昨日は、福井駅頭で山田かずお参院比例候補らとともに街頭宣伝、憲法改憲、戦争する国づくりへすすむ安倍政権を批判し、選挙区dの野党統一候補・横山たつひろさん、比例代表での日本共産党のアピールをおこないました。
その後、地域訪問活動や打ち合わせなどがつづきました。
いよいよ明日公示です。平和と暮らしを破壊する安倍政権にたいして、広範な県民のみなさんとともに野党連合が政治を国民の手に取り戻すために全力でたたかいます。
力をあわせましょう！
昨日は、福井の原発問題が相次いで全国ニュースになりました。
老朽化原発を６０年間も稼働させることに原子力規制委員会がゴーサインをだしました。原子炉容器の中性子照射脆化についての規制基準すらつくっていない、及第点の基準すらないのに、無謀な再稼働容認は科学の否定です。断じて容認できません。
熊本地震をうけて、大飯原発の基準地震動の見直し論議は当然です。大飯だけではなく、高浜でも見直し議論がなされるべきです。
１５００ガルを超えた地震動が熊本では多くの建物を破壊しました。原発敷地で同水準の地震動なら原子力施設全体にどのような影響がでるのか、１度だけでなく複数回の揺れならどうなるのか、の検証がもとめられます。
参院選で日本共産党は、再稼働反対、をずばりかかげてがんばります。安全最優先です。ふるさと、地域産業・雇用を失う原発事故は二度と繰り返してはなりません。
■NHK・・・・高浜原発１・２号機 最長２０年の運転延長を認可 6月20日 14時55分
運転開始から４０年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、最長２０年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。
高浜原発１号機と２号機について、原子力規制委員会はことし４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。
２０日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長２０年の延長を全会一致で認めました。
これで高浜原発１号機と２号機は、期限とされている来月７日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、１号機が２０３４年１１月まで、２号機が２０３５年１１月までとなります。
福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。ただ、実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
規制委「あくまで例外」 専門家「安全性だけ見て審査を」
原発の運転期間を原則４０年とする制度は、福島第一原発の事故後、安全を重視する世論の高まりを受けて導入されました。原子力規制委員会の審査を受け、必要な認可を得られれば、最長２０年の延長が１回に限って認められます。
規制委員会は「運転期間の延長はあくまで例外だ。厳しい審査が必要で、延長できる原発は限られてくる」という見方を示し、これまでに運転開始から４０年前後が経過した６基の原発の廃炉が決まっています。
こうしたなかで、初めて申請が行われた高浜原発の２基について延長が認められたことで、今後、電力各社は今回の審査を踏まえて、ほかの原発の延長を模索するとみられます。
その一方で「延長は本当に例外的な扱いと言えるのか」と疑問視する声も上がっています。経済産業省が去年示した２０３０年時点の電源構成の見通しでは、原発の比率を２０％から２２％としていますが、これを達成するには、１５基前後が４０年を超えて運転を延長することが前提となります。
これについて、原子力規制委員会の審議会の委員を務める明治大学の勝田忠広准教授は「規制委員会は国のエネルギー政策とは全く関係なく、国民のために、安全性だけを見て審査を進めていくべきだ。福島第一原発の事故の経験を忘れず、常にそこに立ち返って審査を続けてほしい」と話しています。
■NHK・・・大飯原発の地震想定 過小評価の指摘受け再計算へ 6月20日 19時49分
福井県にある大飯原子力発電所を巡り、想定する地震の揺れが過小評価になっているおそれがあると元委員が指摘したことを受け、原子力規制委員会は別の方式で再計算することを決めました。そのうえで、すでに了承している地震の想定を見直すかどうか検討するとしています。
おととし退任した原子力規制委員会の島崎邦彦元委員は、原発で想定される最大規模の地震の揺れについて、一部の原発では現在の計算式を使うと過小評価されるおそれがあると指摘したうえで、まず大飯原発の想定を再計算するよう今月、田中俊一委員長らに求めました。
大飯原発について、規制委員会はおととし、最大で８５６ガルとする地震の想定をすでに了承していて、対応を話し合った結果、指摘を受け入れるかたちで、別の式を使って再計算することを決めました。
一方で、２０日の会合では、委員から「新たな知見は学会などで、しかるべき評価をされたものをベースに、規制委員会が独自に判断して取り入れるのが基本的な姿勢だ。実際に審査を担当した島崎元委員の指摘なので、できるだけ早く計算して報告してほしい」という意見が出されました。
このため、規制委員会では、想定を見直すかについては再計算の結果を見極めたうえで検討するとしています。
田中委員長は会見で、「これまで地震の審査は、相当に保守的な想定で行っているが、もし再計算の結果、そういうことを考慮しても見直さないといけないとなれば、耐震設計に反映することになるかもしれない。再計算の結果を見ないと分からない」と述べました。
その後、地域訪問活動や打ち合わせなどがつづきました。
いよいよ明日公示です。平和と暮らしを破壊する安倍政権にたいして、広範な県民のみなさんとともに野党連合が政治を国民の手に取り戻すために全力でたたかいます。
力をあわせましょう！
昨日は、福井の原発問題が相次いで全国ニュースになりました。
老朽化原発を６０年間も稼働させることに原子力規制委員会がゴーサインをだしました。原子炉容器の中性子照射脆化についての規制基準すらつくっていない、及第点の基準すらないのに、無謀な再稼働容認は科学の否定です。断じて容認できません。
熊本地震をうけて、大飯原発の基準地震動の見直し論議は当然です。大飯だけではなく、高浜でも見直し議論がなされるべきです。
１５００ガルを超えた地震動が熊本では多くの建物を破壊しました。原発敷地で同水準の地震動なら原子力施設全体にどのような影響がでるのか、１度だけでなく複数回の揺れならどうなるのか、の検証がもとめられます。
参院選で日本共産党は、再稼働反対、をずばりかかげてがんばります。安全最優先です。ふるさと、地域産業・雇用を失う原発事故は二度と繰り返してはなりません。
■NHK・・・・高浜原発１・２号機 最長２０年の運転延長を認可 6月20日 14時55分
運転開始から４０年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、最長２０年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。
高浜原発１号機と２号機について、原子力規制委員会はことし４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。
２０日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長２０年の延長を全会一致で認めました。
これで高浜原発１号機と２号機は、期限とされている来月７日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、１号機が２０３４年１１月まで、２号機が２０３５年１１月までとなります。
福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。ただ、実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
規制委「あくまで例外」 専門家「安全性だけ見て審査を」
原発の運転期間を原則４０年とする制度は、福島第一原発の事故後、安全を重視する世論の高まりを受けて導入されました。原子力規制委員会の審査を受け、必要な認可を得られれば、最長２０年の延長が１回に限って認められます。
規制委員会は「運転期間の延長はあくまで例外だ。厳しい審査が必要で、延長できる原発は限られてくる」という見方を示し、これまでに運転開始から４０年前後が経過した６基の原発の廃炉が決まっています。
こうしたなかで、初めて申請が行われた高浜原発の２基について延長が認められたことで、今後、電力各社は今回の審査を踏まえて、ほかの原発の延長を模索するとみられます。
その一方で「延長は本当に例外的な扱いと言えるのか」と疑問視する声も上がっています。経済産業省が去年示した２０３０年時点の電源構成の見通しでは、原発の比率を２０％から２２％としていますが、これを達成するには、１５基前後が４０年を超えて運転を延長することが前提となります。
これについて、原子力規制委員会の審議会の委員を務める明治大学の勝田忠広准教授は「規制委員会は国のエネルギー政策とは全く関係なく、国民のために、安全性だけを見て審査を進めていくべきだ。福島第一原発の事故の経験を忘れず、常にそこに立ち返って審査を続けてほしい」と話しています。
■NHK・・・大飯原発の地震想定 過小評価の指摘受け再計算へ 6月20日 19時49分
福井県にある大飯原子力発電所を巡り、想定する地震の揺れが過小評価になっているおそれがあると元委員が指摘したことを受け、原子力規制委員会は別の方式で再計算することを決めました。そのうえで、すでに了承している地震の想定を見直すかどうか検討するとしています。
おととし退任した原子力規制委員会の島崎邦彦元委員は、原発で想定される最大規模の地震の揺れについて、一部の原発では現在の計算式を使うと過小評価されるおそれがあると指摘したうえで、まず大飯原発の想定を再計算するよう今月、田中俊一委員長らに求めました。
大飯原発について、規制委員会はおととし、最大で８５６ガルとする地震の想定をすでに了承していて、対応を話し合った結果、指摘を受け入れるかたちで、別の式を使って再計算することを決めました。
一方で、２０日の会合では、委員から「新たな知見は学会などで、しかるべき評価をされたものをベースに、規制委員会が独自に判断して取り入れるのが基本的な姿勢だ。実際に審査を担当した島崎元委員の指摘なので、できるだけ早く計算して報告してほしい」という意見が出されました。
このため、規制委員会では、想定を見直すかについては再計算の結果を見極めたうえで検討するとしています。
田中委員長は会見で、「これまで地震の審査は、相当に保守的な想定で行っているが、もし再計算の結果、そういうことを考慮しても見直さないといけないとなれば、耐震設計に反映することになるかもしれない。再計算の結果を見ないと分からない」と述べました。