを大切にしながら暮らしている。
だから、自分以外の人たちの内心の自由を、大切に思うことができる。
だから、わたしの内心の自由も、他の人たちから大切に思ってもらえる。
もちろん、きれいごとばかりでは生きていかれないのだから、日々折々、大小の問題や衝突は其処此処で発生するが、
その都度、互いの思いや考えを話し合うことで、全部分かり合えなくても共生できる。
まず、自分の出身国を自慢したり、他人の出身国を卑下したりはしない。
そんな幼稚で物知らずな言動は、とても恥ずかしいことだと知っているから。


こんな美味しい餅菓子を食べたら、ケント氏も少しは考えを正すだろうか。
ヘイト本を書いて儲けるような、下品で浅ましいことをやめるだろうか。
日本の書店は、ヘイト本などのようなものを店頭に置くことに、なんの抵抗も無いのだろうか。
売れたからといって表彰するような、そして「売れたものが正しい」などという、イマだけカネだけジブンだけ、という考え方が、本の世界の中にまで蔓延ってしまっているのだろうか。


はじめはちっちゃなことも、見過ごしたり見ないふりしていると、それがいつの間にかとても大きな問題になっていって、
もう取り返しのつかない、止めようもない流れに足をすくわれてしまうことになる。
その時になって後悔しても、やがて訪れる未来を嘆いても、もうどうしようもない。
歴史がわたしたちに残してくれた教えを、失敗談を、他人事のように考えていてはいけない。
そして何よりも、報道や出版、表現者や学者が、社会の悪事を見過ごすばかりか加担したりするような、恥知らずなことをしてはいけない。


何はともあれ、年を重ねた挙句に、あんな下衆い文章を書き殴った本を書くような人間になるなんて、ほんとかっこ悪い。
あんなふうにはならないぞ、いや、なりようがないから考えなくてもいいか、などと、お餅を食べながら考えたことを書いてみた。

国民投票するなら、国会が憲法改正を発議してから投票日まで、民間団体によるテレビＣＭの放送を全面禁止！

選挙のたびに、フェイスブックやツイッター上で、いろんな議論が交わされたり、抗議集会や勉強会が行われてきました。

立候補についてのシステムも酷いし、選挙制度そのものもたくさんの問題を抱えているのに、それらのことを変えられないまま次々と選挙が行われ、
行政のみならず、司法やメディアまでもが、敗戦後からずっと執念を燃やしながら、地方の隅々にまで行き渡る市民運動もどき（監視と脅迫）を根気よく続けてきた日本会議の悲願達成の、手助けをしているのですから、
選挙だからといって、付け焼き刃のような啓蒙や運動をしても、間に合うはずがありません。
結果として出てくるまでには相当な時間がかかるし、そんな時間をかけている間に、日本はどんどんと戦前回帰への坂道を転がり落ちてしまいます。

一体どうしたら、今のこの、どうしようもない感を払拭できるのか。
一体どうしたら、どう考えても間違っているシステムや法律を、変えることができるのか。
与党の議員数が圧倒的に多いという選挙結果が、大きな壁になってしまっている現実の中で、変えることは不可能なのか。
変えられないままに、今の社会のままに、日本会議を筆頭に、日本に国家神道を復活させようと意気込む連中の悲願である憲法改悪を、国民投票にかけられてしまうのか。

これを読んでみてください。
2012年の新聞記事ですが、日本国憲法の良さがよくわかります。

日本国憲法　今も最先端

米科学者ら、188カ国を分析

65年も前に、画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法。
世界でいま主流になった『人権』の、上位19項目までを全て満たす先進ぶり。
日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。
経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。
それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないか。

日本人の賢明さが、今も敢然と存在していることを、心の底から願っています。








２０１４年初頭、衆議院予算委員会において、『憲法とは』という質問に対する安倍首相の答弁


あ〜だめだこりゃ！

「憲法を応援していこう」　改憲反対集会で松尾貴史さん
【東京新聞】2018年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010802000104.html

戦争放棄を定めた九条の改憲に反対する市民集会が7日、東京都北区の北とぴあで開かれ、1300人超が参加した。
安倍晋三首相が九条改憲に意欲を見せる中、タレントの松尾貴史さんは講演で、
「憲法を応援していこう。改正で良くなるなら賛成もするが、その可能性は低い。今の方々には変えてほしくない」と語った。
　
松尾さんは、
「上から下の人へ、『空気読めよ』という空気がまん延し、気持ち悪い。一億総活躍社会というなら、いろんな空気を出せばいい」と、政権への皮肉を交えて指摘した。
　
また、特定秘密保護法や、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立などについて、
「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも、気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」と現状を分析。
その上で、
「憲法は権力者を縛るものなのに、一番力を持った人が声高に変えたいと言っているのはおかしい」と、安倍首相ら閣僚らのモノマネも挟みながら語った。
　
集会では、石川健治東大教授（憲法学）も講演。
自衛隊の存在を憲法に明記するという、安倍首相が提起した「九条加憲論」について、
「自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提条件なのに、その前提を持っていない人が改憲を語っている」と批判した。

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首相「占領時代の憲法」　自民に改正論議加速促す
【東京新聞】2018年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010501000639.html?ref=rank

安倍晋三首相（自民党総裁）は5日午前、党本部で開いた新年仕事始めの会合で、憲法改正論議の加速を促した。
1955年の保守合同による自民党結党に触れ、
「合同の理由は経済を成長させること。もう一つは、占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と述べた。
　
その上で、
「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と強調した。
　
昨年10月の衆院選結果を踏まえ、「勝利におごることなく、緊張感を持って進んでいきたい」とも語った。

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「占領時代につくられた憲法」
これは、安倍首相が深く関わっている「日本会議」系列の極右団体が、常に公言している言葉です。
でも今現在、日本は占領からきっぱりと切り離されているのでしょうか？
時代に対応した国の姿、理想の形…そんな言葉を並べているだけで、ものの本質をきちんと考えているのかどうか、かなり怪しい。
そればかりか、憲法を変えようと意気込んでいる政治家たちの中には、とんでもないことを堂々と公言している輩も少なくありません。

日本国憲法の全てを、何が何でも変えてはならないとは思っていません。
細かな部分で、草稿された時代には無かったことや、想像し得なかったことについて、多少のズレが生じているので、それらのことを国民に問いかけ意見を募ることが、近い将来必要になるかもしれません。
でも、日本国憲法の背骨、魂の部分は、一部の政治家たちの悲願の達成などのために、変えるようなことは許されません。




でも、安倍政権はしつこい。
ついに悲願が達成される時がきたと、大いに興奮している日本会議系列の著名人たちの支援もものすごい。
この時を迎えるために、安倍政権をひたすら鼓舞し、支え続けてきた『国体復活』を悲願としている人たちは、今後行われるであろう国民投票に向けて、知名度と金を駆使し、誘導していくはずです。












憲法が変わっちゃったら、どうなるの？ ～ 自民党案シミュレーション ～





最後にこれは、2016年の5月11日に、鈴木耕さんが『マガジン9』に投稿された記事です。
2016年の5月11日というと、熊本の大地震が起こってまだ間もない、そして7月に予定されていた参院選に合わせ、衆参同時選挙を目論んでいるんではないか、という話が出ていた頃です。
この熊本の大地震をも利用して、『緊急事態条項』を憲法に書き込もうという、安倍会見戦略が見え見えの言葉を、菅官房長官が会見で発言していましたね。

長くなるので、記事の中から、部分的に引用させてもらいますが、今の国民投票法がいかに危険な内容を含んでいるかがわかりやすく説明されていますので、ぜひ全文を読んでみてください。

危ない「憲法改正国民投票法105条」
【マガジン9・風塵だより・鈴木耕】2016年5月11日
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/27714/　

ー前略ー
　
実はこの「憲法改正国民投票法」という法律は、考えようによってはかなり危険な内容を含んでいる。
そんな危惧を、きちんと表現してくれていたのが、新聞や雑誌、テレビなどのマスメディアではなく、なんと『通販生活』という通販カタログ雑誌である。
通販カタログではあるけれど、この雑誌、ただものじゃない。
毎号、そうとう政治や社会に踏み込んだ、中身の濃い特集を掲げることで、評価の高い雑誌なのだ。
　
ー中略ー
　
この雑誌が「憲法改正国民投票法」について、以下のような小特集を組んでいた。



迫力の太ゴチック文字で示された「テレビ意見広告」こそが、ぼくがかねてから危惧していた問題なのだ。
　
この記事では、国民投票法に詳しい南部義典さんが解説してくれている。
長くなるけれど、大切なことなので、抜粋しながら引用する。

今の「憲法改正国民投票法」では、改正賛成ないし反対のテレビＣＭは、おカネがあれば好きなだけ流せます。
これって、とても不公平です。（略）

現行の国民投票法では、誰でも広告主となって、テレビ・ラジオなどの放送媒体、新聞・雑誌などの活字媒体に、投票を呼びかける広告を出すことができます。
　
この「誰でも」を、最も影響力の大きい、テレビＣＭに適用して考えてみましょう。

広告主は、「九条改正案に賛成の投票をしよう！」「みんなで反対の投票をして否決に追い込もう！」といった内容で、１５秒ないし３０秒のＣＭを制作し、放送枠をどんどん買い取って、流していくことができます。（略）
　
もし、一方の陣営が、自分たちへの投票を呼びかけるＣＭを大量に流し続けた場合、
多くの有権者が、そのＣＭの強烈なイメージに影響されて、改正案の内容を熟慮することなく、投票してしまう恐れがあります。
テレビＣＭに、なかば「洗脳」された状態で、軽率な投票をしてしまう危険性が生じます。（略）

そこで、９年前に制定された国民投票法では、
「投票日の１５日前までは、投票を呼びかけるテレビＣＭは流せるが、投票１４日前から投票日までは、テレビＣＭは一切禁止」と定めました。（略）
　
しかし、私は、次の２点から、現行の国民投票法には問題があると考えています。
　
第１の問題は、投票を呼びかける「テレビＣＭの総量、回数」に関して、何の制限も設けていないことです。
　
つまり、お金のある陣営は、いくらでもテレビＣＭを買って、自分たちの主張を流せますが、
お金のない陣営は、テレビＣＭを買うことができず、資金に恵まれる陣営が、終始優位に立つことになるでしょう。
よく、「言論には言論で対抗すべき」と言われますが、ＣＭに限っては、最初から資金力で差がついてしまうので、対抗のしようがありません。
　
前述したように、国民投票法では、期日前投票に合わせて、投票日の１４日前からはテレビＣＭを禁止しました。
しかし、最大１８０日ひく１４日の１６６日間（注：発議された日から６０日～１８０日までの間に、憲法改正国民投票が実施でき、発議から投票日までの間は「国民投票運動期間」といい、賛否両派のキャンペーンが展開される）、
大量のテレビＣＭが流し続けられれば、１４日前からの２週間だけ禁止したところで、すでに「勝負あり」でしょう。（略）
　
第２の問題は、国民投票法が規制する「テレビＣＭ」の対象が狭いため、「２週間禁止ルール」すら適用されないテレビＣＭが、流されてしまう可能性があることです。
　
国民投票法で、テレビＣＭの規制に関して定めているのは、第１０５条ですが、条文上、テレビＣＭのことを「国民投票運動のための広告放送」と明記しています。

「国民投票運動のため」とは？
　
国民投票法では、国民投票運動とは、「憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をし、又はしないように勧誘する行為」と定義しています（第１００条の２）。
　
「勧誘」がキイワードです。

つまり、投票２週間前から禁止されるのは、憲法改正案に対して賛成・反対を「勧誘する」テレビＣＭで、賛成・反対を「勧誘しない」テレビＣＭは、放送してもよいことになるのです。
　
「私は九条改正に賛成します」「私は九条改正に反対します」という「自らの意見を表明するだけのテレビＣＭ」は、「賛成・反対を勧誘するテレビＣＭ」ではないので、期間を問わず、放送可能となるのです。
　
たとえば、投票日の数日前から、好感度の高いタレントたちに、
「私は改正案に賛成です」、または「反対です」と意見表明させるＣＭを大量に流せば、その効果は絶大です。
　
現行の国民投票法のままでは、資金力に恵まれた陣営は、投票日直前まで「意見表明型テレビＣＭ」を流すことができるのです。
　
以上、２つの問題を解決するには、
　
国会が、憲法改正を発議してから投票日まで、民間団体によるテレビＣＭの放送を全面禁止する。
　
これしかありません。
そのためには、国民投票法を改正する必要があります。（以下略）

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どうだろうか。
南部さんが指摘している問題点は、少し考えれば誰にでも分かることだ。
現在、ほとんどの“財界人”と呼ばれるような大企業経営者たちは、安倍改憲に賛成ないし理解を示す、という態度だ。
彼らは今も、膨大な政治献金を、主に自民党につぎ込んでいる。
それを考えれば、テレビＣＭでの勝負は、結果がすでに見えている。
　
ここで、その典型的な例として、「原発安全神話」がなぜ作られたのかを思い起こしてほしい。
それは、「原発広告」に湯水のように注ぎ込まれた、膨大なカネの力によるものではなかったか。
　
原発と広告の黒い関係を追い続ける、本間龍さんの最新刊『原発プロパガンダ』（岩波新書）を読んでみれば、その凄まじさがよく分かる。
しかも、福島原発事故以降、控えられてきた原発広告がまたも復活して、原発立地県のテレビ局や、雑誌新聞などで流され始めた。
上記の記事で南部さんが指摘した通り、“好感度タレント”たちが、カネで買われた鳥のように、またも“原発の安全”をさえずり始めたのだ。
　
つまり、電力会社や財界は、あれだけの事故にもかかわらず、巨大な広告費を、今でも費やすことができるわけだ。
　
これが「憲法改正国民投票」となったら、多分、その何倍ものカネが、財界筋から改憲派団体へ流れ、そこから凄まじい量の“改憲賛成テレビＣＭ”、が垂れ流されるのは間違いない。
南部さんの言うように、反対派は「対抗のしようがない」だろう。
だからこそ、最低でも、「憲法改正国民投票法第１０５条」は“改正”する必要があるのだ。

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こんな連中がほくそ笑むような結果にならないためにも。

米国『わ〜い！明日の最高気温は0℃に上がるぞ〜！』事情

天気予報では、今夜がこのところずっと続いている異常な寒さの峠で、明日の最高気温は一気に0℃にまで上がる、らしい。
まあ、最低気温は零下10℃まで下がってしまうんだけど…。

こちらの温度単位は華氏（℉）で、だから摂氏（℃）でいう0℃は32℉。
これに慣れるのに時間がかかった。

アメリカの頑固頭というか、大国の傲慢とも言われている、重さ、長さ、気温、体積、面積、速さの、アメリカでしか通じない単位の数々。
ここで生まれ育ってきた人にはどうってこともないんだろうけど、丸18年経っても、いまだに液体の単位には悩まされている。
それはあんたの頭がかたいからなんじゃないの？って言われそうだけども…。

特にこの、重さにも使われてて、だから液体の場合は（fluid ounce）って書くこのオンス（ounce）は、いくら説明を聞いても頭にストンと落ちてこない。

1 液量オンス 1 fluid ounce（fl. oz）= 30ミリリットル弱（28.41 ml）
1 パイント 1 pint （pt）= 568 ml
1 ガロン 1 gallon = 4リットル弱（3.785リットル）

こんなものをいちいち、ミリリットルやグラムやセンチメートルや℃数に換算してたら、頭がこんがらがって仕方がないので、こちらの大雑把な単位に慣れるよう努力しているのだけども…。

付け足すと、いくらなんでもこれは同じだろうと思い込んでいた1カップが、200mlじゃなくて250mlだということに気が付いた時には、さすがに叫びそうになった。

ほんと、もう頼むから、メートル法に変えてくれぇ〜い！！と。


前置きがくどくなってしまったけど、まあそんなこんなで、華氏32度ってのは摂氏でいうと0度。
だから32度より数字が低くなると、それは零下ということになる。
去年の冬至前からこの零下が続いていて、その下がりっぷりが日に日に派手になっていき、ついには零下20℃？！なんて日がやってきた。
52年アメリカ人をやってる夫でも、しかもペンシルバニアのここより寒い田舎町で育った夫でも、この数字は見たことが無いと言っている。


やっぱり外に出る気分にはなれないので、窓越しの庭続のお隣さんの景色。




こんなところで空（一応猫です）は散歩してる。


海（この仔も一応猫です）も遊んでたけど、ここ数日は風邪をひいたのか、クシャミを連発していて、さすがに出て行こうとはしない。

久しぶりのリスくん。この寒さは辛いだろうに。







お日さまでも溶かすことができない雪の塊。



今年は超〜ちびツリーを買ったのだけど、香りはとても良い。


幸雄さんが案内してくれた横浜のクリスマスグッズのお店で見つけた。


右のオレンジ黒ネコはウィーンのクリスマス市で、真ん中の子どもはユニオンスクエアのクリスマス市で、左のブルーの山はルエルのメモリアルセレモニーの帰りのモントリオール空港で買った。


弟がくれたお飾りを真ん中に、クリスマスとお正月が仲良く並んでる。



この寒さのせいで、地下室のセントラルヒーティングのボイラーが、一日中ゴーゴー唸りを上げている。
だから当然だけども、いつもの3倍以上の早さで、タンクの中のオイルがスルスルと減っていった。
もうあと8分の1ぐらいしか残っていないことに気づいた夫が、慌てて注文しようとしたら、オイル代がピョーンと上がっていた。
去年はオイルが安価だった上に暖冬だったので、その分を取り返そうということなのかもしれない。
他より安い価格の店には注文が殺到していて、すぐに配達してもらえない。
でも、零下20℃なんて日に、もしもオイルが切れてしまったら…そんなことは想像するだけでも恐ろしい。
なので仕方がない、150ガロン、リットルにすると580リットルを、とりあえず急場凌ぎに注文した。

暖房すると空気が乾く。
だから、どこもかしこもシワだらけ。
シワだけならいいのだけど、水仕事をする手にあかぎれがポツポツできて痛痒い。
ハンドクリームを塗っても全く改善しないので、2016年10月が使用期限の、だから思いっきり期限切れのオロナイン軟膏を、1日に何回も塗ってみた。
今日は2日目だけど、かなり治ってきたみたい。

このオロナイン軟膏の香りを嗅ぐと、歩くとすぐに転けて、膝小僧が擦り傷だらけだったちっちゃい頃の自分と、
「なんであんたはこないに転けんの…一生傷になってしまうで」と独りごちながら、軟膏を塗ってくれた母の人差し指を思い出す。


明日は0℃にまで上がるんだ〜♪
外で生きる野生動物たち、あと一晩だ、よく辛抱したね！

『国民を勝手に連帯保証人』にしようとしてる極道政権と原発ムラの輩たちに、『原発ゼロ法案』を突きつけよう！

今から3年半前に、こんな記事を書きました。

国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情！ど～ん！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62

【原発輸出の真実】

① 輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける
② 原発事故が起きたら、日本の税金で補償
③ 原発稼動の費用も、税金から融資


で、3年半経った今また、こんなツイートを目にしました。





原発輸出
政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設
【毎日新聞】2018年1月3日
hhttps://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c



日立製作所が、英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府が、メガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は、出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も、出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が、２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。



日立は、投資の最終判断を、１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。
国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、昨年１２月、日立の求めに応じ、資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

関係者によると、日立は、現時点で、原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１.５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。
融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。
ＮＥＸＩが債務を保証する。
残りは、ＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

出資は、政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する、中部電力と日本原子力発電も、検討に入った。
日立は、東京電力など、他の電力会社や商社にも、出資を打診しており、関連事業会社連合の協力で、リスク分散を図る。
原発新設を急ぐ英国政府も、プロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で、世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は、「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】





日本は核発電を行えない環境を持つ国です。
それなのに、幾多の警告や助言を無視し続け、権力と金で押し切って、危険な場所に５４基もの核発電所を建ててしまった自民党政権は、
悪運強く、事故が起こった時には野党であったために、東電の役員と一緒になって破廉恥な嘘までついて、そしてそれをマスコミに広げさせるという、卑怯な行為をしました。

その嘘がようやく報道されたのは、今からほんの１週間前の１２月２７日のことでした。



炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論
【朝日新聞】2017年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html


原発にしがみついている人間たちが、一旦大変な事態に陥った時、どのような行動に出るのかは、これまでの彼らの言動を見てきて十分にわかっているはずです。
自分たちは欲を満たすだけ満たして、負の荷物は全て国民に担がせる。
責任を果たす、などという言葉は、彼らにとって何の意味もありません。

そんな彼らに、なぜいいようにさせているのですか？
知らないうちに、連帯保証人にさせられてていいのですか？

そんなのはまっぴらごめんだ！という人は、立憲民主党が作成している『原発ゼロ法案前文素案』に、どしどし意見を書き込んでください！

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立憲民主党が、『原発ゼロ法案前文』に盛り込むべき内容を公表しました。
その内容を読んで、何か提案や意見がある人は、「提案モード」で自由に書き込めます。



原発ゼロ法案前文素案意見
【立憲民主党】2017年12月26日
https://docs.google.com/document/d/10iItT7fxe7CmUzNbYqkA6QGXY73EDJysNpmdioYE-KA/edit

以下は、これまでの意見も踏まえた、２０１８年１月２日時点の、原発ゼロ法案前文素案だ。
何か意見のある方は、「提案モード」で、自由に書き込んで頂きたい。
原発ゼロ法案を、国民の皆様とともに作り上げるものとしたい。

現時点では、前文素案が長くなることを厭わずに、たくさんの意見を取り入れる方向で作業している。
その後、長い前文素案を、スリムなものにしたいと思っている。

だから今の時点では、とにかくたくさんの視点や意見を頂きたいと思う。


＝＝以下、前文素案2018年1月2日版＝＝

1965年（昭和40年）5月、日本最初の商用原子力発電所、東海原子力発電所が臨界に達し、原子力爆弾による世界唯一の戦争被爆国「日本」が、原子力の平和利用という名目で、原子力の平和利用を開始した。

原子力発電は、発電コストが安価である、二酸化炭素を発生させない、核燃料サイクルの完成により純国産のエネルギーを無限に調達できる、原発が立地する地域には雇用が生まれ活性化となるなど、夢のエネルギーとして国をあげて推進してきた。

一方、海外で発生した重大事故の記録から、さらに、放射線による人体や環境への悪影響、使用済み核燃料などの処理方法が未確立であることなどから、多くの不安、反対の声もあった。

しかし、原発推進のため、国は、潤沢な交付金を、立地・周辺地域などに支出し、原発立地が地域振興に直結するかのように思い込ませ、金に糸目を付けずに、力づくで原発を推進してきた。
（金に…=>原発を推進し、原発立地・周辺自治体経済を原発依存体質に変質させた）

このことが、原発の必要性、安全性について、広く国民が、真剣に議論する機会を奪ってしまった。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

この間、スリーマイル島やチェルノブイリでの、重大な原発事故が発生した。
しかし、日本では同様の事故は発生しないとの、根拠不明確な「安全神話」だけが強調され、十分な避難計画も賠償体制も確立することなく、長年稼働を続けた。

一方で、日本においても、作業員が被ばく死するという、東海村JCO臨界事故が発生したにもかかわらず、日本の原子力のあり方を見直す、大きな要因とはならなかった。

地震多発・多火山国である日本において、原子力発電所の「100％安全」稼働は本質的に不可能との、多くの認識が共有されながら、さらに、大津波によって、原発が危機的な状況に陥るなど、日本の原発危険性については、国の内外から、具体的に幾度も指摘された。

しかし、それら警鐘も、十分に考慮されることがなかった。

これは、地球科学的な見地から、「世界に類例のない日本列島の成り立ち」を正しく理解する事を、放棄してきたことを意味する。

その結果、2011年3月11日、東日本大震災が発生し、私たちは、世界の耳目を集める原子力発電所の、爆発・炉心溶融事故を経験してしまった。

それから７年もの歳月が経過したにもかかわらず、その爪痕はいまだ痕跡となることもなく、現在進行形のままであり、日本社会全体に、大きな影を落としている。

この原発事故により、そして現在もなお、多くの人々が愛する故地を失って、避難生活をせざるを得ない状況に追いやられ、多くの人々が苦しんでいる。

さらには、2018年1月 日現在、事故発生直後に出された、内閣総理大臣による「原子力非常事態宣言」は、継続中である。

原子力発電所において、重大事故が発生すれば、国民の生命および生活に、回復不可能な影響を与えると同時に、広範な放射能汚染等の、容易に除去することの出来ない被害をもたらし、国土を毀損するものである。

また、原発事故は、人のみならず、家畜や愛玩動物、そして野生動物にも、計り知れない悪影響を及ぼすものである。
我々の行いは、それら動物に対しても、責任あるものでなければならない。
（野生動物=>野生動物などを含む生態系にも）（それら動物に=>その生態系に）

福島第一原発事故によって、このことが明らかになっている。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

福島第一原発事故を起こした電力会社は、当初から、都合の悪い事実を隠蔽し、虚偽を流布するなどして、政府に住民避難の判断に必要な情報すら提示しない、公共の利益に反する、不誠実で反社会的体質であることも、明らかとなった。

そもそも、原子力発電は、いくつもの根源的な難題を抱えている。

万が一の事故の放射線被害は、一人の個人の体を蝕むだけではなく、遺伝によって、世代を超えて、人類に悪影響を及ぼし、人類という種の存在にも、悪影響を与えるものであること。

地震・噴火などの、人類には予測や制御し難い自然災害に遭遇すれば、防ぐことのできない大事故に直結する可能性がきわめて高い。
つまり原子力は、技術では乗り越えられない問題を抱えている。

使用済み核燃料の処理をはじめ、何万年にもわたって、子孫に廃棄物の管理を押し付け、危険な物質で国土を覆うという、倫理の問題。

廃棄物管理の場所確保のために、狭い国土に、人の住むことのできない広大な土地を存在させるという、国土保全の問題。

ウラン鉱石、廃棄物を含めた、原子力の資源・エネルギー管理の論理は、社会の自由と多様性ではなく、真逆の制約と統制の論理によらねばならないという、社会のあり方の問題。

近年の再生可能エネルギーの普及などを見ると、原子力発電は発電単価が高く、経済性にも劣る発電システムであるという、経済性の問題。

原子力は、人類が制御できないエネルギーであると思わざるを得ない。

原子力発電や原子力の利用について、過去にも様々な指摘があったが、その指摘を冷静に受け止めることもなく、漫然と利用し続けたことを、私たちは真摯に反省しなければならない。

そして、福島第一原発事故によって、原子力に関する過去の指摘が、正鵠を射たものであることを痛感した私たちは、この原子力利用の持つ、解決できない課題を少しでもここで断ち切って、将来への責任ある行動をとらねばならない。

政府、立地自治体が、安全神話のもと推進してきた原子力政策は、短期的には周辺自治体に雇用を生み出し、重要産業として受け入れられた側面もあった。
しかし、その方向性は、福島第一原発事故により、多くの県民の生活を乱し、幸福を毀損する結果となった。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

あの重大事故を経験した私たちが、決断すべきは、原発利用を中止し、一日も早く、廃炉への方向転換を決めることである。

すべての原発における再稼働の中止、廃炉へ向けた工程表の作成が、求められている。

そして、多くの困難が予測される廃炉技術は、人類の英知を結集して、実践的に確立されなくてはならない。

「原発が止まれば停電となる」などの文句は、すでに原発稼働ゼロを1年以上経験し、LEDの普及や省電力化などにより、消費電力総量が減少している事実により、完全に否定されている。

また、昨今の再生可能エネルギーの進化は目覚ましい。
再生可能エネルギーは、地産地消型のエネルギーであり、世界のエネルギーの争奪合戦から脱却できる、大きな希望となるものだ。

省エネ技術と、地産地消型の再生可能エネルギー社会の構築を推進することが、それぞれの地域に、富と人間らしい暮らしをもたらす可能性を高めることになる。

温室効果ガス対策については、地球温暖化対策推進法にもとづく、地球温暖化対策計画の見直しにより達成を図る。

東電福島第一原発事故の重大な経験から、私たちは、この世界からすべての原発が除去され、既存の原発が廃炉へ向かう必要があると考える。

電力エネルギー整備に努める国々には、原子力に頼らずに、再生可能エネルギーの活用ができるよう、援助と協力を惜しまない。

この世界で、二度と原発事故を発生させてはならない。

私たちが直面した、過酷な原発事故の教訓を世界に伝え、原発に頼らない社会作りへ進むように尽力する。

東電福島第一原発事故を発生させた「同時代人」として、この責任を、次世代のみならず、世界の人びとにも負っている。

政治が建設を推進した原発が人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

私たちは、根拠の不確かな安全神話に依拠し続け、いくつもの根源的な課題の解決を先送りしたまま、原子力のエネルギー利用を推進してきた。

私たちは、こうしたこれまでの原子力政策のありかたを反省し、将来世代への責任を果たすために、電力事業者や関係事業で働く皆さん、立地自治体などのあり方と電電力の供給に配慮しつつ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーを基本とする社会への転換を決意し、この法律を制定する。

＝＝以上、前文素案２０１８年１月２日版＝＝

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まともな避難もできやしない、させようという気なんてさらさら無い、だからもう、こんな核発電、日本の社会から抹消させなければならないんです。

人生で一番寒い冬！

こちらに引っ越してきて18回目の冬を迎えたのだけど、今年ほど寒くて厳しい冬はなかったと思う。
冬至前からぐんぐん気温が下がり、日中でも零下なんて珍しくもなんともない、という毎日が続いている。

なのにうちの猫たちは、当たり前だとばかりに、猫窓からひょいひょい出て行っては帰ってくる。
ここまで気温が下がってしまう前には気にならなかった、窓が開くたびにシュウっと入り込んでくる外気の冷たさが半端じゃなくて、
だから上半身だけ出したまま、お腹から下をラジエーターからのホカホカ暖房で温めながら、出ようかどうしようか、などと迷われたりしたら、部屋の温度が一気に下がってしまう。

今日はとうとう一日中、ヒュウヒュウなんて優しいのじゃなくて、ゴオゴオと唸りを上げながら、北風が積った雪を吹き飛ばしていた。
こんな日に、外でいることを余儀なくされている人たちや動物が、絶対にどこかにいる。
でもわたしは、何をするということもなく、暖かな部屋で過ごし、今はパソコンの前に座ってこの記事を書いている。


午後になっても雪は降り止まず、風はますます吹き荒れている。

いくらなんでも今日は出ない方がいい、と空と海に言い聞かせている夫。


もちろん聞く耳など持たず、まず海が出て、


それを見ていた空が続き、








さすがに5分も持たずに、海が戻ってきた。


空は雪原をピョーンピョーンと飛び跳ねるように進んで行き、庭続きのカーラの家の前まで行ってしまった。


けっこう粘っていたけど、すごい勢いで戻ってきた空。


写真はみんな、雪やら霜やらでかなり霞んでいる窓から撮ったので、みんなボケボケ。

明日も明後日も、冷たい風が吹き荒れるらしい。
気温は最高で零下12℃、最低は零下20℃。



明日もまた、この仔たちは外遊びをするつもりなんだろうか…。

安倍さん、昭恵さん、去年は「騒がしかった」1年じゃなくて、「逃げ回るのに大変だった」1年じゃないの？

夫は、「あまり多くは語れないが、本当に騒がしい一年だった」と言い、妻は「本当にいろいろなことがあり、辛い一年だった」と言った…。

首相、今年振り返る　「騒がしい１年だった」
【東京新聞】2017年12月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122601001779.html

昭恵氏「つらい１年だった」
【東京新聞】2017年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120802000137.html


日本の首相とファーストレディ、安倍晋三＆昭恵夫妻です。

何を言ってるんだか…と、心底呆れてしまいます。
自分たちが撒いた種でしょうが。
それをまあ、いけしゃあしゃあと他人事のように、よくこんなことを公の場で言えたもんです。
いや、揃いも揃って、こんなことが言えるほどに厚かましく、無知＆無恥な人間だからこそ言えたのでしょうけども。

森友学園、加計学園、リニア、スーパーコンピューター開発会社、ジャパンライフ、
きっとまだまだあるのでしょうけど、これらの企業や法人の不正に、必ず姿が見え隠れするこの夫婦。
そうそう、この夫婦にべったりだったから、ギリギリのところで逮捕を逃れた強姦魔も、しっかりズブズブの関係でした。

スパコン詐欺事件「異例の捜査」で検察は誰を追い詰めたいのか
政界関係者の関与は？
【現代ビジネス】2017年12月8日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53767

引用はじめ：

斎藤容疑者は、スパコンを研究機関などに売り込むとき、山口氏を同行させ、
「安倍総理の信頼が厚い方で、当社の顧問です」
とか、
「弊社はベンチャーですが、官邸との関係もあるので、信頼していただいて大丈夫です」と言い、
隣りにいた山口氏は、自著の『総理』をY氏に手渡した。

本当に浅ましい人たちです。

だから、こんなグロテスクな写真を、インスタグラムに載せるのだって、どうってことなかったんでしょうけど、



この下品さと破廉恥さは、一国のファーストレディとしては失格ではないでしょうか。

年越しをしたモリ＆カケ事件を筆頭に、さっさと国会の証人喚問にかけて、責任を取らせましょう。

そうそう、ずっとコソコソ隠れ続けてたくせに、自分の都合のいい時だけ出てきて、「様々なことがあったが、クリスマスイブに大きなプレゼントをもらった」などと言った、加計理事長も引きずり出さねば。

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森友学園問題
【Livedoor NEWS】2018年2月9日〜12月29日
http://news.livedoor.com/森友学園問題/topics/keyword/38514/

加計学園問題
【Livedoor NEWS】2018年3月17日〜12月29日
http://news.livedoor.com/topics/keyword/38921/?p=1

ゼネコン幹部立件へ
リニア不正入札　近く捜査加速
【しんぶん赤旗】2018年1月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010122_01_1.html

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
【日刊ゲンダイ】2017年12月29日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/2

ローマ法王が、今特に伝えるべき重要なメッセージだと考えた、『焼き場に立つ少年』の写真

あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか？
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c45f9793732aa7e8116d123f503b3dd9

この記事は、2013年の5月2日に掲載したものです。
丸1日がかりで文字起こしをしてヘトヘトになったけど、どうしても伝えたいという強い気持ちが支えになって、仕上げることができました。
それから4年半が経ちましたが、今も時々、読んでくださっている方がいます。

記事を書きたいという気持ちを駆り立てた一枚の写真。
それがこの、『焼き場に立つ少年』の写真でした。




ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。
さらに、カードの裏に、『戦争が生み出したもの』という言葉を記載するよう要請した。

「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」

核兵器を非難し、紛争が子どもたちにもたらす影響を強調したことがあるフランシスコ法王は、
この写真のメッセージが今、特に重要だと考えている。


日本こそが、日本の政治家こそが、このようなメッセージを世の中に向かって強く出していくべきなのに、
その行動が、その意思が、唯一の戦争被爆国として核廃絶を強く訴えてきた国としてそぐわないままにいます。
だから、
「核兵器の保有国＋核の傘にいる非保有国」ＶＳ「条約を推進する非保有国」という構図の中でも、核兵器禁止条約を先導する国としてのリーダーシップが取れない…。


この法王のメッセージが世界中に伝わり、多くの人々の良心に呼びかけることを、心から願っています。

「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示
【CNN】2018年1月1日
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35112697.html?ref=rss&__twitter_impression=true

ローマ法王フランシスコが、長崎原爆投下の被害者の姿をとらえた1945年の写真を、カードに印刷して配布するよう指示を出していることが、1日までにわかった。



カードの裏には、法王の要請により、「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている。

この写真は、死亡した弟を背負いながら火葬場で順番を待つ、1人の少年の姿をとらえたもの。
第2次世界大戦末期に、原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんにより撮影された。

法王は今回、カードの裏に、自身の署名とともに、「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。

写真の内容と由来は、短いキャプションにより説明。
「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめる、その身ぶりの中にのみ表現されている」などと記している。


裏には、「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている


米議会図書館の記録によれば、オダネルさんは、4年間をかけて、両都市の戦後の様子を記録した。
一連の写真は、本の形で出版されている。

ＣＮＮのバチカン専門家、ジョン・アレン氏は、自身のウェブサイトで、
「新年を前にこの写真を公開したことで、法王の立場に何か実質的なものが付け加わるわけではないが、
フランシスコが、年末年始の休暇期間中に、特定の画像を配布するよう依頼したのは、今回が初めてだ。
これは法王が、写真のメッセージが、今特に重要だ、と考えていることを示唆している」と述べた。

アレン氏によれば、法王は以前にも、核兵器を非難し、紛争が子どもたちにもたらす影響を強調したことがあるという。

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核廃絶決議・問われた戦争被爆国
【NHK NEWS WEB】2017年11月7日
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1107.html

引用はじめ

ー前略ー

「逆風」の背景 深まる対立

なぜ、（日本の核廃絶）決議案に、賛成する国が減ったのでしょうか。

日本にとって「逆風」とも言える状況になった最大の要因は、ことし７月に国連で採択された、「核兵器禁止条約」への日本の対応でした。

「核兵器禁止条約」ーーー名前は、日本が提出した核兵器廃絶の決議案に似ていますが、内容は全く異なります。
拘束力がない日本の決議案とは異なり、核兵器そのものが国際法に違反しているとして、核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止しています。

核廃絶に向けた今の取り組みは不十分だとして、オーストリアやメキシコなど、核兵器を保有しない国々が主導。
条約は、核抑止の概念も否定していて、核廃絶に向けて、核兵器を一律に禁止する、非常に厳格な内容となっています。

これに対し、核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国などが反対したほか、
日本も、アメリカの核の傘に守られる安全保障政策などを理由に反対し、条約には参加しないことを決めています。

同じく、アメリカの傘の下にある韓国、伝統的にロシアの脅威にさらされてきたヨーロッパの多くの国々も、安全保障上の理由から参加していません。

「核兵器の保有国＋核の傘にいる非保有国」ＶＳ「条約を推進する非保有国」

「核兵器禁止条約」によって、一層鮮明になったのは対立の構図でした。

「核兵器禁止条約は、核の脅威にさらされていない国々によるものだ」

私が、その対立が根深いものだと強く感じたのは、ふだんは穏やかな外務省幹部から、初めて聞く、いらだった言葉でした。
条約は、あくまで直接、核の脅威にさらされていない国々だけで採択されたもので、核保有国や核の傘の下にいる国々が参加しない限り、核なき世界を実現させることはできない、と皮肉ったのです。

しかし、条約を推進する国々から見れば、日本は、唯一の戦争被爆国として核廃絶を強く訴えてきたのに、なぜ、条約に参加しないのだと不満の声があがるのも、ある意味当然と言えるかもしれません。

ー後略ー