新幹線・在来線考える会。若者からも介護保険料徴収か？

　昨日は、新幹線福井延伸と在来線を考える会の会合でした。この間の、鯖江市役所、日本共産党の京都府議団、大阪府議団との懇談内容をそれぞれ報告しあい、今後の運動のすすめかたなどを相談しました。


　それにしても、安倍政権の悪政はとどまるところがない。収入のある４０歳未満の者からも介護保険料徴収を検討するという。
若者の非正規の拡大、年収が少なくワーキングプアといわれている状況があるのに、さらにサラリーからの天引きする額を増やす。こんなことで若者の生活が良くなるのか。
　選挙が終われば、なんでもあり。憲法改憲論議、共謀罪から、医療介護の改悪、そして若者いじめまで。あきれる。が、呆れているだけでは、大変なことに。
　
日本共産党とともに安倍政権打倒、政治を変えよう、とがんばりましょう。


■NHK・・・・介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ　　　8月31日 5時05分


　　急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。
保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。
このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。