前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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福井県内就職なら最大100万円奨学金返還を支援。日本共産党伸ばして給付制奨学金実現を

2016年06月24日 | 福井県政

 私も県議会で奨学金返還支援をとりあげてきましたが、対象者の募集がはじまりました。まだまだ枠が限定的で小さいとは思いますが、まずは奨学金返済の重荷を軽減する第一歩ですね。

 参院選では、月3万円の給付制奨学金実現や、計画的な高学費の半減などの政策を日本共産党は打ち出しています。
世界でも異常な高学費、異常な利子付き奨学金。 これは安倍政権はじめ歴代の自民党政権の責任です。

 これまでの学生、若者「いじめ」へのまともな反省もなく、選挙の時の甘言では信用できません。
たしかな政策でリードする日本共産党が抜群に伸びてこそ、学費の低減、給付制奨学金実現へすすむたしかなパワーになります。


■NHK・・・奨学金返還支援で定住促進

  若者のUターンやIターン就職を促そうと、県は県外から県内の農業や建設業などの企業に就職する学生を対象に、奨学金の返還を最大で100万円支援する制度を設け、希望者の募集を始めました。
この支援制度は若者の県内への定住を促そうと、県が今年度、新たに設け6月から募集を始めました。
応募できるのは、来年3月に県外の大学や専門学校などを卒業し、卒業後、人材が不足傾向にある県内の農業や建設業、情報通信などの企業で技術職として就職を予定している学生です。
 県内の企業で5年間勤務することが条件で日本学生支援機構から貸与された奨学金の返還を最大100万円まで支援するとしています。
応募には申請書や小論文などが必要で、7月20日まで県の「ふるさと創生室」で受け付けたあと、面接を行って、30人ほどの対象者が選ばれるということです。
県によりますと、県外の大学などに進学した人で、卒業後、県内にUターン就職する割合は約3割にとどまっています。
県ふるさと創生室は「福井には知られざる魅力的な企業が数多くある。大学生のおよそ半分が奨学金を借りている状況の中、この支援がきっかけとなり、一人でも多くの若者に県内に戻ってきてほしい」と話しています。06月23日 11時36分



■昨年9月県議会での委員会質疑

◯大学・私学振興課長  COC+については5年間の事業計画で申請をしており、最初の3年は、6,800万円で、4年目、5年目は少し落ちてくる。これに、県独自の定着促進事業と大学連携センター(仮称)開設準備事業が、今年度は1,500万円と600万円で合わせて2,100万円ということになるが、来年度からは定着促進事業については1,500万円を2,500万円に拡大していく。合計すると、国と県合わせて年間ほぼ1億円の支援規模になる。


◯佐藤委員  そうすると、5年間で4億円か5億円ぐらいの程度の事業で、政策目標を達成していきたいということである。
 一般質問にもあったが、この事業の中に奨学金の返済を支援するというものがあるが、県はどのような支援を考えているのか。


◯大学・私学振興課長  県内定着とか県内の産業人材育成を目的とした奨学金の創設とその返済支援については、国からも事業スキームに示されているが、これについてはCOC+の中で支援していくというスキームでなく、別建てになっている。これについて、どのようにしていくかは未定である。


◯佐藤委員  福井大学の学生から話を聞いても、奨学金を借りている方が多い。大学の4年、さらに大学院へ2年行くと、300万円から500万円という、相当の借入金を抱えて社会に出ることになる。それを、福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか。


◯大学・私学振興課長  今の考え方については大変大事である。しかし、奨学金を現在借りておられる方の数、額、または支援する割合などを積み上げていくと、何億円レベルの歳出圧力がかかる。そのため、支援する、しない、また、支援するならばどこまでするのか考える必要がある。また、どういう方が県内に定着したときに支援していくのか。例えば医療人材なのか、ものづくり人材なのか、それとも英語の能力に秀でたグローバルな人材なのか。県内に就職すれば返しますということでは、歳出規模が相当大きくなってしまうので、そういう限定をかける必要がある。そのような制度設計は総合政策部においてこれから考えていくことになる。


◯佐藤委員  これで終わるが、全国でやっているわけだから、全国と同じ水準でやっただけでは福井の魅力は輝かない。だから、福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。それだけで残ってもらえるわけではないから、いろいろな作戦が必要だと思う。5年間でというのでは、結果がいまいちわからないから、出口戦略できちんと成果が出るのか。その辺はよく検討してほしい。

◯大学・私学振興課長  今の趣旨を含めて検討していきたい。