昨日は、各種会合や勉強会、参院選勝利に向けたポスター貼りや地域訪問対話行動などでした。
いよいよ3日は、200回目の原発再稼働反対金曜行動！
ぜひ、福井県庁、関西電力前にお集まりください。
ちょうど、福井県議会開会日。県議会にも声を届けましょう！
声をあげていかないと、老朽化原発の再稼働や、危険で世界が撤退している「もんじゅ」の再稼動へとすすみかねません。
危険な原発再稼働はやめて！ の声をひろげていきましょう。
まずは、さまざな行動に参加しましょう。
参院選では、きっぱり原発ゼロをかかげる日本共産党を大きく躍進させていただき、原発再稼働政治を転換しましょう。
■ＮＨＫ・・・高浜１・２号延長認める見通し
運転開始から４０年が経過した高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は残る認可の審査で問題がなければ６月にも運転期間の延長を認める見通しになりました。
原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとでは初めてになります。
関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会は４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認めました。
最終的な延長にはことし７月７日までに焦点となっている設備の耐震性などを審査する「工事計画」と施設の劣化状況を審査する「運転期間延長」の認可を得る必要があり、このうち「工事計画」については関西電力が修正した書類を５月２７日に提出し、規制委員会は近く認可する方針です。
残る「運転期間延長」も６月２日、最長６０年運転したあとの原子炉などの耐震性を確認する審査会合が開かれ、問題がなければこれで全体の審査がほぼ終わり、規制委員会は、６月下旬にも運転期間の延長を認める見通しになりました。
認められれば、原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとでは初めてになります。
ただ、合格したあとも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
05月31日 19時37分
■ＮＨＫ・・・もんじゅ 報告書規制庁に提出
原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう勧告を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省は専門家による検討会で議論した運営主体に必要な要件をまとめた報告書を、３１日、原子力規制庁に提出しました。
安全管理上の問題が相次いだ「もんじゅ」をめぐっては日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう原子力規制委員会が勧告し、文部科学省の検討会は５月２７日、外部の専門家が入る経営協議体の設置など運営主体に必要な要件を示した報告書をとりまとめました。具体的な運営主体は示しませんでした。
報告書は、３１日午前、文部科学省の田中正朗局長から原子力規制庁の荻野徹次長に提出されました。
報告書を受け取った荻野次長が、「途中段階のもので、勧告に対する報告ではないと考えている。直接、規制委員会に説明する意向はあるか」と述べたのに対し、田中局長は「直接、説明することは考えていない」と答えました。
今回の報告書をもとに文部科学省は、いまの原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離し、新しい法人を設けることなどを選択肢として検討を進め、この夏にも具体的な運営主体を示すとしていますが、規制委員会が認める主体を示すことができるかは依然、不透明です。
05月31日 19時37分
いよいよ3日は、200回目の原発再稼働反対金曜行動！
ぜひ、福井県庁、関西電力前にお集まりください。
ちょうど、福井県議会開会日。県議会にも声を届けましょう！
声をあげていかないと、老朽化原発の再稼働や、危険で世界が撤退している「もんじゅ」の再稼動へとすすみかねません。
危険な原発再稼働はやめて！ の声をひろげていきましょう。
まずは、さまざな行動に参加しましょう。
参院選では、きっぱり原発ゼロをかかげる日本共産党を大きく躍進させていただき、原発再稼働政治を転換しましょう。
■ＮＨＫ・・・高浜１・２号延長認める見通し
運転開始から４０年が経過した高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は残る認可の審査で問題がなければ６月にも運転期間の延長を認める見通しになりました。
原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとでは初めてになります。
関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会は４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認めました。
最終的な延長にはことし７月７日までに焦点となっている設備の耐震性などを審査する「工事計画」と施設の劣化状況を審査する「運転期間延長」の認可を得る必要があり、このうち「工事計画」については関西電力が修正した書類を５月２７日に提出し、規制委員会は近く認可する方針です。
残る「運転期間延長」も６月２日、最長６０年運転したあとの原子炉などの耐震性を確認する審査会合が開かれ、問題がなければこれで全体の審査がほぼ終わり、規制委員会は、６月下旬にも運転期間の延長を認める見通しになりました。
認められれば、原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとでは初めてになります。
ただ、合格したあとも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
05月31日 19時37分
■ＮＨＫ・・・もんじゅ 報告書規制庁に提出
原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう勧告を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省は専門家による検討会で議論した運営主体に必要な要件をまとめた報告書を、３１日、原子力規制庁に提出しました。
安全管理上の問題が相次いだ「もんじゅ」をめぐっては日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう原子力規制委員会が勧告し、文部科学省の検討会は５月２７日、外部の専門家が入る経営協議体の設置など運営主体に必要な要件を示した報告書をとりまとめました。具体的な運営主体は示しませんでした。
報告書は、３１日午前、文部科学省の田中正朗局長から原子力規制庁の荻野徹次長に提出されました。
報告書を受け取った荻野次長が、「途中段階のもので、勧告に対する報告ではないと考えている。直接、規制委員会に説明する意向はあるか」と述べたのに対し、田中局長は「直接、説明することは考えていない」と答えました。
今回の報告書をもとに文部科学省は、いまの原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離し、新しい法人を設けることなどを選択肢として検討を進め、この夏にも具体的な運営主体を示すとしていますが、規制委員会が認める主体を示すことができるかは依然、不透明です。
05月31日 19時37分