昨日は、新幹線問題での会合や地域てくてく訪問活動などでした。
新幹線問題での意見交換会が、福井県庁も参加して開かれることになりました。主催は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会。
先日の県議会でも私は新幹線敦賀開業後の在来線特急存続を真剣に取り組むべきだ、と訴えました。
ぜひ、ご予定ください。
日経のアンケートで「高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉について電子版の読者にお聞きしたところ、「賛成」派が74.1％を占め、「反対」派（22.6％）を大きく上回りました」との結果。
この回答者は男性が９４パーセント。もし半数が女性回答なら、もっと廃止派は増えていただろうと思う。
福井県や県議会が抗う状況と世論ではない。
■日経・・・・ もんじゅ廃炉「賛成」74％ 物価２％上昇「ない」５割
第290回解説 編集委員 木村恭子
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉について電子版の読者にお聞きしたところ、「賛成」派が74.1％を占め、「反対」派（22.6％）を大きく上回りました。
廃炉を支持する読者からは「遅きに失する」（54歳、男性）、「もっと早く止めるべきだった」（37歳、男性）といった声が多数、寄せられました。
廃炉を賛成する理由については、「原子力発電そのものに反対」（26歳、男性）として、反原発や脱原発からの意見もありましたが、安全管理上の問題が相次いだことを指摘した読者が大勢を占めました。
「トラブル続きであり廃炉が当然。ただし、何が失敗だったのか、将来の巨大プロジェクトの糧とするために検証し公開すべきだ」（60歳、男性）
「トラブル続きの計画だった。一度廃炉して科学技術の進展を待ってから再開すればよい」（36歳、男性）
さらに「もんじゅの失敗は、ハードではなく運用するソフト面に起因するところが大きい。一度リセットして、戦略の再構築を図るべきだ」（36歳、男性）、「失敗は早く認めなければ、次の挑戦もない」（54歳、女性）といった意見に加えて、もんじゅの廃炉を機に日本の原子力政策を練り直す必要性を訴えるコメントも少なくありませんでした。
「もんじゅ廃炉のみならず、原子力政策そのものが未来のエネルギー分野で必要なものか、今まさに見直す時期にあると思います」（61歳、男性）
ただ、将来の戦略については「核燃料サイクル自体に問題があるとは思えない。日本のエネルギー安全保障に厚みを持たせるためにも、もんじゅから得た知見を生かしつつ核燃料サイクルの研究・開発を仕切り直して前に進めるべきだ」（34歳、男性）とする高速炉開発を含む核燃料サイクル政策を引き続き推進する立場と、「当時から情勢が変わっているので、核燃料サイクルの必要性・実現性についても、真剣に検討し直すべきだ」（44歳、男性）として、同政策の見直しを含めた検討の必要性を訴える意見とに分かれました。
一方、もんじゅの廃炉に反対する読者は、おしなべて核燃料サイクル政策を推進することの利点や重要性を訴えています。
「資源の乏しい日本では、エネルギー安定供給のために原子力発電は不可欠。ウラン資源有効利用や高レベル廃棄物処理のため、高速増殖炉と核燃料サイクル技術確立が必要であり、もんじゅの研究開発は継続すべきだ」（61歳、男性）
「投じたお金は、原子力産業および周辺産業の人材育成、技術獲得、技術革新に貢献している点が無視されている。今後も、チャレンジを続けるべきである」（63歳、男性）
中には、もんじゅは、実用段階の「商用炉」でなく「実験炉」だったことを踏まえ、「得られた知見も多かったように思う。東京オリンピックや豊洲市場よりは無駄遣いではない」（65歳、男性）と、最近の他の政策問題と比較した意見も。
回答者の内訳 回答総数 1709
男性 94%
女性 6%
20代 3%
30代 7%
40代 15%
50代 23%
60代 33%
70代 16%
80代以上 3%
小数点以下は四捨五入
さらに、初臨界から約20年の間に相次いだもんじゅの事故やトラブルについては、もんじゅを運営してきた日本原子力研究開発機構を問題視しています。
「もんじゅのトラブルは政府系組織が運営するために起きた。民間の知恵を取り込むことで再度チャレンジしてもらいたい」（71歳、男性）
「運営組織には大いに問題があるが、エネルギー安全保障上、もんじゅそのものの存在は意義がある。太平洋戦争勃発時の米国の石油禁輸や戦後の石油危機を鑑みれば、軽々しくもんじゅ廃止を選択すべきではない」（48歳、男性）
これに関連して「責任者出てこい！」（「その他」の57歳、男性）、「責任をはっきりさせるべきだ。無責任体制の典型例です。今後の詳細な調査検討を希望します」（「賛成」の61歳、男性）など、責任の所在の明確化を求める意見もありました。
地球温暖化問題の影響もあり、原発は世界的に拡大傾向にあります。高速炉の開発についても、ロシアが2015年12月に経済性などを確かめる「実証炉」で送電を開始し、またフランスも実証炉を30年ごろに運転を開始予定であるなど、実験炉だったもんじゅの一歩先を歩んでいます。
一方で、ドイツのように、同じく高速炉の運転経験がありながらも、東京電力福島第１原発事故を機に国内で脱原発の動きが加速していることを背景に研究を中止している国もあります。
原子力政策は、経済性とともにエネルギーの安全保障など、いろいろな要因が絡んでいます。今後、日本がどのような原子力政策を進めていくのか、もんじゅの見直しを契機に注目していきましょう。