敦賀の金融機関の調査で原発停止でも影響ない企業が増えている。企業の原発依存が低下している。
しかし、代わる雇用が産み出されないと人は減る。国も原発再稼働ではなく、早く原発依存から転換する支援制度をつくることこそ急ぐべきです。
■NHK・・・原発停止 影響なし５８％
東京電力・福島第一原子力発電所の事故以降、県内の原発が停止している影響について、売り上げの減少が「ない」とする嶺南地方の企業の割合は５８％と、これまでで最も高くなったことが、敦賀市の信用金庫が行った調査で分かりました。
調査は敦賀信用金庫が、去年９月、敦賀市と美浜町、それに、若狭町の一部に本社を置く企業を対象にアンケートを行い、４９１社から回答を得ました。
この中で、県内の原発の運転停止による売り上げの減少について、「影響なし」から「５０％を超える」までの５段階に分けて尋ねたところ、「影響なし」と答えた企業が半年前の前回の調査から１８社増えて２８５社、全体の５８％となり、平成２５年にこの項目の設けて以降、最も高くなりました。
その一方で、「５０％を超える」影響があると回答した企業も前回から６社増えて１４社となるなど、建設業や卸・小売業、それに飲食業などを中心に影響が続いているということです。
敦賀信用金庫は「建設業を中心に原発関連の仕事への依存を減らそうとする企業が増えているとみられるが、原発関連事業の従事者が移住した影響などで著しく人口が減少しており、運転停止が長期化すれば地域経済全体がよりいっそう疲弊しかねない」と話しています。
01月19日 09時40分