２０１４年１２月福井県議会 産業常任委員会での佐藤正雄県議の質疑を紹介します。
■産業労働部関係
◯佐藤委員 部長報告の中で、予算としては観光営業部で上がっているとあったが、これは、嶺北地域ではこの数字を教えていただくとどうなるか。嶺南地域では、４割の企業が前年より売り上げが減少した。３カ月見込みでも、半分の企業が売り上げが減少すると回答があるとのことだが、嶺北はどうか。
◯企画幹 この調査は、嶺南の地域を対象にした調査ということで、嶺南地域で特別にやっている。そういった意味で、同じ調査としての嶺北というのは実施していない。
◯佐藤委員 全体として消費税増税の影響もあって、厳しくなっているのは嶺北も嶺南も一緒だと思う。今回、こういう嶺南地域の消費喚起キャンペーンというのは悪いわけではない。いいことだと思うが、嶺北はどうなのかということがやはり示されないと、どうなのかという疑問が湧く。嶺北に対する調査はやらずに、嶺南に対する政策だけ出しているというのでは問題があるのではないか。
◯産業労働部長 消費の状況であるが、今説明申し上げた調査は、嶺南の、特に原子力発電所と取引のある企業を抽出して、その影響を見るという観点から、ここ数年、２年ほど続けてやっているものである。全体としては、消費税増税とか円安の状況を各団体とかから聞き取りをしている。ちなみに福井だと、この200のうち７割が、これは消費というよりは利益が圧迫されるという、そういう側面だと思うが、そういう影響があるということで、今、国も経済対策、当然、円安も含めてやるという話があるので、その中身を見ながら、県全体としての消費拡大策、融資制度見直しについて適切に対応したいと考えている。
◯佐藤委員 だから、今回の予算でこのキャンペーンの予算が出されているから、嶺北はどうなのか、置いてきぼりかという疑問が湧く。私も同じように福井市内を回っているが、業者の皆さんからいい話を聞かない。小売りはもちろん、それなりの規模の企業の方も、なかなか厳しいという声がある。
やはり、産業労働部としては、もうちょっと県全体を考えた施策をきちんと考えてもらわないといけないのではないか。もちろん、この事業の意図が原発の運転停止によることだという部長の説明はわかるが、もうちょっと早く機動的にいろんなことをやってもらわないといけないのではないか。嶺南だけこういう形でてこ入れすれば、福井県全体がよくなるというわけではないと思うが、その辺はどうなのか。
◯産業労働部長 県全体の消費対策については、当初予算の中で各商店の振興のために、例えば商工連の中にそういうプロデューサーみたいなものを配置して、それから各商店街などにも我々の基金から人を出して、国のお金を商店街のにぎわいづくりのためのお金を取ってきてやっている。これはもともと４月以降の消費税導入の対応として準備をしていたもので、粛々と進めているが、国の政策とかぶったりロスが出ることのないよう、国の政策の足らざるところを埋めるとか、横出しをするとか上乗せをするとか、そういう効率的な運用ができる形で、国の政策を確認した上で実行したいと考えている。
レンブラントが越前和紙を使っていた可能性
◯佐藤委員 17世紀にレンブラントが越前和紙を使っていた可能性があるということだが、そもそもなぜこれに着目したのか。
◯地域産業・技術振興課長 ちょうど17世紀ころに、東インド会社を介して、オランダで和紙が使われていたということがわかった。当時、そのほとんどを占めていたのは、越前和紙であったということで、可能性があるのではないかということから、今回、具体的にその検証に入ったものである。
◯産業労働部長 もともと、越前和紙の産地の地元で和紙に関するいろいろな活動をしている女性が、独自で研究しておられた。これについて、前福井県和紙工業協同組合の石川理事長も関心を持たれていて、数年前から地元の出している冊子に研究内容が何回か載っていて、メディアで取り上げたこともあった。我々としては地域ブランドの価値を高める上で、レンブラントというのは多くの人が知っているので、何とか活用できないかということで、先般、オランダへ知事が出張した際に美術館へ行き、協力要請をして、向こうは快く引き受けてくれた。向こうの協力も得られるということになったので、本格的にやろうということになったものである。
◯佐藤委員 そのときの手すき和紙は、産地なり県に、サンプルとして残っているのか。
◯地域産業・技術振興課長 地元の町の歴史資料館に、当時の和紙は保存されている。そういったものと、オランダにある版画に使われていたものを、比較研究しているところである。
◯産業労働部長 和紙のいろんな研究があって、先日、今の理事長がオランダへ行って調査したところでは、越前和紙をすくう道具の幅は一寸と決まっていて、それに相当する和紙があったので、ほぼ間違いないだろうということであった。当時、ヨーロッパに長崎経由で送られた和紙がどこの産地かというと、やはり当時から福井県の今立は最大の産地であったということもあり、長崎へ持っていったという古文書なども残っているので、そんなことをいろいろ総合的に検証してやっていきたい。
◯佐藤委員 今現在、越前和紙の原材料は、福井県産なのか、それとも輸入品なのか。その辺の比率はどうなのか。
◯地域産業・技術振興課長 嶺南でとれたコウゾを使っているものもあるが、多くは県外から仕入れている。
中小企業支援こそ
◯佐藤委員 余り経済の議論をしてもという話もあるが、この機会に伺う。部長もいわゆるトリクルダウンといったが、大企業は大体300兆円もの内部留保を蓄えてきているが、中小企業はなかなかそうならない。暮らしは円安で物価が上がった上に、消費税増税だから苦しくなっているので、経済の理論というよりは、実態が厳しいということをよく見ていただきたいと思う。
これは前置きで質問に入るが、新規雇用者数について、昨年の320人、今回は820人とのことだが、これはいずれも正規雇用ということでいいのか。
◯企業誘致課長 基本的に正規雇用である。
◯佐藤委員 基本的というのは、違うケースがあるのか。
◯企業誘致課長 一般質問でもあったが、野菜工場とか、食品とか、季節ごとに雇うことが多い会社はどうしても非正規で雇うが、製造業的なものは、約９割が正規ということになっている。
◯佐藤委員 野菜工場などの関係で、いわゆる正規雇用ではない数は、この820人のうち何人ぐらいなのか。
◯企業誘致課長 80人ぐらいである。
◯佐藤委員 もう１点確認したい。企画幹が説明した預貸率について、これは国内銀行でくくってあるが、福井県内の地方銀行、信用金庫、農業協同組合などと分けてみるとどうか。
◯企画幹 手元に配らせていただいた本県の預貸率について、詳細なところをもう一度確認するが、福井県内にある地銀、第二地銀、信用金庫も含めた県内での金融機関の預金と貸出金だったと思っている。
◯佐藤委員 メガバンクは含まれているか。
◯企画幹 確認して、後ほど報告させていただく。
◯佐藤委員 これを見ると下がっている。要するに、ここで指摘された地域で集めた資金が、地域で住民に活用されていないということである。これは、平成10年と平成25年の比較だが、この数年で急激にその預貸率が落ちているのか、あるいはじわじわと落ちているということか。
◯企画幹 手元に詳細な資料がないのだが、少しずつ減少の傾向にあると思う。
◯佐藤委員 そうすると、福井県の場合、倒産だけでなくて、廃業が物すごくふえているという報告もあったが、その影響が反映しているという理解でいいのか。
◯企画幹 委員指摘のとおり、県内の企業の数も減っているというところがある。県内の企業側の設備投資での資金需要が、平成10年に比べて、それほどまでにはなっていないという状況があろうかと思う。
◯畑委員長 内部留保もあるから、これは難しい。
◯佐藤委員 本題に入るが、新法で、県がつくることになっている小規模企業支援関係の基本計画について、県はどのような方向になっているのか。
◯企画幹 委員の質問は、ことしの夏前に通常国会で制定された小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正の話だと思う。これは、国が小規模企業の計画の策定をする。県との関係でいうと、各都道府県、自治体は、責務規定として、まず小規模企業の応援に力を入れていくというものがある。それから、各商工会議所、または商工会のような産業支援機関が、小規模企業と一緒に手を携えて、それぞれのステージごとに応援していく伴走型の支援をするということを、各商工会議所が計画をつくって国の認定を受けるというスキームになっている。
県としては、県内の産業支援団体が、そうした小規模企業への伴走型の支援ができるように、それぞれの会議所や商工会の計画作成にしっかりコミットして応援をしていくということで、てこ入れしていきたいと思っている。
◯佐藤委員 県としての計画は要らないということか。
◯企画幹 小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正の位置づけとしては、県が計画を立てるということは明確になっておらず、自治体としての責務規定というのが置かれているという状況である。
◯佐藤委員 責務規定があるだけで、県は計画をつくらなくていい、商工会議所がつくるという説明であるが、商工会議所というのは、全体を網羅しているところでなく、漏れている企業のほうが多い。だから、そこだけに任せるのはいかがなものか。
◯産業労働部長 今回の基本的なスキームは、国が計画をつくり、各商工会議所、あるいは商工会が地元の市町、あるいは金融機関などと一緒に、どうやって小規模企業を応援するかという形で計画をつくるものである。
県は、当然小規模企業を応援することはやらなければいけないとなっているが、国の全体計画と、次の個別の計画であるが、やる気のあるところがつくるということで、100％網羅するかどうかというのは、まさに商工会議所、商工会の意欲と能力にかかっている。県は、そこをしっかり応援して、ちゃんと計画をつくれるように、地元での応援ができるようにするという関係になっていると理解している。
◯佐藤委員 部長が言われたように、商工会議所、商工会、さらにもっといろんな企業、商店街、いろいろあると思うが、いろんな声がきちんと反映された計画になって、それが県の施策とうまくマッチングして進むようにしないと意味がない。商工会議所の声はこれまでも聞いているから、もっと幅広く県内の中小の声を吸い上げて施策に反映することを要望しておく。
◯企画幹 先ほど佐藤委員からの質問の点で、確認したので報告する。
先ほどの預貸率の数字だが、調査対象は県内の都銀、それから地方銀行、第二地銀まで含む。そして、信用金庫、信用組合は除かれているというデータであると、訂正させていただく。
■観光営業部関係質疑
恐竜関連の取り組みについて
◯佐藤委員 「若狭路恐竜展2014」について伺う。２万6,000人の入館者との説明があったが、目標は何人だったのか。また、入館者の４割が県外ということだが、この２万6,000人のうち、無料券で入った方が何人か。
◯ブランド営業課長 まず、「若狭路恐竜展2014」の目標は、４万5,000人と設定をしていた。目標から比べると、約６割ということとなっている。
そして、無料券で入った方については、総入館者のうちの約１万9,000人が無料という形になっている。各県外と市町、特に小学校中心の子供たちに来ていただくということで、人数からすると、約１万9,000人となっている。
◯佐藤委員 そうすると、目標４万5,000人に対して２万6,000人だったということで、目標を約２万人弱下回っているということである。その辺の総括が述べられないとおかしいのではないか。また、無料券で約２万人だから、有料券7,000人ということで、これについてもどういう分析をされているのか伺う。
◯観光営業部長 44日間で４万5,000人であるので、１日1,000人を目指すということで、目標を掲げさせていただいた。実際、ふたを開けたところ、やはりウイークデーが少なくて、日によっては200人とか250人という日があった。週末は2,000人、3,000人と集まったときもあったのだが、それが一因となっている。やはり、学校が始まると、どうしても子供が少なくなるので、幼児とかに来ていただいたり、嶺南の各学校には、学校ごとで来てほしいということで、美浜町や若狭町の全小学生は全員来ていただいた。こうした努力をしたのだが、目標に届かなかった。
無料券であるが、以前、議会でも説明したことがあるが、嶺南、嶺北、及び岐阜、滋賀、京都の一部小学生を入れて、約10万人分の無料券を配布した。それでもまだ無料券の効果が少ないのではないかということで、ラスト２週間ほど前、さらに３万枚ほど、チラシに無料券を入れた形で、再度配布した。
もともと入館料を稼ぐというよりも、より多くの人に来てほしいということも目的としていたので、入館無料の方も結構いたが、この際、より多くの人に来てもらいたいということで、そういう措置を講じてきた結果である。
しかし、有料者も少なかったことは、大きな反省点だと思っている。
◯佐藤委員 数字はわかった。目標に届かなかったとか、その分析について、要するに目標の設定が間違っていたのか、それとも目標の設定は妥当だったのだが、取り組みがまずかったのか、これだけの差があると、その辺をきちんとしておかないといけないと思う。議会に何も説明せずに、今後の誘客にもつながっただけではまずいのではないかということで質問しているので、もう少し丁寧に答弁いただきたい。
◯ブランド営業課長 私も何回か「若狭路恐竜展2014」に行った。数字の中身については、まず根本的な話として、周知のおくれがあったというのも事実だと思う。私たちは、旅行商品という形にしてもらうよう、いろんなエージェントと話をしたのだが、周知が少しおくれてしまい、この季節の旅行商品化に結びつかなかったので、団体の方々が来られなかったというのが理由の一つであった。二つ目は嶺北と嶺南の交流というような形でやったのだが、ほかのイベント会場にいた嶺北の方々の何人かに話を聞くと、嶺北には本体の恐竜博物館があるので、実際に趣向を凝らして若狭路恐竜展2014をやっていると説明をしたのだが、本館の魅力には勝てなかった。
しかし、部長報告にもあったとおり、私も小浜市や若狭町で話を聞いたのだが、「若狭路恐竜展2014」を観る目的で来たが、時間的な余裕がないので、行きたいけれども行けなかった、あるいは今後、嶺北の恐竜博物館にも行きたいということだった。
今回、目標値には達成しなかったのだが、今後の嶺南地区、また福井県内の観光地の誘客にはつながったと考えている。
◯佐藤委員 周知のおくれがあったということや、想定していたほど嶺北から来なかったということなのだが、これだけ大きく目標との乖離が生まれたということは、きちんと総括しておかないといけない。なぜ、そういうことが最初に報告されないのかと思う。部長説明だけであると、聞いている委員の側はまあまあだったんだという印象になる。しかし、実際はそうではないということであるから、そういうところはきちんと報告もお願いしたいと思う。
もう一つ恐竜の関係で伺う。野外恐竜博物館であるが、夏休みはよかったが、その後が減ったということで、マスコミ報道があったと思う。その辺の予想と実態というのはどうなっているか。
◯ブランド営業課長 部長報告で、来場者約２万3,000人と報告させていただいた。これについても、目標は約３万8,000人としており、実際は60数％となっている。
来場者の実態を分析すると、当日予約が多かった。これも先ほどと同じように、事前の周知不足ということで、旅行商品化に結びつかなかったと考えられる。
ここまでは予想していたのだが、全体的な話を行くと、来場者は、時間帯が12時前後が物すごく多かった。具体的には、１時からと11時からが一番多く、次に10時からと２時からの順番であった。また、９月、10月の平日になると、午前中に来られる方が多く、午後からは少なかった。今回初めてであることから、どのような人の動きがあるのかということが、情報収集不足だったこともあったのかもしれない。今後、時間帯も配慮しながら、設定していきたいと考えている。
◯佐藤委員 部長報告でも、体験時間の延長を望む声も出ていたとあったが、体験時間が長くなれば、当然回転数が少なくなるから、来場者数を減らさざるを得ないということになってくるので、矛盾が出てくると思う。お客さんに対して満足してもらおうと思うと、体験時間を延ばさなければいけないが、夏休み以降の秋の時期もそれなりに来てもらうにはどうすればいいかということなども考えていかないといけないと思う。
野外恐竜博物館は、先ほどの「若狭路恐竜展2014」と違い、常設されてしまっているものであるから、きちんとＰＲしてお客さんを呼ぶことは、毎年の課題になっていく。ことしの課題を含めて、新年度はどのような方針で臨まれるのか。
◯観光営業部長 夏休み期間中は中型バス３台で回していたが、９月になると、お客さんがガクッと減ることがわかっていたので、１台で回していた。ただ、先ほど答弁したように、お昼時間のニーズが高いことから、改善策の一つとして、来年はお昼前後を２台、３台とふやす。あるいは体験時間を２時間で組んでいる中で、移動時間を片道30分としていたが、実際は20分ぐらいで行けるので、その分体験時間をふやす。このように、時間帯やバスの台数を調整していこうと思っている。
◯佐藤委員 恐竜関連で二つ取り上げたのだが、今回の福井観光新戦略プロジェクトでも、まず、「極める」で、「世界に冠たる『恐竜王国』をここ福井に」ということで書いてある。もちろん恐竜を売りとして、恐竜を軸にしていかなければいけないのは、福井県としては、ある意味で仕方のない面だし、悪くはないと思うのだが、恐竜だけに余り特化して頼っていくと、失礼かもしれないが、このようにあてが外れるということも出てくる。やはり福井県全体の地域的な魅力を幾つも発信して、例えば一乗谷朝倉氏遺跡もそうだし、先ほどの敦賀の話もあるが、それぞれきちんとお客さんを呼ぶポイントをつくっていかないといけないのではないか。予算の面でも、とにかく恐竜で特化してどんどん予算をつければ、それがそのまま福井県の観光にはね返ってくるかというと、必ずしもそうでないと思うのだが、そういうことはないか。
◯観光営業部長 これまでの福井県の観光地というと、永平寺とか東尋坊が代表的なものであった。首都圏でアンケート調査をとっても、やはり７割方は東尋坊あるいは永平寺を知っているということであったが、恐竜博物館になると、２割ぐらい落ちてしまう。恐竜博物館の来館者がふえたというものの、認知度はまだまだ低いと思っている。我々としては、福井県の関東地として、永平寺、東尋坊の二つに加えて、新たに恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡を加えたい。
福井観光新戦略の見直しに、100万人観光地への整備という言葉が書いてあるが、県内の主要な観光地を中心に、今後エリアとして広域的なコースを組んでいけば、お客さんがますますふえる場所があると思っている。例えば今までは東尋坊だけといっていたが、東尋坊と三国の町歩きを加えるとか、あるいは永平寺とその周辺を加えるとか、あるいは、敦賀だと、今のエリア以外にも博物館通りだとか、氣比神宮というように、観光地だけじゃなくて、その周辺をめぐっていただくようなエリア戦略で、そこのエリアに100万人に来てもらえる観光というのをどんどんつくっていこうと考えている。そのため、既存の観光地の磨き上げ、あるいは組み合わせをしっかりやっていって、県内各地でそういう誘客できる場所をつくっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 少し話はそれるが、エリア戦略で福井が弱いのは、交通網の面だと思う。京都、大阪、東京で、エリアがなぜ成立するかと言えば、気軽に移動できるからである。福井は簡単に移動できないという問題があるから、エリア戦略にそういった点も含めて考えないといけない。例えば、マイカーで移動するのか、あるいはきちんとした交通網を、観光客の多い時期に設定していくのか。そういうところも考えていかないと、なかなかうまく回っていかない。発想はいいけれども、実態としてうまくいかないということがあるのではないかと思う。これは要望にしておくので、よろしくお願いする。
■農林水産部関係
米価下落対策、農地中間管理機構
◯佐藤委員 米価下落について、県としてどういう対策を出しているのか。
◯生産振興課長 県の対策としては、農業団体と協力して、既存の農業近代化資金という資金があるわけだが、この資金を使って運転資金を無利子で融資するという対策を出させていただいている。
◯佐藤委員 この利用をどの程度見込んでいるのか。
◯生産振興課長 ＪＡグループで、11月25日から貸し出し受付を開始するということで、枠としては、２億円の枠を持たせていただいている。現在、それぞれのＪＡ等への相談が13件来ていると聞いている。
◯佐藤委員 新聞報道だと、相対取引なんかでも米価が下がり続けているということだが、福井県産米はどうなのか。
◯生産振興課長 ＪＡグループから卸売業者に販売する価格については、今のところ９月からずっと変わらずに販売をしているということで、この先の見込みははっきりしたことはわからないが、今、国としても米価の確保の対策を講じるというアナウンスを出しているので、その状況を見ているという状況にある。
◯佐藤委員 あわせて、農地中間管理機構の取り組みであるが、農地中間管理機構として集約したのはどれだけになるのか。
◯地域農業課長 中間管理事業で集積した実績を申し上げると、報告でも申し上げたが４市町９地区により、約82ヘクタールが現在集積をして、実際受け手農家と借り手農家のマッチングがなされているということで、これから先随時進めていくという状況である。
◯佐藤委員 以前の委員会のとき、国の補助というか、予算というか、それが福井県の場合は不足する可能性があるので、きちんと手当てをしてほしいと要求したというのを聞いているが、それは何ヘクタールで見込んでいるのか。
◯生産振興課長 今年度中に900ヘクタールを目標ということで、それに必要な予算を国に要望しているところである。
◯佐藤委員 そうすると、今年度中というと、３月までに10倍化できるという見通しでいるということか。
◯生産振興課長 集積としてはそれを目標に進めているし、具体的にそれぞれの集落で市町からの話しかけもしているところである。
ただ、予算の手当は現在、当初予算でついてる分だけであり、国からの追加はまだできていない。
◯佐藤委員 国からの追加ができずに、見込みどおり集約がするとどういうことになるのか。集約が進むけれど、お金がおりてこないということになるわけか。
◯生産振興課長 機構集積協力金については、地域に行く地域集積協力金と、個人の農地を出した人に行く経営転換協力金があるが、経営転換協力金については、もう出してしまった人に対してということだから、支払いを確実にやっていく。地域集積協力金については、地域の集落に行くということで、理想的に進んでくるところから、予算を使っていくということで計画をしている。
◯佐藤委員 トータルで900ヘクタールだとすると、トータルで国とかからおりてくる地域集約協力金と経営転換協力金の総額は幾らになるのか、また、それぞれは幾らになるのか。
◯生産振興課長 国からは、必ずしもことし機構を通じて農地を動かしたところ全てに支払うのではなくて、モデル的なうまくやっているところにインセンティブを働かせるように使ってほしいと言われている。現在、予算で持っているのが、３億2,000万円となっている。
◯佐藤委員 それは900ヘクタール分ではないだろう。
◯生産振興課長 何ヘクタール分になるかは、これからの具体的な中身で変わってくる。
◯佐藤委員 民間事業者の参入という新聞報道が一部あったと思うが、実際に民間事業者との関係で農地中間管理機構として契約がなされたということはあるのか。
◯生産振興課長 県内では、農業者でない人との契約はない。
美浜町の園芸センター用地に関して
◯佐藤委員 園芸研究センターの土地の売却と、新たな土地の購入状況はどうなっているか。
◯生産振興課長 美浜町にある園芸研究センターであるが、既に11月に売却させていただいている。新しい用地の取得については、まだこれから協議を進めていくという状況になっている。
◯佐藤委員 売却したエリアにある樹木等だが、これはどうなるのか。
◯生産振興課長 そこには梅、それから花木が植わっていた。移植が可能なものについては、ことしの春先に移植しているし、大きな木については伐採している。梅の農薬の試験をしていた圃場だが、これについては農家の圃場で農薬の試験を、必要があるときに行っていくという形で計画をしている。
◯佐藤委員 新しい用地は協議中ということだが、そうすると新しい用地を確保して、そこにまた移植し直すというのか、それとも全く別の品種を新たに展開するのか。それはどうか。
◯生産振興課長 移植したのは、既存の園芸研究センター内の圃場に移植をしている。試験の内容が変わって、旧来の試験を行わない場所に移設しており、新しい用地については、これから具体的にその嶺南地域の園芸振興の核となる施設にしていきたいということで、現在具体的なものについては、これから検討していくという内容になっている。
◯佐藤委員 意味がよくわからなかったのだが、新しい園芸センターの用地はとってあるが、そこでどういうものを研究していくかというのは、まだ白紙だということなのか。
◯生産振興課長 園芸研究センターそのものは、ここ当面は周年型の園芸のトマトだとか、イチゴなどの研究を今年度から開始しているところで、これは既存の施設で開始をしている。
新しい用地については、これからになるが、新しい品目なり、新しい農業ということで、新しい園芸の方向ということを見据えながら計画をつくっていきたい、試験研究の中身を詰めていきたいと考えており、今現在定まったものはない。
◯佐藤委員 原子力レスキューが、すぐ隣に来る。結局、全国どこでも原発事故があったときには出動するという役割の部隊になるわけである。当然、出動が終わると帰ってくる。もちろん放射能の除染をして帰ってくるわけだが、風評対策というのはどうするか。
◯生産振興課長 今現在確認しているのは、例えばヘリコプターが発着するとか、レスキューが活動することで、研究しているものが影響を受けるということはないと確認している。しかし、風評被害については、これまでのほかの災害でもそうだが、その時点で対策を進めていくということであり、具体的な風評被害の対策については検討していない。
◯佐藤委員 以前、十数年前になるか、三方梅で事件があった。あのとき物すごく影響を受けた。実際は間違ったデータだったらしいが、放射性物質が検出されたということがあった。今後、実際に原発事故対応の部隊がそこのすぐ隣にいるのである。事故が起こったらそこから出かけていって、また帰ってくるわけだから、必ず風評被害の対策を考えておかないといけないということだけ、要望して終わる。
●米価暴落対策、過剰米処理もとめる請願を自民、民主が不採択に
◯畑委員長
次に、請願第49号、政府に対する過剰米処理を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯大久保委員 この請願49号については、今ほど可決した陳情第50号によっておおよそ網羅されているので、この件については不採択でお願いしたいと思う。
◯佐藤委員 安倍政権、西川農水相も事実上この過剰米処理に乗り出しているわけである。きちんとやらせる上でも採択でお願いする。
◯畑委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯畑委員長 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯畑委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次、請願第50号、政府に対する農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、農業改革についての意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯大久保委員 これも、陳情51号が可決したので、こちらのほうは不採択でお願いしたいと思う。
◯佐藤委員 大久保委員の言った前段は全く同じとおりであるが、陳情51号と同趣旨なので、同じ内容を採択不採択に分けるのではなく、両方とも採択というのが普通の議会のあり方でないかと思うので、採択でお願いする。
◯畑委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯畑委員長 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯畑委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で、請願、陳情の審査を終了する。
■産業労働部関係
◯佐藤委員 部長報告の中で、予算としては観光営業部で上がっているとあったが、これは、嶺北地域ではこの数字を教えていただくとどうなるか。嶺南地域では、４割の企業が前年より売り上げが減少した。３カ月見込みでも、半分の企業が売り上げが減少すると回答があるとのことだが、嶺北はどうか。
◯企画幹 この調査は、嶺南の地域を対象にした調査ということで、嶺南地域で特別にやっている。そういった意味で、同じ調査としての嶺北というのは実施していない。
◯佐藤委員 全体として消費税増税の影響もあって、厳しくなっているのは嶺北も嶺南も一緒だと思う。今回、こういう嶺南地域の消費喚起キャンペーンというのは悪いわけではない。いいことだと思うが、嶺北はどうなのかということがやはり示されないと、どうなのかという疑問が湧く。嶺北に対する調査はやらずに、嶺南に対する政策だけ出しているというのでは問題があるのではないか。
◯産業労働部長 消費の状況であるが、今説明申し上げた調査は、嶺南の、特に原子力発電所と取引のある企業を抽出して、その影響を見るという観点から、ここ数年、２年ほど続けてやっているものである。全体としては、消費税増税とか円安の状況を各団体とかから聞き取りをしている。ちなみに福井だと、この200のうち７割が、これは消費というよりは利益が圧迫されるという、そういう側面だと思うが、そういう影響があるということで、今、国も経済対策、当然、円安も含めてやるという話があるので、その中身を見ながら、県全体としての消費拡大策、融資制度見直しについて適切に対応したいと考えている。
◯佐藤委員 だから、今回の予算でこのキャンペーンの予算が出されているから、嶺北はどうなのか、置いてきぼりかという疑問が湧く。私も同じように福井市内を回っているが、業者の皆さんからいい話を聞かない。小売りはもちろん、それなりの規模の企業の方も、なかなか厳しいという声がある。
やはり、産業労働部としては、もうちょっと県全体を考えた施策をきちんと考えてもらわないといけないのではないか。もちろん、この事業の意図が原発の運転停止によることだという部長の説明はわかるが、もうちょっと早く機動的にいろんなことをやってもらわないといけないのではないか。嶺南だけこういう形でてこ入れすれば、福井県全体がよくなるというわけではないと思うが、その辺はどうなのか。
◯産業労働部長 県全体の消費対策については、当初予算の中で各商店の振興のために、例えば商工連の中にそういうプロデューサーみたいなものを配置して、それから各商店街などにも我々の基金から人を出して、国のお金を商店街のにぎわいづくりのためのお金を取ってきてやっている。これはもともと４月以降の消費税導入の対応として準備をしていたもので、粛々と進めているが、国の政策とかぶったりロスが出ることのないよう、国の政策の足らざるところを埋めるとか、横出しをするとか上乗せをするとか、そういう効率的な運用ができる形で、国の政策を確認した上で実行したいと考えている。
レンブラントが越前和紙を使っていた可能性
◯佐藤委員 17世紀にレンブラントが越前和紙を使っていた可能性があるということだが、そもそもなぜこれに着目したのか。
◯地域産業・技術振興課長 ちょうど17世紀ころに、東インド会社を介して、オランダで和紙が使われていたということがわかった。当時、そのほとんどを占めていたのは、越前和紙であったということで、可能性があるのではないかということから、今回、具体的にその検証に入ったものである。
◯産業労働部長 もともと、越前和紙の産地の地元で和紙に関するいろいろな活動をしている女性が、独自で研究しておられた。これについて、前福井県和紙工業協同組合の石川理事長も関心を持たれていて、数年前から地元の出している冊子に研究内容が何回か載っていて、メディアで取り上げたこともあった。我々としては地域ブランドの価値を高める上で、レンブラントというのは多くの人が知っているので、何とか活用できないかということで、先般、オランダへ知事が出張した際に美術館へ行き、協力要請をして、向こうは快く引き受けてくれた。向こうの協力も得られるということになったので、本格的にやろうということになったものである。
◯佐藤委員 そのときの手すき和紙は、産地なり県に、サンプルとして残っているのか。
◯地域産業・技術振興課長 地元の町の歴史資料館に、当時の和紙は保存されている。そういったものと、オランダにある版画に使われていたものを、比較研究しているところである。
◯産業労働部長 和紙のいろんな研究があって、先日、今の理事長がオランダへ行って調査したところでは、越前和紙をすくう道具の幅は一寸と決まっていて、それに相当する和紙があったので、ほぼ間違いないだろうということであった。当時、ヨーロッパに長崎経由で送られた和紙がどこの産地かというと、やはり当時から福井県の今立は最大の産地であったということもあり、長崎へ持っていったという古文書なども残っているので、そんなことをいろいろ総合的に検証してやっていきたい。
◯佐藤委員 今現在、越前和紙の原材料は、福井県産なのか、それとも輸入品なのか。その辺の比率はどうなのか。
◯地域産業・技術振興課長 嶺南でとれたコウゾを使っているものもあるが、多くは県外から仕入れている。
中小企業支援こそ
◯佐藤委員 余り経済の議論をしてもという話もあるが、この機会に伺う。部長もいわゆるトリクルダウンといったが、大企業は大体300兆円もの内部留保を蓄えてきているが、中小企業はなかなかそうならない。暮らしは円安で物価が上がった上に、消費税増税だから苦しくなっているので、経済の理論というよりは、実態が厳しいということをよく見ていただきたいと思う。
これは前置きで質問に入るが、新規雇用者数について、昨年の320人、今回は820人とのことだが、これはいずれも正規雇用ということでいいのか。
◯企業誘致課長 基本的に正規雇用である。
◯佐藤委員 基本的というのは、違うケースがあるのか。
◯企業誘致課長 一般質問でもあったが、野菜工場とか、食品とか、季節ごとに雇うことが多い会社はどうしても非正規で雇うが、製造業的なものは、約９割が正規ということになっている。
◯佐藤委員 野菜工場などの関係で、いわゆる正規雇用ではない数は、この820人のうち何人ぐらいなのか。
◯企業誘致課長 80人ぐらいである。
◯佐藤委員 もう１点確認したい。企画幹が説明した預貸率について、これは国内銀行でくくってあるが、福井県内の地方銀行、信用金庫、農業協同組合などと分けてみるとどうか。
◯企画幹 手元に配らせていただいた本県の預貸率について、詳細なところをもう一度確認するが、福井県内にある地銀、第二地銀、信用金庫も含めた県内での金融機関の預金と貸出金だったと思っている。
◯佐藤委員 メガバンクは含まれているか。
◯企画幹 確認して、後ほど報告させていただく。
◯佐藤委員 これを見ると下がっている。要するに、ここで指摘された地域で集めた資金が、地域で住民に活用されていないということである。これは、平成10年と平成25年の比較だが、この数年で急激にその預貸率が落ちているのか、あるいはじわじわと落ちているということか。
◯企画幹 手元に詳細な資料がないのだが、少しずつ減少の傾向にあると思う。
◯佐藤委員 そうすると、福井県の場合、倒産だけでなくて、廃業が物すごくふえているという報告もあったが、その影響が反映しているという理解でいいのか。
◯企画幹 委員指摘のとおり、県内の企業の数も減っているというところがある。県内の企業側の設備投資での資金需要が、平成10年に比べて、それほどまでにはなっていないという状況があろうかと思う。
◯畑委員長 内部留保もあるから、これは難しい。
◯佐藤委員 本題に入るが、新法で、県がつくることになっている小規模企業支援関係の基本計画について、県はどのような方向になっているのか。
◯企画幹 委員の質問は、ことしの夏前に通常国会で制定された小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正の話だと思う。これは、国が小規模企業の計画の策定をする。県との関係でいうと、各都道府県、自治体は、責務規定として、まず小規模企業の応援に力を入れていくというものがある。それから、各商工会議所、または商工会のような産業支援機関が、小規模企業と一緒に手を携えて、それぞれのステージごとに応援していく伴走型の支援をするということを、各商工会議所が計画をつくって国の認定を受けるというスキームになっている。
県としては、県内の産業支援団体が、そうした小規模企業への伴走型の支援ができるように、それぞれの会議所や商工会の計画作成にしっかりコミットして応援をしていくということで、てこ入れしていきたいと思っている。
◯佐藤委員 県としての計画は要らないということか。
◯企画幹 小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正の位置づけとしては、県が計画を立てるということは明確になっておらず、自治体としての責務規定というのが置かれているという状況である。
◯佐藤委員 責務規定があるだけで、県は計画をつくらなくていい、商工会議所がつくるという説明であるが、商工会議所というのは、全体を網羅しているところでなく、漏れている企業のほうが多い。だから、そこだけに任せるのはいかがなものか。
◯産業労働部長 今回の基本的なスキームは、国が計画をつくり、各商工会議所、あるいは商工会が地元の市町、あるいは金融機関などと一緒に、どうやって小規模企業を応援するかという形で計画をつくるものである。
県は、当然小規模企業を応援することはやらなければいけないとなっているが、国の全体計画と、次の個別の計画であるが、やる気のあるところがつくるということで、100％網羅するかどうかというのは、まさに商工会議所、商工会の意欲と能力にかかっている。県は、そこをしっかり応援して、ちゃんと計画をつくれるように、地元での応援ができるようにするという関係になっていると理解している。
◯佐藤委員 部長が言われたように、商工会議所、商工会、さらにもっといろんな企業、商店街、いろいろあると思うが、いろんな声がきちんと反映された計画になって、それが県の施策とうまくマッチングして進むようにしないと意味がない。商工会議所の声はこれまでも聞いているから、もっと幅広く県内の中小の声を吸い上げて施策に反映することを要望しておく。
◯企画幹 先ほど佐藤委員からの質問の点で、確認したので報告する。
先ほどの預貸率の数字だが、調査対象は県内の都銀、それから地方銀行、第二地銀まで含む。そして、信用金庫、信用組合は除かれているというデータであると、訂正させていただく。
■観光営業部関係質疑
恐竜関連の取り組みについて
◯佐藤委員 「若狭路恐竜展2014」について伺う。２万6,000人の入館者との説明があったが、目標は何人だったのか。また、入館者の４割が県外ということだが、この２万6,000人のうち、無料券で入った方が何人か。
◯ブランド営業課長 まず、「若狭路恐竜展2014」の目標は、４万5,000人と設定をしていた。目標から比べると、約６割ということとなっている。
そして、無料券で入った方については、総入館者のうちの約１万9,000人が無料という形になっている。各県外と市町、特に小学校中心の子供たちに来ていただくということで、人数からすると、約１万9,000人となっている。
◯佐藤委員 そうすると、目標４万5,000人に対して２万6,000人だったということで、目標を約２万人弱下回っているということである。その辺の総括が述べられないとおかしいのではないか。また、無料券で約２万人だから、有料券7,000人ということで、これについてもどういう分析をされているのか伺う。
◯観光営業部長 44日間で４万5,000人であるので、１日1,000人を目指すということで、目標を掲げさせていただいた。実際、ふたを開けたところ、やはりウイークデーが少なくて、日によっては200人とか250人という日があった。週末は2,000人、3,000人と集まったときもあったのだが、それが一因となっている。やはり、学校が始まると、どうしても子供が少なくなるので、幼児とかに来ていただいたり、嶺南の各学校には、学校ごとで来てほしいということで、美浜町や若狭町の全小学生は全員来ていただいた。こうした努力をしたのだが、目標に届かなかった。
無料券であるが、以前、議会でも説明したことがあるが、嶺南、嶺北、及び岐阜、滋賀、京都の一部小学生を入れて、約10万人分の無料券を配布した。それでもまだ無料券の効果が少ないのではないかということで、ラスト２週間ほど前、さらに３万枚ほど、チラシに無料券を入れた形で、再度配布した。
もともと入館料を稼ぐというよりも、より多くの人に来てほしいということも目的としていたので、入館無料の方も結構いたが、この際、より多くの人に来てもらいたいということで、そういう措置を講じてきた結果である。
しかし、有料者も少なかったことは、大きな反省点だと思っている。
◯佐藤委員 数字はわかった。目標に届かなかったとか、その分析について、要するに目標の設定が間違っていたのか、それとも目標の設定は妥当だったのだが、取り組みがまずかったのか、これだけの差があると、その辺をきちんとしておかないといけないと思う。議会に何も説明せずに、今後の誘客にもつながっただけではまずいのではないかということで質問しているので、もう少し丁寧に答弁いただきたい。
◯ブランド営業課長 私も何回か「若狭路恐竜展2014」に行った。数字の中身については、まず根本的な話として、周知のおくれがあったというのも事実だと思う。私たちは、旅行商品という形にしてもらうよう、いろんなエージェントと話をしたのだが、周知が少しおくれてしまい、この季節の旅行商品化に結びつかなかったので、団体の方々が来られなかったというのが理由の一つであった。二つ目は嶺北と嶺南の交流というような形でやったのだが、ほかのイベント会場にいた嶺北の方々の何人かに話を聞くと、嶺北には本体の恐竜博物館があるので、実際に趣向を凝らして若狭路恐竜展2014をやっていると説明をしたのだが、本館の魅力には勝てなかった。
しかし、部長報告にもあったとおり、私も小浜市や若狭町で話を聞いたのだが、「若狭路恐竜展2014」を観る目的で来たが、時間的な余裕がないので、行きたいけれども行けなかった、あるいは今後、嶺北の恐竜博物館にも行きたいということだった。
今回、目標値には達成しなかったのだが、今後の嶺南地区、また福井県内の観光地の誘客にはつながったと考えている。
◯佐藤委員 周知のおくれがあったということや、想定していたほど嶺北から来なかったということなのだが、これだけ大きく目標との乖離が生まれたということは、きちんと総括しておかないといけない。なぜ、そういうことが最初に報告されないのかと思う。部長説明だけであると、聞いている委員の側はまあまあだったんだという印象になる。しかし、実際はそうではないということであるから、そういうところはきちんと報告もお願いしたいと思う。
もう一つ恐竜の関係で伺う。野外恐竜博物館であるが、夏休みはよかったが、その後が減ったということで、マスコミ報道があったと思う。その辺の予想と実態というのはどうなっているか。
◯ブランド営業課長 部長報告で、来場者約２万3,000人と報告させていただいた。これについても、目標は約３万8,000人としており、実際は60数％となっている。
来場者の実態を分析すると、当日予約が多かった。これも先ほどと同じように、事前の周知不足ということで、旅行商品化に結びつかなかったと考えられる。
ここまでは予想していたのだが、全体的な話を行くと、来場者は、時間帯が12時前後が物すごく多かった。具体的には、１時からと11時からが一番多く、次に10時からと２時からの順番であった。また、９月、10月の平日になると、午前中に来られる方が多く、午後からは少なかった。今回初めてであることから、どのような人の動きがあるのかということが、情報収集不足だったこともあったのかもしれない。今後、時間帯も配慮しながら、設定していきたいと考えている。
◯佐藤委員 部長報告でも、体験時間の延長を望む声も出ていたとあったが、体験時間が長くなれば、当然回転数が少なくなるから、来場者数を減らさざるを得ないということになってくるので、矛盾が出てくると思う。お客さんに対して満足してもらおうと思うと、体験時間を延ばさなければいけないが、夏休み以降の秋の時期もそれなりに来てもらうにはどうすればいいかということなども考えていかないといけないと思う。
野外恐竜博物館は、先ほどの「若狭路恐竜展2014」と違い、常設されてしまっているものであるから、きちんとＰＲしてお客さんを呼ぶことは、毎年の課題になっていく。ことしの課題を含めて、新年度はどのような方針で臨まれるのか。
◯観光営業部長 夏休み期間中は中型バス３台で回していたが、９月になると、お客さんがガクッと減ることがわかっていたので、１台で回していた。ただ、先ほど答弁したように、お昼時間のニーズが高いことから、改善策の一つとして、来年はお昼前後を２台、３台とふやす。あるいは体験時間を２時間で組んでいる中で、移動時間を片道30分としていたが、実際は20分ぐらいで行けるので、その分体験時間をふやす。このように、時間帯やバスの台数を調整していこうと思っている。
◯佐藤委員 恐竜関連で二つ取り上げたのだが、今回の福井観光新戦略プロジェクトでも、まず、「極める」で、「世界に冠たる『恐竜王国』をここ福井に」ということで書いてある。もちろん恐竜を売りとして、恐竜を軸にしていかなければいけないのは、福井県としては、ある意味で仕方のない面だし、悪くはないと思うのだが、恐竜だけに余り特化して頼っていくと、失礼かもしれないが、このようにあてが外れるということも出てくる。やはり福井県全体の地域的な魅力を幾つも発信して、例えば一乗谷朝倉氏遺跡もそうだし、先ほどの敦賀の話もあるが、それぞれきちんとお客さんを呼ぶポイントをつくっていかないといけないのではないか。予算の面でも、とにかく恐竜で特化してどんどん予算をつければ、それがそのまま福井県の観光にはね返ってくるかというと、必ずしもそうでないと思うのだが、そういうことはないか。
◯観光営業部長 これまでの福井県の観光地というと、永平寺とか東尋坊が代表的なものであった。首都圏でアンケート調査をとっても、やはり７割方は東尋坊あるいは永平寺を知っているということであったが、恐竜博物館になると、２割ぐらい落ちてしまう。恐竜博物館の来館者がふえたというものの、認知度はまだまだ低いと思っている。我々としては、福井県の関東地として、永平寺、東尋坊の二つに加えて、新たに恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡を加えたい。
福井観光新戦略の見直しに、100万人観光地への整備という言葉が書いてあるが、県内の主要な観光地を中心に、今後エリアとして広域的なコースを組んでいけば、お客さんがますますふえる場所があると思っている。例えば今までは東尋坊だけといっていたが、東尋坊と三国の町歩きを加えるとか、あるいは永平寺とその周辺を加えるとか、あるいは、敦賀だと、今のエリア以外にも博物館通りだとか、氣比神宮というように、観光地だけじゃなくて、その周辺をめぐっていただくようなエリア戦略で、そこのエリアに100万人に来てもらえる観光というのをどんどんつくっていこうと考えている。そのため、既存の観光地の磨き上げ、あるいは組み合わせをしっかりやっていって、県内各地でそういう誘客できる場所をつくっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 少し話はそれるが、エリア戦略で福井が弱いのは、交通網の面だと思う。京都、大阪、東京で、エリアがなぜ成立するかと言えば、気軽に移動できるからである。福井は簡単に移動できないという問題があるから、エリア戦略にそういった点も含めて考えないといけない。例えば、マイカーで移動するのか、あるいはきちんとした交通網を、観光客の多い時期に設定していくのか。そういうところも考えていかないと、なかなかうまく回っていかない。発想はいいけれども、実態としてうまくいかないということがあるのではないかと思う。これは要望にしておくので、よろしくお願いする。
■農林水産部関係
米価下落対策、農地中間管理機構
◯佐藤委員 米価下落について、県としてどういう対策を出しているのか。
◯生産振興課長 県の対策としては、農業団体と協力して、既存の農業近代化資金という資金があるわけだが、この資金を使って運転資金を無利子で融資するという対策を出させていただいている。
◯佐藤委員 この利用をどの程度見込んでいるのか。
◯生産振興課長 ＪＡグループで、11月25日から貸し出し受付を開始するということで、枠としては、２億円の枠を持たせていただいている。現在、それぞれのＪＡ等への相談が13件来ていると聞いている。
◯佐藤委員 新聞報道だと、相対取引なんかでも米価が下がり続けているということだが、福井県産米はどうなのか。
◯生産振興課長 ＪＡグループから卸売業者に販売する価格については、今のところ９月からずっと変わらずに販売をしているということで、この先の見込みははっきりしたことはわからないが、今、国としても米価の確保の対策を講じるというアナウンスを出しているので、その状況を見ているという状況にある。
◯佐藤委員 あわせて、農地中間管理機構の取り組みであるが、農地中間管理機構として集約したのはどれだけになるのか。
◯地域農業課長 中間管理事業で集積した実績を申し上げると、報告でも申し上げたが４市町９地区により、約82ヘクタールが現在集積をして、実際受け手農家と借り手農家のマッチングがなされているということで、これから先随時進めていくという状況である。
◯佐藤委員 以前の委員会のとき、国の補助というか、予算というか、それが福井県の場合は不足する可能性があるので、きちんと手当てをしてほしいと要求したというのを聞いているが、それは何ヘクタールで見込んでいるのか。
◯生産振興課長 今年度中に900ヘクタールを目標ということで、それに必要な予算を国に要望しているところである。
◯佐藤委員 そうすると、今年度中というと、３月までに10倍化できるという見通しでいるということか。
◯生産振興課長 集積としてはそれを目標に進めているし、具体的にそれぞれの集落で市町からの話しかけもしているところである。
ただ、予算の手当は現在、当初予算でついてる分だけであり、国からの追加はまだできていない。
◯佐藤委員 国からの追加ができずに、見込みどおり集約がするとどういうことになるのか。集約が進むけれど、お金がおりてこないということになるわけか。
◯生産振興課長 機構集積協力金については、地域に行く地域集積協力金と、個人の農地を出した人に行く経営転換協力金があるが、経営転換協力金については、もう出してしまった人に対してということだから、支払いを確実にやっていく。地域集積協力金については、地域の集落に行くということで、理想的に進んでくるところから、予算を使っていくということで計画をしている。
◯佐藤委員 トータルで900ヘクタールだとすると、トータルで国とかからおりてくる地域集約協力金と経営転換協力金の総額は幾らになるのか、また、それぞれは幾らになるのか。
◯生産振興課長 国からは、必ずしもことし機構を通じて農地を動かしたところ全てに支払うのではなくて、モデル的なうまくやっているところにインセンティブを働かせるように使ってほしいと言われている。現在、予算で持っているのが、３億2,000万円となっている。
◯佐藤委員 それは900ヘクタール分ではないだろう。
◯生産振興課長 何ヘクタール分になるかは、これからの具体的な中身で変わってくる。
◯佐藤委員 民間事業者の参入という新聞報道が一部あったと思うが、実際に民間事業者との関係で農地中間管理機構として契約がなされたということはあるのか。
◯生産振興課長 県内では、農業者でない人との契約はない。
美浜町の園芸センター用地に関して
◯佐藤委員 園芸研究センターの土地の売却と、新たな土地の購入状況はどうなっているか。
◯生産振興課長 美浜町にある園芸研究センターであるが、既に11月に売却させていただいている。新しい用地の取得については、まだこれから協議を進めていくという状況になっている。
◯佐藤委員 売却したエリアにある樹木等だが、これはどうなるのか。
◯生産振興課長 そこには梅、それから花木が植わっていた。移植が可能なものについては、ことしの春先に移植しているし、大きな木については伐採している。梅の農薬の試験をしていた圃場だが、これについては農家の圃場で農薬の試験を、必要があるときに行っていくという形で計画をしている。
◯佐藤委員 新しい用地は協議中ということだが、そうすると新しい用地を確保して、そこにまた移植し直すというのか、それとも全く別の品種を新たに展開するのか。それはどうか。
◯生産振興課長 移植したのは、既存の園芸研究センター内の圃場に移植をしている。試験の内容が変わって、旧来の試験を行わない場所に移設しており、新しい用地については、これから具体的にその嶺南地域の園芸振興の核となる施設にしていきたいということで、現在具体的なものについては、これから検討していくという内容になっている。
◯佐藤委員 意味がよくわからなかったのだが、新しい園芸センターの用地はとってあるが、そこでどういうものを研究していくかというのは、まだ白紙だということなのか。
◯生産振興課長 園芸研究センターそのものは、ここ当面は周年型の園芸のトマトだとか、イチゴなどの研究を今年度から開始しているところで、これは既存の施設で開始をしている。
新しい用地については、これからになるが、新しい品目なり、新しい農業ということで、新しい園芸の方向ということを見据えながら計画をつくっていきたい、試験研究の中身を詰めていきたいと考えており、今現在定まったものはない。
◯佐藤委員 原子力レスキューが、すぐ隣に来る。結局、全国どこでも原発事故があったときには出動するという役割の部隊になるわけである。当然、出動が終わると帰ってくる。もちろん放射能の除染をして帰ってくるわけだが、風評対策というのはどうするか。
◯生産振興課長 今現在確認しているのは、例えばヘリコプターが発着するとか、レスキューが活動することで、研究しているものが影響を受けるということはないと確認している。しかし、風評被害については、これまでのほかの災害でもそうだが、その時点で対策を進めていくということであり、具体的な風評被害の対策については検討していない。
◯佐藤委員 以前、十数年前になるか、三方梅で事件があった。あのとき物すごく影響を受けた。実際は間違ったデータだったらしいが、放射性物質が検出されたということがあった。今後、実際に原発事故対応の部隊がそこのすぐ隣にいるのである。事故が起こったらそこから出かけていって、また帰ってくるわけだから、必ず風評被害の対策を考えておかないといけないということだけ、要望して終わる。
●米価暴落対策、過剰米処理もとめる請願を自民、民主が不採択に
◯畑委員長
次に、請願第49号、政府に対する過剰米処理を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯大久保委員 この請願49号については、今ほど可決した陳情第50号によっておおよそ網羅されているので、この件については不採択でお願いしたいと思う。
◯佐藤委員 安倍政権、西川農水相も事実上この過剰米処理に乗り出しているわけである。きちんとやらせる上でも採択でお願いする。
◯畑委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯畑委員長 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯畑委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次、請願第50号、政府に対する農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、農業改革についての意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯大久保委員 これも、陳情51号が可決したので、こちらのほうは不採択でお願いしたいと思う。
◯佐藤委員 大久保委員の言った前段は全く同じとおりであるが、陳情51号と同趣旨なので、同じ内容を採択不採択に分けるのではなく、両方とも採択というのが普通の議会のあり方でないかと思うので、採択でお願いする。
◯畑委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯畑委員長 本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯畑委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で、請願、陳情の審査を終了する。
