「並行在来線 １０年で１４％減」・・福井県が引き受けるのが本当にいいのか？

　　今日は越前町議選告示、日本共産党新人、32歳、かわぎしゆりさんが初の議席獲得をめざしてがんばります。越前町にも住民の声、ママの声を届ける女性議員を！

昨日は、かねもと候補、渡辺常任との街頭宣伝。共謀罪や原発問題、福島事故自主避難者支援問題など一般質問した内容を報告しました。
今日からは連日委員会審査です。ガンバリマス！




　それにしても、１０年で１４パーセント減少。ますます経営が厳しくなることは必定。
新幹線がきたら北陸本線を自治体が引き受けるスキームそのものがやはり問題です。
　地域ばらばらの経営で、なおさらスケールメリットも発揮できないし・・・・。

　１０年後、２０年後に、「あの時の県庁と県議会の判断は正しかった」と言えるのか？


■NHK・・・並行在来線 １０年で１４％減

　　北陸新幹線の県内延伸にあわせてＪＲから経営分離される並行在来線について、県が需要予測を調査した結果、開業から１０年後の乗客数は昨年度に比べて１４％減少する見込みとなりました。
北陸新幹線の金沢ー敦賀間が平成３４年度に開業するのに伴い、県内では、北陸線の石川県との県境から敦賀までの区間の経営がＪＲ西日本から分離され、県や自治体が出資する第三セクターに移されます。
これに向けて県は、福井駅など県内１８の駅で開業後の需要予測を調査し、２７日開かれた県議会の常任委員会で結果を報告しました。
それによりますと、乗客数が昨年度、１日あたり約１万８６００人だったのに対し、新幹線が開業する平成３５年度には人口減少などの影響で、率にして２％減り、約１万８１００人になる見込みです。
さらに、開業から１０年後の平成４５年度には昨年度に比べて１４％減り、約１万５９００人になるとしています。
出席した議員からは「沿線地域の利用客のためにも、先行する石川県や富山県の事例を踏まえて、なるべく早く並行在来線の経営計画を示してほしい」といった意見が出されていました。
県はこの結果をもとに、収支の予測を立てた上で、平成３１年度までに通勤や通学の利便性を高めるダイヤの編成などを検討し、第三セクターの具体的な経営計画の案をまとめることにしています。

02月27日　19時00分